【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相は21日にベルナマ・ラジオの独占インタビューに応じ、中東における地政学的緊張が高まっているものの現行の燃料補助金政策を急に変更するつもりはないと言明。いかなる政策決定も性急な措置ではなく、包括的なデータ分析に基づいて行われると述べた。
ファディラ氏は、西アジアにおける紛争が1―2年間続く可能性があると認識しているが、いかなる措置もマレーシア国民の大多数の安全を守ることを最優先事項とすると強調。「エネルギー供給の安定、国民の安全確保、経済成長の継続、そして産業界が必要とする支援の確保に必要な措置を決定するためには、データに依拠しなければならない」と述べた。
その上でファディラ氏は、月々の補助金支出が60億―70億リンギに達しているものの、政府は経済計画を遅滞させることなく国民への支援を継続していくと言明。レギュラーガソリン「RON95」とサバ州とサラワク州におけるディーゼル燃料への補助金を含む既存の補助金政策は、生活費の急激な上昇が国民の負担とならないよう最新データに基づいて維持される」と述べた。
また中東危機が3年続く場合については、ホルムズ海峡に関連するサプライチェーンの混乱を受けて、政府が最悪のシナリオに備えていると強調。国営石油会社ペトロナスはアジア太平洋、オーストラリア、南米、アフリカからの代替供給源確保に向けた積極的な措置を講じる一方、補助金付き燃料の密輸出を阻止するため、国境での取り締まりを強化していると述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ポールタン、ベルナマ通信、4月21日）
