日: 2026年4月28日

【シャアラム】　セランゴール州政府は、年末までの水素バス（水素燃料電池バス）の導入を目指している。州投資・貿易・モビリティ担当執行評議員（国政の閣僚に相当）のン・セハン氏が27日の州議会で明らかにした。

ン氏は、実現には州開発公社傘下のワールドワイド・ホールディングス（WHB）による水素供給インフラの整備が必要と言及。「実現するには綿密な計画が必要だ」と付け加えた。マレーシアではプトラジャヤに移動式水素ステーションが設置されているが、水素供給インフラの整備はまだ限定的にとどまっている。

一方、州内の電気自動車（EV）充電ステーションは1,090基になったと説明。シャアラムの226基を最多に、カジャン（221基）、セパン（182基）、スバンジャヤ（145基）が続いた。

さらに設置加速のため、充電事業者（CPO）の調整機関としてWHBを任命。ン氏は「2030年までに4,000基のEV充電器を設置するという州の目標に向け、引き続き取り組みを進めていく」と強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、4月27日）

【ジョージタウン】　ペナン州は、9月1日から使い捨てプラスチック製包装材を全面的に禁止し、代替素材として生分解性プラスチック製材を導入する計画だ。チョウ・コンヨウ州首相が「ペナン・グリーン産業フォーラム2026」の開会式後の記者会見で明らかにした。

チョウ氏はすでに生分解性代替素材の検討に入っているとした上で、「現在、業界関係者と協議を進めている」と言明。「供給体制と業界の準備状況にもよるが、州政府はこれらの代替素材の使用を早ければ8月31日から開始することを目指している」と述べた。

チョウ氏は、日常生活での実用性を確保するため、従来のプラスチックと同様の特性を備えている必要があると言明。プラスチック包装材の全面禁止は、露天商や小規模事業者の事業運営を阻害するものではないとし、「全面実施に先立ち、代替素材が十分に確保されるようにする」と述べた。

一方、同州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（国政の閣僚に相当）は、代替材料のコストは初期段階では若干高くなる可能性があるとした上で、「生産量と使用量の増加に伴い、長期的にはコストは安定すると予想される」と述べた。
（マレー・メイル、4月27日）

【クアラルンプール】　ムハンマド・カミル財務大臣政務秘書官は、世界的な石油供給危機の中、補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」が適用されるレギュラーガソリン「RON95」の月間割り当て量を当面200リットルで維持する方針だと明らかにした。

ムハンマド・カミル氏はベルナマTVの番組の中で、「すべての決定は現時点における需要と国の経済力に基づき、国家経済行動評議会の週例会議で協議される」と説明。「石油供給を含めたより広範な状況を考慮する必要がある。状況はコントロール下にあるが政府は動向を注視している」とした上で、「石油供給源も多様化しており、中東諸国からの供給だけに頼っているわけではない」と述べた。

政府は、中東紛争を受け、2026年4月1日からBUDI95の割り当て量を月300リットルから200リットルに一時的に引き下げた一方、補助金価格は1リットルあたり1.99リンギに据え置いた。

ムハンマド・カミル氏は、世界銀行がRON95の補助金価格を1リットルあたり2.05リンギに改定するよう提案しているが、政府は燃料補助金の維持に引き続き取り組んでいると強調。「当初は反対意見もあったが補助金の調整は順調に進み、漏洩を大幅に削減することができた」 と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、4月27日）