日: 2026年4月27日

第545回：マレーシアの対米輸出が増え続ける理由

4月20日、統計局はマレーシアの３月の貿易統計を発表しました。輸出額は前年同月比8.3%増の1488億リンギで、国別では米国向け輸出が18.3%増加して268億リンギとなり、２位のシンガポール（190億リンギ）、３位の中国（173億リンギ）を引き離して首位となりました。

図１はマレーシアの輸出先上位３カ国への月別の輸出額の推移を示したものです。2024年半ばから対米輸出が増加し始め、2025年には一貫して中国を上回るようになりました。2026年に入ると、シンガポール、中国向け輸出が伸び悩む中で、米国向けだけが突出して伸び、他の２カ国に大きな差を付けて首位に立っています。

2025年12月、マレーシアの米国向けの輸出額は前年同月比48.8%増と急増しましたが、これは、2026年1月にAI用の高性能GPUに対する関税が課されることを見越した駆け込み輸出であったとみられます。ただ、2026年に入っても米国向け輸出は増加傾向が続き、輸出増加が一過性のものではなかったことが分かります。

図２はマレーシアの対米輸出の上位５品目（HS6桁）の推移を示したものです。３月時点ではCPU/GPU等がトップで、半導体用の部品がほぼ同額で続きます。この２品目は2025年の秋口から大幅に輸出を増やしています。３位はDRAM等でここ数ヶ月で急増、４位はルーター等で安定して輸出を増やしています。５位はSSD等でこれも2025年の秋口から増加傾向が続いています。

これらの品目を見て分かるのは、全て半導体・データセンター関連であるということです。米国でのAIブームが影響しているものと考えられます。Amazon、Microsoft、Google、MetaのAI関連投資は、2024年の約2500億ドルから2025年には3880億ドルに達し、2026年には6000億ドルを超えるものと予想されています。

さらに、インテルの動きも重要です。次世代プロセッサPanther Lake（Core Ultra シリーズ3）では、TSMCに委託していた「コンピュート・タイル」を自社工場に回帰させたことで、後工程を担うペナン工場の役割が拡大しています。2026年後半には、ペナン工場の大規模拡張が完了し3Dパッケージング技術Foverosが導入されるため、インテル・マレーシアから米国への半導体の輸出額はさらに増加すると見込まれます。

これらの要素を勘案すると、マレーシアから米国への輸出額は2026年後半にはさらに一段増加し、シンガポールや中国を引き離して輸出先首位の地位を不動のものとする可能性が高いと言えます。

 

熊谷　聡（くまがい　さとる） Malaysian Institute of Economic Research客員研究員/日本貿易振興機構・アジア経済研究所主任調査研究員。専門はマレーシア経済／国際経済学。 【この記事のお問い合わせは】E-mail:satoru_kumagai★ide.go.jp（★を@に変更ください） アジア経済研究所　URL: http://www.ide.go.jp

 

第923回：インフラは「人」を変える

前回は、イノベーションは単なる「技術導入」ではなく、「仕組み」によって決まる可能性があることを紹介しました。今回は視点をさらに広げ、「インフラ」が人の成長にどのような影響を与えるのかを考えてみたいと思います。

日本企業が多く進出しているマレーシアでは、1990年代以降、電力インフラの整備が急速に進みました。都市部だけでなく、地方にも電気が行き渡ることで、生活環境は大きく変化しています。夜間の照明が当たり前になり、学校教育の機会が広がり、医療サービスも安定して提供されるようになりました。

こうした変化は、単なる「便利さ」の問題ではありません。人々の生活の質そのものを底上げし、社会全体の発展につながっています。

今回紹介する研究では、この点をグローバルデータで検証しています。分析の結果、電気へのアクセスは、人間開発（HDI）を有意に押し上げることが確認されました。HDIとは、健康（寿命）や教育水準を含めて人間の発展を測る指標です。しかも重要なのは、この効果が所得とは独立して存在していた点です。

つまり、経済的に豊かになったから人間が発展するのではなく、電化そのものが人間の発展に直接寄与している可能性が示されたのです。

電気は単なるエネルギーではありません。夜間の学習を可能にし、医療機器を動かし、通信を支えます。言い換えれば、「時間」「健康」「情報」といった、人間の基盤的な能力を広げる役割を持っています。

これは、マレーシアのように発展を遂げてきた国の歩みとも重なります。インフラが整備されることで、初めて教育や医療といった基盤が機能し始め、その後の成長が加速していきます。ここから見えてくるのは、インフラの本質的な役割です。インフラは、単に経済活動を支えるものではなく、人の能力や可能性そのものを引き出す基盤だということです。

企業の現場でも、似たような場面に直面することがあります。設備やシステムが整っていない環境では、人の能力は十分に発揮されません。一方で、基盤が整うことで、同じ人でも成果の出方は大きく変わります。

職場でも国家でも共通しているのは、「人の成長は、環境によって引き出される」という点です。インフラを考えるとき、それを単なるコストや設備としてではなく、「人の可能性を広げる土台」として捉える視点が大事です。

論文情報は以下。末尾のURLから概要をご覧いただけます。

Kokubun, K. (2026). Beyond the Grid: The Independent Impact of Electricity Access on Human Development. Sustainable Development, Early View. https://doi.org/10.1002/sd.71119

國分圭介（こくぶん・けいすけ） 京都大学経営管理大学院特定准教授、機械振興協会経済研究所特任フェロー、東京大学博士（農学）、専門社会調査士。アジアで10年以上に亘って日系企業で働く現地従業員向けの意識調査を行った経験を活かし、組織のあり方についての研究に従事している。この記事のお問い合わせは、kokubun.keisuke.6x★kyoto-u.jp（★を@に変更ください）