カテゴリー: 日本関係

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは12日、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「WR-V」の新型モデルの予約受付を開始したと発表した。発売は第3四半期の予定。

都市部での通勤・通学に適した実用性と操作性を備えており、ボディサイズは、全長4,060ミリメートル（mm）、全幅1,780mm、全高1,608mm。排気量1.5リットルのDOHC i-VTECエンジンを備え、最高出力121馬力（PS）、最大トルク145Nmを発揮する。ホンダ独自の制御機構「Gデザイン・シフト」によりCVT変速制御を高精度化することで、優れた燃費性能と走行性能のバランスを実現した。ホンダの次世代最新技術である安全運転支援システム「Honda SENSING（ホンダ・センシング）」とコネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」も搭載する。バリアントは「RS」の1種。

予約は、「ホンダタッチ」アプリあるいは全国のディーラー101店舗で受け付ける。また、6月16日から7月9日にかけて一部のディーラーを巡回して新型「WR-V」の内見・試乗会も実施する。
（ポールタン、6月12日、ホンダ・マレーシア発表資料）

【クアラルンプール】　 飲料メーカーのパワールートは9日、飲料・食品メーカーであるタイのサッペと共同投資契約を結び、タイのインスタントコーヒー市場でパワールートの「フレンチ・ロースト」を製造販売すると発表した。サッペは、タイ証券取引所（SET）上場企業で、時価総額は7億米ドル（約32億リンギ）。

両社は合弁会社（JV）を設立し、パワールートが60％、サッペが40％を保有する。初期投資額は2,000万バーツ（266万リンギ）で、パワールートが1,200万バーツ（159万リンギ）、サッペが800万バーツ（106万リンギ）を出資し、運転資金に充てる。パワールートは「フレンチ・ロースト」の原材料、包装材をサッペに納入し、サッペが充填・包装して完成品とし、タイ全土で販売する。

パワールートはまた、サッペのナタデココ入り飲料「モグモグ」のマレーシア総販売代理店となったと発表。今年9月に国内で発売予定だとしている。「モグモグ」は日本を含む世界90カ国以上で販売されており、昨年は英国だけで1,100万本を売り上げた人気飲料。

マレーシアでの「モグモグ」、タイでの「フレンチ・ロースト」の販売目標額は未定だが、当初の目標は、両製品ともに総売上高の2％程度だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月10日、エッジ、6月9日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは9日、「トヨタ」と「レクサス」を合わせた5月の販売台数が8,004台となり、4月の6,767台を大幅に上回ったと発表した。

５月の販売台数は「トヨタ」ブランドが7,875台、「レクサス」ブランドが129台。今年年初5カ月の累計販売台数は3万9,990台で、前年同期の3万6,972台を8％上回った。

ラビンドラン・クルサミー社長は5月の展開について、セランゴール州クランに初の環境に優しいレクサス・ショールームがグランドオープンしたこと、昨年６月に世界デビューしていた5代目「レクサスRX」が正式発売されたことを挙げた上で、電力の燃料源やマレー半島西海岸の都市中心部外の充電インフラの利用可能性を考慮すると、マレーシアにはハイブリッド電気自動車（HEV）が適していると指摘。年内に更なるHEVモデルを発売する計画であることを明らかにした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月9日、UMWトヨタ発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　文具・オフィス家具の製造販売に携わるコクヨの現地法人であるコクヨインターナショナル（マレーシア）は、14ー25日にセランゴール州ペタリンジャヤのショッピングモール「ワンウタマ」で直営ステーショナリー・ポップアップストア「キャンパス・スタイル」を開催すると発表した。

コクヨが販売する「キャンパスノート」シリーズをはじめ、日本の人気イラストレーター「Noritake」、上海ブランド「TYAKASHA（タカシャ）」とのコラボ商品など、学生や若い世代をメイン・ターゲットとして毎日の学習、生活が楽しくなるステーショナリーを販売する。

今回の会場はマレーシア最大級のショッピングモール「ワンウタマ」ということで、多くの学生の来店が期待されている。イベント期間中は来店とアンケート回答でのプレゼントも実施する。

