カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本産農水産物・食品の更なる輸出拡大に向けて、ムスリムを含むマレーシア中間層市場を対象にとした商談事業を3月31日まで実施中であることを明らかにした。

新たにマレーシア展開を目指す日本食品51社のハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得商品やムスリム・フレンドリー商品を含む食品226商品の市場展開を支援する。食品サンプル展示を行うショールームを仮設し、サンプルとカタログをマレーシアの現地バイヤー8社に送付した後にテレビ会議システムを活用したオンライン商談を実施。合計28社・102商品がバイヤーにサンプルとして配られた。

商談で取り扱われたのは健康食品40商品、飲料39商品、菓子類28商品、調味料26商品、調理済食品25商品、麺類15商品、その他53商品の計226商品。ハラル認証商品はサンプル採択が8社・25商品、カタログ採択が2社・5商品、ムスリム・フレンドリー商品はサンプル採択が18社・58商品、カタログ採択が20社・60商品、中間層向けの低価格商品からなるマスマーケット向け商品はサンプル採択が7社・17商品、カタログ採択が16社・61商品に上った。

ジェトロKLは、リアルでの商品の提案とオンラインによる日本企業との商談実施によるハイブリッド型の商談事業により、日本産農水産物・食品にとってフロンティア市場であるムスリム市場・中間層市場への展開拡大を目指すとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の海上保安庁は24日、マレーシア海事執行局（MMEA）職員に対する能力向上支援を実施したと発表した。

3月12ー18日にかけて、外国海上保安機関に対する能力向上支援の専従部門「海上保安庁モバイルコーポレーションチーム（MCT）」2人、海上保安大学校教授1人を独立行政法人国際協力機構（JICA）の枠組みでマレーシアに派遣して、大規模救難事案対応（MRO）をテーマとしたワークショップおよび捜索救難想定事例研修を実施した。具体的には、海上保安庁・MMEA双方による捜索救難体制紹介、海上保安大学校教授によるMRO概要説明を主としたワークショップ、捜索救難想定事例に関するグループごとの議論を実施し、両機関の相互理解を深めるとともに MMEA職員の大規模救難事案対応能力の向上を支援した。近年、MMEAでは大規模救難事案対応への体制整備と能力向上に取り組んでおり、同事案対応の現状と今後の課題について活発に議論した。

海上保安庁は引き続き、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けて、インド太平洋地域の海上保安機関への能力向上支援に取り組んでいく方針だ。

【シャアラム】　調査会社のインターナショナル・データ・コープ（IDC）が発表した2022年第4四半期のアジア太平洋のプリンタ・複合機・コピー機などのハードコピーペリフェラル市場の調査レポートで、キヤノン・マーケティング（マレーシア）が、インクジェットプリンター・ブランドとして27年連続で1位、 マレーシアにおけるレーザープリンター・ブランドとして8年連続で1位に選ばれた。

キヤノン・マレーシアのコンシューマシステム製品部長であるサンディ・リー氏は、同社の革新的な技術やソリューション、サービスがユーザーのニーズに応えられたことを嬉しく思うとし、今後も変化する市場需要に適応していくと言明。市場地位を維持するため、ビジネスパートナーと連携し、マーケティングチャネルの拡大やイーコマースサイトの強化、信頼性の高いプリンターの広範なラインナップでの提供、B2B（企業間）およびB2G（企業対政府）取引の拡大に注力し、最新機能や利便性、費用対効果を追求した信頼性の高い技術を取り入れていくとした。
（ザ・サン、3月23日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は、コタキナバルー成田間の直行便を8月3日に再開する。

同社は、日本とコタキナバルを結ぶ唯一の直行便となる成田ーコタキナバル間の運航を月、木曜日の週2往復を運航している。運航を4月24日まで続けた後、ゴールデンウィークの臨時便である4月29日と5月3日のフライトを最後に運休すると発表していたが、今回、運休期間を5月から7月末までとし、高需要が見込まれる夏休みに再開させることを決めたという。

