カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所が、日用品販売店5社（うち日系は4社）を対象に実施した日用品市場調査によると、目新しくまた機能的な日本製品が人気という結果となった。

スーパーマーケット内で日用品を販売している日系デパートA社は厳選した商品約1,000品を販売し、インターナショナルブランドなど、認知度が高いブランドが人気だと回答。日系ドラッグストアと新たな商品展開をテストしており、柿渋やハトムギを使用したボディーソープや、マレーシアでは目新しいカプセルタイプの洗濯洗剤などを展開する方針で、認知度と目新しさが重要だとした。

中間層をターゲットにした日系デパートB社は、ライススタイルのトレンドに合わせ約5,000品を販売。カプセルタイプの洗濯洗剤が好調で、おむつは品質の良さから日本の大手消費財メーカーの製品が売れ筋で、コロナ後には男性用グルーミングセットとペットフード、特にキャットフードの需要が増加しており、新たなライフスタイル提案が重要だとした。

アッパー層をターゲットとしている日系専門店C社は売れ筋のみに集中し、約1,000品あった商品数を現在は200品に、今後は50品程度に絞り込む予定だ。機能性がありマレーシアで未販売のユニークな商品が人気だとした一方で、従業員教育をしっかりしないと説明できずに売れないため、調理器具などの食文化に関連する製品で、わかりやすく機能が訴求できるものは需要があるとした。

家具およびインテリア用品の日系D社は7,000品を扱う。寝具、ダイニング・キッチン用品が売れ筋で、マレーシアで売られていない商品が人気。商品はほぼ100％自社商品で、色・デザインなども日本で販売している商品のまま展開しているが、今後は現地に合わせた商品サイズ（ベッドシーツなど）の展開を検討しているとした。

低価格ショップの現地系E社は、豊富な商品量、イベントごとの商品展開、コストパフォーマンスで勝負しており、食料品を含め1万品を扱う。新商品の開拓は、主に中国の世界最大級の卸オンラインサイトを活用し、トレンドをSNSで調査している。美容用品やデザインが可愛い文房具、食品（ハラル認証必須）などの日本ブランドに興味があるものの、20リンギ以下で販売できないと厳しいと述べた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　出光興産（本社・東京都千代田区）は25日、子会社である出光SMマレーシア (所在地・ジョホール州パシルグダン、ISM) およびペトロケミカルズ・マレーシア（所在地・ジョホール州パシルグダン）が、スチレンモノマー （SM） およびポリスチレン（PS）の製造において、持続可能な製品の国際的な認証制度の一つである「ISCC PLUS認証」を取得したと発表した。

「SCC PLUS認証」は、バイオマスなどの持続可能な原材料を用いた製品のサプライチェーンを管理・担保する国際的な制度であり、マスバランス方式の採用が認められている。バイオマス製品の原料となるバイオマスナフサは、植物等の再生可能な原材料を由来とする原料から製造されることから、石油由来のナフサと比べてCO2排出量を削減することが可能だ。

出光はバイオマスナフサ由来の原料をISMへ供給し、ISMがISCC PLUS認証に基づいたマスバランス方式にてバイオマスSMを製造する。隣接するペトロケミカルズ・マレーシアは、ISMから供給されたバイオマスSMを原料としてバイオマスPSを製造する。これにより、日本からマレーシアにおけるスチレン系バイオマスプラスチックのサプライチェーンが完成するという。さらに、東南アジアにおける安定的なスチレン系バイオマス製品の供給に向け、同社子会社で石油・関連製品のトレーディングを行う出光インターナショナル（アジア）（所在地・シンガポール）および出光ケミカルズ東南アジア（所在地・シンガポール）のマーケティング力を活用し、多様なバイオマス原料の安定調達とバイオマス製品の製造・販売を行う。

出光は、発展著しい東南アジアにおいても、グループ各社が協力してバイオマスプラスチックのサプライチェーンを構築し、カーボンニュートラルと循環型社会の実現に向けて取り組む方針だ。

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、クランタン州コタバルにある8.691ヘクタールの土地を1億6,500万リンギで取得する。

イオンがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、リジズ・スタンダコ社との間で売買契約（SPA）を締結した。資金は内部資金で賄う。