コクヨはマレーシアにおいて今年3月、直営ポップアップストアとしては初となるイベントを同ペタリンジャヤの「スターリング・モール」で実施。連日多くの文房具ファンが訪れ盛況となった。また、昨年には中国・上海中心地のショッピングセンターに初の直営店をオープンし、学生や10ー20代女性を中心に人気を集めている。

【クアラルンプール】　カスタムカー・ショー「東京オートサロン」のマレーシア版「東京オートサロンKL2023（TASKL2023）」が6月9ー11日にマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催された。

マレーシアでの開催は初で、スポーツ・娯楽分野の広告代理店MUSEグループ・アジアが独占開催権を取得している。新型コロナの影響で困難に直面したアフターマーケット業界の再活性化に向け、日本から招待されたカスタムカー14台の展示やイベントが行われた。三菱モーターズ・マレーシア（MMM）や日産車販売を手掛けるエダラン・タンチョン・モーター（ETCM）など、国内メーカー・ショップのカスタムカーも展示された。

9日の開会式には、テンク・ザフルル投資貿易産業相や東京オートサロン事務局を運営する三栄の伊藤秀伸社長、MUSEグループのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）、共催のエレメントXストラテジーズのジェイソン・ヤップCEO兼ディレクターが参加した。

ジェイソン・ヤップCEOは、日本での開催に比べればまだ規模は小さいが、規模の小ささを補って余りある質の高い展示ができたとコメント。日本から著名チューナーが参加し、特別チューニングを施した車や国内改造車を展示したことで格調の高いショーとなったとし、規模も今後順次拡大していく予定だと述べた。

テンク・ザフルル投資貿易産業相は、「TASKL2023」が今後日本、マレーシア、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域の自動車・アフターマーケット業界関係者がビジネス機会を得られる場になることを期待しているとし、国内企業・団体はこの場を十分に活用してほしいと述べた。
（ポールタン、6月9、10日、東京オートサロン発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日鉄エンジニアリング（本社・東京都品川区）は9日、日本の環境省が公募した「令和5年度脱炭素社会実現のための都市間連携事業委託業務」において、同社が共同実施者として提案・応募した「イスカンダル地域における脱炭素モデルエリア構築事業（フェーズ2）（北九州市ーイスカンダル地域開発庁連携事業）」が採択されたと発表した。

日鉄エンジニアリングは、エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所（本社・東京都千代田区）および北九州市などが、イスカンダル地域開発庁（IRDA）と、2021年度まで実施した都市間連携事業「イスカンダル地域における脱炭素化促進事業」に参画し、更にその検討内容を深化させるため継続された2022年度「イスカンダル地域における脱炭素化モデルエリア構築事業（フェーズ1）」においても、同地域における廃棄物発電施設導入の実現に向けた調査を担当してきた。今回採択されたフェーズ2は、2022年度の活動を踏まえ、同地域における脱炭素化社会実現に貢献する検討を継続するものであり、その中で引き続き同社は、廃棄物発電施設の導入に向けた調査・検討を担当する。

日鉄エンジニアリングは、世界トップクラスの発電効率を誇るストーカ式焼却炉の技術力と、日本国内における豊富な廃棄物処理PFI事業の運営経験を保有しているとした上で、北九州市等との連携により、日本の優れた廃棄物処理技術を同地域で展開し、廃棄物の大幅な減量化・エネルギー利用拡大と温室効果ガス排出量の削減に貢献していくことを目指す。また、これらの施策を通じて、持続可能な開発目標（SDGs）に貢献する環境プラントエンジニアリング企業として、持続可能な循環型社会の構築に貢献していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　銅管製造のKMCT（旧称・コベルコマテリアル銅管、本社・東京都新宿区）は6日、マレーシア現地法人のKMCTマレーシア（旧称・コベルコ・アンド・マテリアルズ・コッパー・チューブ・マレーシア） について、2023年12月末で製造・販売を停止し、清算手続きを開始すると発表した。

KMCTは神戸製鋼所と三菱マテリアルの銅管部門の統合により2004年に設立。生産拠点を日本、タイ、マレーシアの3カ国に構えていた。2022年4月に神戸製鋼グループを離れ、企業投資ファンドである丸の内キャピタルの傘下に入っている。