再開後のスケジュールも週2往復で、運休前と同じく月、木曜日に運航する。「MH80」便がコタキナバル深夜0時50分発、成田午前7時20分着、「MH81」便が成田午前9時30分発、コタキナバル午後3時00分着となる。機材はビジネスクラス16席とエコノミークラス144席の計160席を配置したボーイング「737-800」型機。
同社の日本路線はコタキナバルー成田線を含め4路線。他の3路線はすべてクアラルンプールを発着する。成田線と関西線が1日1往復、羽田線が週5往復で、水曜から日曜まで運航している。機材は3路線ともエアバス「A350-900」型機で、関空線は一部日程で「A330-300」型機を投入する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　高速バス・夜行バスのウィラー（本社・大阪府大阪市）のシンガポール子会社ウィラーズは、マレーシアの大手交通事業者ナディコープ・ホールディングスと提携し、21日よりセランゴール州スバンジャヤで、AIオンデマンド交通サービス「モビ」のサービス提供を開始した。

「モビ」は、アプリで簡単に呼べる相乗り型の共有交通で、5ー6kmの生活圏内を自由に移動できる。スバンジャヤでは自宅から公共交通機関までの移動サービスがないことから、生活圏内を自由に回遊できるオンデマンド交通を提供する。なお、同エリアにおいては、ウィラーが日本の国土交通省より受託した「デジタル技術を活用した公共交通利用促進に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」にて調査検討を行い、サービスを開始しているという。

東南アジア諸国連合（ASEAN）においては、これまでシンガポール、ベトナムで「モビ」のサービスを提供しており、シンガポールにおいては、約4,500人が会員登録している。

今後の「モビ」展開については、マレーシアでは都心の住宅街において、サービス開始を近く予定しており、今後2年間で10エリア程度まで拡大し、将来的には100エリア程度での展開を目指す。ベトナムにおいても、新たにサービス開始を予定している。

【クチン】　サラワク州で、同州政府の公用車として使用されるトヨタの高級セダン型水素燃料電池車「ミライ」3台の納車式が22日に開催された。

すでに今年1月、アバン・ジョハリ州首相とサラワク経済開発公社（SEDC）のアブドル・アジズ会長が使用する公用車として、2台の「ミライ」が納車されている。今回受け取った「ミライ」は、アマル・ダグラス副首相、アマル・アワン副首相、シム・クイヒアン副首相の公用車となる。

アブドル・アジズ会長は、水素で走行する自動車の利用促進のため、州内で水素ステーションの設置を進めており、現在ペトラ・ジャヤですでに1カ所が稼働していると言明。2カ所目としてバトゥ・カワで建設中で、計5カ所の水素ステーション設置を計画していると述べた。

自動車情報サイト「ポールタン」によると、2020年12月に日本で発売を開始した第2世代の「ミライ」の価格は「G」が27万7,150リンギ、「Z」が30万8,380リンギからとなっている。
（ハリアン・メトロ、3月22日、マレー・メイル、3月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　包装材製造や不動産開発を手掛けるサイエンテックスは、インドネシアのムスティカ・ランドと日本のクリードと提携し、インドネシアの廉価住宅不動産市場に進出したと発表した。

サイエンテックスが発表した声明によると、完全子会社のサイエンテックス・クアタリは、ムスティカ・ランドの子会社グラハ・ムスティカ・タマンサリ（PT GMT）、クリードの子会社クリード・プロパティPH-1社と合弁会社（JV）を設立した。出資比率はPT GMTが60％で、サイエンテックスとクリードがそれぞれ20％。

JVはPT GMTから、ジャカルタ中央ビジネス地区やチカラン工業団地、カラワン工業団地に近い場所にある土地を取得し、面積12エーカーの土地付き廉価住宅開発「グラハ・ムスティカ・タマンサリ」の第1期に着工する。推定総開発価値（GDV）は1,900万米ドル（およそ8,500万リンギ）。

