カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシア展開支援プログラムで採択された日本ののデジタル技術（DX）スタートアップ企業5社によるマレーシア企業に向けたオンラインピッチを3月8日に開催すると発表した。

オープンイノベーション推進に向けてサンウェイiLABSと提携して行っているもので、参加するのはSaaSやフィンテック、エドテックを手掛ける▽BoostDraft▽AI Inside▽クレジットエンジン▽80&Company▽レブコムーーの日系5社。対象者は主にマレーシア企業（財閥、企業、スタートアップ、VC、大学、研究機関、支援機関など）となっている。ピッチ後にはネットワーキングセッションも予定している。

ジェトロは、オープンイノベーション推進のため、日本企業と海外企業のデジタル技術などを活用した連携・協業を支援しており、提携先のサンウェイiLABSのネットワークを活かし、 東南アジア諸国連合（ASEAN）やマレーシア企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立など）や合併・買収（M&A）により、ビジネス開発や新規事業創出などを目指す日本企業に対し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援プログラムを実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　「カラオケまねきねこ」を運営するコシダカホールディングス（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人コシダカ・マレーシアは、クアラルンプールのブキビンタンで10日に旗艦店をオープンすると発表した。マレーシア国内では10店舗目となる。

同社は、2028年末までにマレーシア国内で100店舗展開を目指している。

コシダカ・マレーシアの座間晶代表取締役は、エンターテインメントを提供するだけでなく、マレーシア経済への貢献の一翼を担っており、2億7,000万リンギの直接投資により、少なくとも1,000人の現地人材の雇用を考えているとコメント。ブキビンタンは最も交通量の多い商業地にあるとして、通常の店舗の2倍以上の投資を行い、マレーシアでの事業拡大に一層注力していくと述べた。

「カラオケまねきねこ」は、トレードマークの「招き猫」をモチーフにしたファミリー向けの店舗で、リーズナブルな価格、清潔感、安全性、日本のおもてなしの心で教育されたスタッフによる親しみやすさを提供しており、楽曲数は30万曲以上となっている。ソフトドリンクやスナックは食べ飲み放題で、30人まで収容可能なVIPルームは企業や家族、親睦会などのイベントにも利用可能だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）と日本エヌ・ユー・エス（本社・東京都新宿区、JANUS）は3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社であるガス・マレーシア（GMB）と、同国におけるパーム油の搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」の実施に関する覚書を締結したと発表した。

パーム油生産過程で生じるメタンガスを大量発生させる廃液（POME）および空果房（EFB）の回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、実現可能性を調査し、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO2排出量の削減に寄与していくことを目指す。

具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供。日揮HDとJANUSは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行う。また、同事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施する。同事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものとなっている。

GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進している。同事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していく。

日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギー転換の取り組みを加速させていく。同社グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していく方針だ。

【コタバル】　廃棄物の炭化に取り組む大木工藝（本社・滋賀県大津市）は、1.4億リンギを投じ、クランタン州で廃プラステックの炭化施設を建設する計画だ。

1日に大木工藝の大木武彦 代表取締役が率いる代表団の訪問を受けたクランタン州のイザニ・フシン地方自治・住宅・保健委員長によると、新施設ではカーボンプレートやコンデンサーに使用される電極、フィルター、断熱材など、炭素を材料とする製品向けの活性炭を生産する。地元大学と共同研究を行い、国内企業に適した新炭素系製品の開発も目指す。

大木工藝はまた、州政府傘下の固形廃棄物管理会社と協力し、タナメラ、パシル・マス、マチャンの埋立管理システムのアップグレードにも取り組む。埋立地の問題解決や新規雇用機会の創出、技術移転、州政府の収入増につながることが期待されている。

大木工藝は龍谷大学などとの共同研究により、プラスチックごみを原料とした炭素製品などを開発。取得特許数は181件に及ぶ。
（ベルナマ通信、3月3日）

【クアラルンプール】　アブラヤシ農園のPLSプランテーションズは、総合農業コンサルティングのマイファーム（本社・京都府京都市）との間で、ドリアン栽培を行う合弁企業（JV）、アカル・バラト・ジャヤの設立に向けて契約を設立した。