イオンは土地を新たに取得する理由について、小売り事業における将来の事業展開を見据えたものであり、同社グループの企業戦略に沿ったものであると説明。土地の取得にはクランタン州政府や首相府経済企画局（EPU）の承認が必要だとした。買収手続きは5カ月以内に完了する見込みだという。
（エッジ、4月20日、イオン発表資料）

【クアラルンプール】　富士フイルムビジネスイノベーション（本社・東京都港区）はマレーシア中小企業（SME）の成長をサポートすることを目指している。

マレーシア事業を管轄する富士フイルムビジネスイノベーション・アジア・パシフィックのマーク・タン社長は、マレーシアの全企業のうちSMEが97.2％を占め、730万人に雇用を提供しているため、SMEがデジタル・トランスフォーメーション（DX）と先端技術を業務に取り入れることは重要だとし、同社製品・ソリューションには、SMEのワークスタイルやビジネス成長をサポートする機能が備わっていると述べた。同社製品は、環境に及ぼす影響の最小化や生物多様性を考慮した「グリーンバリュー製品」認証に準拠しているという。

富士フイルムビジネスイノベーションの旧社名は富士ゼロックス。主に日本およびアジア太平洋地域で複合機・プリンターなどのオフィス機器の研究開発や製造販売事業に携わっている。ソリューションや業務委託（BPO）などによる課題解決型のドキュメントサービスも提供し、企業のDX推進をサポートしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月24日）

【クアラルンプール】　イオン・カンパニー（M）は、ショッピングモールの客足が戻りつつあることを受け、家計支出が市場の安定、所得水準の向上、政府の政策支援などにより支えられることから、2023年の小売業界の業績は好転すると慎重ながらも楽観視している。

大野惠司 社長は2022年版年次報告書で、イオンの2022年度売上高は前年比14.1％増の41億4,000万リンギ、税引前利益は61.4％増の2億1,150万リンギと好調だったとし、上昇を続ける営業費用も収益増により相殺できたと述べた。イオンでは2023年もデジタル改革を進め、市場動向や消費者の消費行動に合わせた新しい小売モデルを構築するとし、モール2カ所のリニューアルや店舗のメンテナンス強化により、顧客の好みを反映した設備を設置していくとしている。
（ザ・サン、4月19日、ベルナマ通信、4月18日）

【クアラルンプール】　東京海上ホールディングス子会社で、生命保険を手掛けるトウキョウ・マリン・ライフ・インシュアランス・マレーシアは、物流のキリムマンおよびフィンテック（革新的金融技術）のフィノロジーと提携し、配達員など、インターネットを通じて単発で仕事を請け負うギグワーカー向けの低価格保険商品を提供すると発表した。

1日あたり1リンギから利用可能。仕事中の事故による死亡または後遺障害、医療費、救急車費用などを補償する。配達業務に従事していない時間も補償の対象となる。

トウキョウ・マリンのン・ハンミン最高経営責任者（CEO）は、新保険は「職業や収入に関係なく、すべてのマレーシア人に保険商品を提供する」という取り組みの一環だとし、キリムマン、フィノロジーと協力し手頃な価格の保険を提供できることを誇りに思うと述べた。

キリムマンのティム・チー共同創業者は、配達員はリスクに日々直面しているとし、低価格保険を提供することで、配達員が仕事を進めるために必要な安心感を提供したいと述べた。

3社は、物流企業向けの低価格輸送保険も開発。保険料は荷物1つあたり2リンギで、補償限度額も通常の輸送保険より高くなっているという。
（エッジ、4月18日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　世界22カ国35都市の医療ツーリズム予約プラットフォームを運営する日系トランベリアは16日、チャットGPTのチャットbotを顧客対応に導入し、同社の商品ページと記事をチャットGPTに学習させ、マルチリンガルで顧客からの質問に回答する機能をメディカルツーリズム予約プラットフォームで世界で初めて実装したと発表した。