ムスティカ・ランドは、ジャカルタ周辺において1995年から18件の不動産開発プロジェクトを手がけている。一方でクリードは、東南アジアおよび南アジアの不動産市場を中心に事業を展開。シンガポールに事業本拠を置き、ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイ・マレーシア・ミャンマー・ラオス・バングラデシュで投資を行っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月22日）

【シャアラム】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は20日、第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」を発表した。

第4世代の「ヴィオス」は、セランゴール州クランのブキ・ラジャにあるアセンブリー・サービシズの工場で製造するもので、より強力なパフォーマンスが発揮できるように改良された排気量1.5リットルのDOHCデュアルVVT-iエンジンと7速の無段変速機（CVT）を搭載した。軽量化のため超ハイテン材が使用され、スポット溶接を増やし接合剛性を向上させるなど最新の技術を組み込んだ。また安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」を標準装備した。

バリエーションは「1.5G（AT）」と「1.5E（AT）」の2種類。価格は「1.5G（AT）」が9万5,500リンギ、「1.5E（AT）」が8万9,600リンギからで、走行距離無制限の5年間の保証が付帯する。ボディカラーは5色を用意した。

ラビンドラン・クルサミー社長によると、2月24日に予約受付を開始してからこれまで5,000件以上の予約を受け付けた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、エッジ、ベルナマ通信、3月20日、トヨタマレーシア発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）は20日、 サラワク州にて建設を進めてきた世界最大規模の藻類生産設備「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」が完成し、稼働を開始したと発表した。

C4は、ちとせグループの中核企業であるちとせ研究所が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として建設した。効率的な藻類の生産とその大規模化を叶える藻類生産設備で、隣接する火力発電所から出る排気ガス中のCO2を活用して持続可能な航空燃料（SAF）等の製造に向けた長期大規模藻類生産の実証試験を開始している。これは、産業分野から排出される排ガス中のCO2を活用した藻類生産の実証として世界最大となるという。C4では、700トン/年のCO2を固定しながら350トン/年の藻類バイオマス（乾燥重量）を生産することを目標としており、今後はC4で生産した藻類バイオマスを原料とした化成品や化粧品、燃料、飼料、食品などの幅広い用途開発を実施する。

ちとせは藻類の生産規模を2,000ヘクタール（ha）まで拡大する計画があり、現在この計画に向けた資金調達を進めている。2,000ha規模での藻類生産において、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで14万トン/年（乾燥重量）の藻類バイオマスを供給できる体制を確立する。なお、将来的には世界のとうもろこしの生産面積の1/20に値する1,000万ha規模にて、60円/kg以下の生産コストで7億トン/年（乾燥重量）の藻類生産を実現し、カーボンニュートラルで持続可能な社会づくりに貢献する方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは2023年の販売目標を発表。新型モデル3車種およびフェイスリフト版1車種を投入し、販売台数8万台、市場シェア12.3％を目指すとしている。

第3四半期にはホンダ初の小型スポーツ多目的車（SUV）を投入する。日本の大衆車メーカーとしては初めての小型SUVセグメント参入となる見込み。また、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術の強化やアフターサービスへの2S（サービス・スペア部品）ピットストップ導入、コネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」の搭載車増加、スマホアプリの改修などにも取り組んでいく。

サーリー・アドル・サルクム最高執行責任者（COO）は、2023年はホンダが創立75周年を迎える大きな節目の年だとし、新モデルの発売やマーケティング活動を通じて、販売拡大に努めると言明。電動化は、自動車産業にとって世界的なトレンドでありモビリティの未来を形作るものであるため、ホンダは電気自動車（EV）の開発にも積極的に取り組んでいるが、現時点ではハイブリッド技術の導入が正しいアプローチだと考えており、最も実用的で適切な技術によりマレーシアの人々のニーズを満たしていくと述べた。

ホンダ・マレーシアの2022年の販売台数は前年比51％増の8万290台で、推定市場シェアは11.1％。2014年から9年連続で非国民車部門での1位を維持した。