KMCTマレーシアは、1987年に神戸製鋼所の海外関係会社シンガポール・コウベの支店として設立。セランゴール州シャアラムに工場を構え、当初は銅管加工部品を生産していたが、1990年から銅管の生産も開始。空調向けのベア管、直管、加工品や極細管（キャピラリーチューブ）などの生産を行っていた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　三菱重工（本社・東京都千代田区）は7日、電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の子会社であるTNBパワー・ジェネレーションとの間で、クリーンエネルギー技術に関する調査と情報交換を行う覚書（MOU）に調印したと発表した。このMOUは、マレーシアのエネルギー転換を促進し、2050年までのカーボンニュートラル達成という同国の目標を支持するものとなる。

同MOUにより、三菱重工はTNBパワー・ジェネレーション社と、クリーン発電に関する3つの重点分野である「水素の製造・輸送・貯蔵および関連インフラを含む水素とアンモニアのバリューチェーン構築」「火力発電所におけるカーボンフリー燃料の専焼・混焼技術」「二酸化炭素（CO2）回収」に関する共同調査を行う。またマレーシアにおけるクリーン発電の推進をはじめとする特定分野に関する経験や技術的ノウハウ、情報などを共有する。

今回の協業は、マレーシア国内でTNBパワー・ジェネレーション社が計画する、水素対応技術を備えた高効率ガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）を導入する技術的実現可能性の検討から始まる。これは、両社双方の技術的な専門知識を活用し、持続可能なエネルギーソリューションの展開を図る上での先駆的なプロジェクトとなるという。

三菱重工は今後も、世界の電力業界全体のニーズである低・脱炭素化および性能向上に向けた提案に努め、電力の安定供給と環境負荷の低減に貢献していく方針だ。

 

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は、日本の総合商社がマレーシアとの貿易額を4億5,800万米ドルまで拡大することを確約したと明らかにした。

MATRADEによると、テンク・ザフルル投資貿易産業相率いる貿易・投資促進使節団が5月29日ー6月2日に訪日し、伊藤忠商事、住友商事、三井物産などと会談。エネルギーや持続可能なグリーン製品、パーム油、木材製品、化学製品、日用消費財（FMCG）、ハラル（イスラムの戒律に則った）製品、ヘルスケアサービス、デジタルサービスなどについて、マレーシアからの輸入を拡大することに合意したという。

MATRADEはまた、日本貿易振興機構（ジェトロ）との間での協力覚書（MoC）について、来年4月まで1年延長することで合意したと発表。両機関はハラル、情報通信技術（ICT）、電子商取引関連の貿易の促進や相互理解・友好の深化、両国の貿易発展への寄与を目的としたMoCを2021年から締結している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア投資開発庁（MIDA）は2日、5月29日ー6月2日に訪日した貿易・投資促進使節団がばね製造のニッパツ（日本発条、本社・神奈川県横浜市）、電気機器製造のオムロン（本社・京都府京都市）、石油開発の石油資源開発（JAPEX、本社・東京都千代田区）との間で総額230億7,000万リンギの投資を確保したと発表した。

1994年以降マレーシアで生産を行っているニッパツは、ネグリ・センビラン州で金属ベースプリント配線板（PWB）の生産拠点を拡大する。新工場・施設は今年12月に完成の予定。

オムロンは、再生可能エネルギー（RE）を利用した製品づくりに注力する、今後の事業投資計画を発表。RE投資を通じてマレーシアの低炭素経済への移行や技術的進歩を支援していく。

二酸化炭素回収・貯蔵（CCS）でマレーシア国営エネルギー会社であるペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と協業しているJAPEXは、2022年1月に発表したペトロナスとの共同スタディにおいて地中貯留の実施を視野に入れた適地調査や技術的な検討を行っているとし、CCSソリューションの開発を目指すとした。

使節団は、テンク・ザフルル投資貿易産業相が率い、投資貿易産業省（MITI）、マレーシア投資開発庁（MIDA）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）の代表者が参加した。5日間の日程で、電気自動車（EV）部品、電気・電子（E&E）、機械部品、環境・社会・企業統治（ESG）、金属、化学製品などの日本企業と会談を行った。

MIDAによると、2023年第1四半期の投資誘致額（認可ベース）は714億リンギ（162億米ドル）。そのうち日本による製造業、サービス業のプロジェクトは14件。投資総額は4,700万米ドルで第7位を占め、653人の雇用を創出する見込み。