トランベリアは2022年、マレーシア保健省傘下の医療ツーリズム促進機構、マレーシア・ヘルスケア旅行委員会とデジタルパートナーとして提携契約を提携した。

コロナ禍を経て、急成長が予測される医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をデジタル・トランスフォーメーション（DX）するトランベリアは、世界中の顧客からの問い合わせに24時間、多言語で対応する為、同社サイトに集約されている、世界22カ国の病院、クリニック、ウェルネスセンターが提供するトリートメント内容をチャットGPTに学習させ、リアルタイムで様々な質問、問い合わせに対応する機能を追加した。この機能により、いままで英語、日本語、マレー語のみで対応していたカスタマーサポートの機能を大幅に拡張させ、ほぼ全ての言語での顧客対応が可能となった。

トランベリアは、成長著しい医療ツーリズム、ウェルネスツーリズム業界をリードするオンライン・トラベル・エージェンシーとして、世界中の医療ツーリストに貢献していく方針だ。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、2022年度（2022年4月ー2023年3月）の販売台数が前年比27％増の2万4,315台となり、2005年の創業以来最高を記録したと発表した。

非国民車で3位を維持し、推定市場シェアは3.2％となった。クロスオーバーMPV（多目的車）の「エクスパンダー」が前年比52.2％増の1万3,794台と最多で、全体の57％を占めた。ピックアップトラック「トライトン」も販売台数は12％増の1万520台、同セグメントで2位、市場シェアは18％となった。

池田真也・最高経営責任者（CEO）は声明で、「トライトン」と「エクスパンダー」が2022年度の売上高を12％増加させたとし、今後も需要に応えるべくシームレスな顧客体験の提供を通し、購入・サービス体験向上に引き続き注力していくと述べた。一方で、三菱自動車はタイで開催された「第44回バンコク国際モーターショー」で新型「トライトン」のコンセプトカー「XRTコンセプト」を参考出品し、タイとラオスで8月開催される「アジア・クロスカントリー・ラリー2023」では新型「トライトン」プロトタイプのクロスカントリー・モデルで参戦する予定だとし、三菱自動車ブランドとマレーシアでの将来について楽観視していると述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月18日、ポールタン、4月17日）

【クアラルンプール】　オンライン証券会社の楽天トレードは14日、17日付けで最低売買手数料を7リンギから1リンギまで引き下げると発表した。手数料の上限は100リンギのまま据え置く。

最低売買手数料は楽天トレードが提供する全市場（ブルサ・マレーシア、米国、香港）が対象となり、取引額が700リンギ以下の場合に適用される。口座開設時などに獲得できるRTポイントについても改善し、売買手数料1リンギにつき1RTポイントが獲得できるようにする。また、今月末までに米国株について1株未満の端株取引も可能にする。

三瀬和正 最高経営責任者（CEO）は、新料金体系は個人投資家の参入を増やし、マレーシアのデジタル株式取引を民主化することを目的としているとし、デジタル投資をより身近なものにしたいとコメント。世界経済の見通しが不透明であるにも関わらず個人投資家は積極的な投資を続けているとし、楽天トレードは投資家のポートフォリオの多様化を支援していくとした。
楽天トレードによると、2017年5月の運営開始以来、口座数は26万口座、総取引額は約1,150億リンギ、管理する顧客資産額は37億リンギに達し、新規口座開設数も直近1年間で月平均2,000件を記録しているという。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、4月15日、エッジ、4月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本の経済産業省は14日、日本・マレーシア経済連携協定（EPA）および日本・ASEAN包括的経済連携（AJCEP）協定に基づくマレーシア向けの原産地証明書を電子化すると発表した。

EPAに基づく第三者証明制度を利用して日本から産品を輸出するためには、輸出者は指定発給機関である日本商工会議所（日商）に、輸出産品が協定に基づく日本原産品であることを明らかにする書類を提出して原産品判定を受けた上で、原産地証明書（CO）の発給申請を行う必要がある。

事業者の利便性の向上のため、日本政府はCOの電子化を推進しており、これまでに日本・タイEPAおよび東アジア地域包括的経済連携（RCEP）協定についてはPDFファイルでのCO発給を実現し、日本・インドネシアEPAについては、本年6月中にCOのデータ交換を導入する予定だ。これらに加えて、7月18日より、マレーシア向けのCO、並びに日本・インドEPAに基づくインド向けのCOをPDFファイルでの発給に切り替える。

経済産業省は、EPA利用に際して生じる様々な疑問、質問、意見を受け付けるために、EPAの利用を専門とする相談窓口を設置しているとして、活用するよう呼びかけた。