【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本産農水産物・食品の更なる輸出拡大に向けて、ムスリムを含むマレーシア中間層市場を対象にとした商談事業を3月31日まで実施中であることを明らかにした。
新たにマレーシア展開を目指す日本食品51社のハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得商品やムスリム・フレンドリー商品を含む食品226商品の市場展開を支援する。食品サンプル展示を行うショールームを仮設し、サンプルとカタログをマレーシアの現地バイヤー8社に送付した後にテレビ会議システムを活用したオンライン商談を実施。合計28社・102商品がバイヤーにサンプルとして配られた。
商談で取り扱われたのは健康食品40商品、飲料39商品、菓子類28商品、調味料26商品、調理済食品25商品、麺類15商品、その他53商品の計226商品。ハラル認証商品はサンプル採択が8社・25商品、カタログ採択が2社・5商品、ムスリム・フレンドリー商品はサンプル採択が18社・58商品、カタログ採択が20社・60商品、中間層向けの低価格商品からなるマスマーケット向け商品はサンプル採択が7社・17商品、カタログ採択が16社・61商品に上った。
ジェトロKLは、リアルでの商品の提案とオンラインによる日本企業との商談実施によるハイブリッド型の商談事業により、日本産農水産物・食品にとってフロンティア市場であるムスリム市場・中間層市場への展開拡大を目指すとしている。