JV設立契約は、PLSプランテーションズの51％出資子会社PLS-LESBと、マイファームのマレーシア子会社であるミレニアム・アグリカルチャー・テクノロジー（MAT）を通じて契約したもので、マイファーム側の投資額は2億1,000万リンギ。PLS-LESBが51％、MATが49％を保有する。JV評価額は4億2,900万リンギで、日本企業によるマレーシアのドリアン栽培への投資としては最大規模となる。JVはパハン州ラウブの1,000ヘクタールの土地において、ドリアン生産の他、農業や水産養殖事業を行う。

マイファームの西辻 一真代表取締役は、持続可能な慣行栽培を促進すると同時に、農業における環境への影響を軽減して、食品の安全性を確保することを目指すとコメント。マレーシアと日本との友好関係には長い歴史があり、同事業がさらに二国間の関係を強化し、すべての人に持続可能性や未来の繁栄をもたらすことができると信じていると述べた。

またPLSプランテーションのナジル・ラザク会長は、同事業はマレーシアで主要な農産食品企業になるための最初のステップだとコメント。日本の技術や専門知識の移転促進により、輸出向けの農業および水産養殖業者としての能力向上につながると期待しているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター・ザ・サン、3月6日、エッジ、3月5日）

【クアラルンプール】　イオン・マレーシアは2日、新店舗をプトラジャヤの「IOIシティ・モール」に正式オープンした。

IOIシティ・モール店は、1階に国内最大規模のインテリア売り場を設置し、ホームインテリアや家具を豊富に取り揃えているのが特徴。同じく1階に、国内外のブランドを取り揃えた化粧品売り場を設け、スキンケアやメイクアップ商品、香水などを紹介している。日本発の機能性インナーウェア、カジュアルウェアの専門店「インナーカジュアル（iC）」をはじめとするファッションブランドや「ポケモン」コーナーも入居し、ハイエンドな家庭用品の品揃えも充実。また、他のイオン店舗と同様に、トップバリュ商品を扱い、食料品、日用品、生活必需品など、高品質で多様な商品を提供している。スーパーは1月12日に先行オープンしていた。

イオン・マレーシアは、新店舗がマレーシア経済の成長や小売業界の積極的な発展に寄与すると確信していると述べた。

イオン・マレーシアは現在、全国で「イオンモール」28店舗、「イオンストア」35店舗、「イオン・ビッグ」21店舗、高級スーパー「マックスバリュプライム」9店舗、ドラッグストア「イオンウェルネス」65店舗、100円ショップ「ダイソー」44店舗を展開している。
（ザ・スター電子版、2月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　丸紅（本社・東京都千代田区）は2月28日、カナダ・トロントに本社を置くファストフード・ベーカリー・カフェ事業者であるレストラン・ブランズ・インターナショナル（RBI）との間で、RBIが展開するカナダ発大手コーヒーチェーン「ティムホートンズ」のマレーシア、シンガポール、インドネシア3カ国における店舗開発・運営について合意したと発表した。

契約は丸紅のシンガポール子会社丸紅グロース・キャピタル・アジア（MGCA）を通じて交わしたもので、マレーシア事業については、マレーシア当局からの認可取得後に改めて契約を締結する予定だ。

「ティムホートンズ」は、1964年に創業されたコーヒーチェーンで、高品質なコーヒーと豊富なフードメニューが消費者から支持され、14カ国で5,600以上の店舗を展開している。

丸紅は、地場のニーズに合わせた店舗およびメニューを開発しながら、世界的な人気を誇るコーヒーショップを展開し、東南アジアのコーヒー市場の成長を取り込む計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは3月、最大で4,000リンギを割り引くキャンペーン「コンシ・ベルサマ・リワーズ」を実施する。
3月1ー31日に新車登録することが条件で、割引対象はDセグメント・セダン「アコード」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」、Bセグメント・セダン「シティ」と「シティ・ハッチバック」の4モデル。全て2023年モデルとなる。

「アコード」は、3,500リンギの払い戻しと、500リンギの現金ボーナス支給により、最大で合計4,000リンギの割り引きを受けることができる。その他のモデルは、「CR-V」が、払い戻しが2,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計3,000リンギ。「シティ」は、払い戻しが1,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計2,000リンギ、「シティ・ハッチバック」は払い戻しが500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計1,000リンギとなる。

同キャンペーンは、4月下旬のハリラヤ（断食月明け大祭）に向けて実施するもので、詳細についてはホンダのディーラーを訪れるよう呼びかけた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニチレイロジグループ（本社・東京都千代田区）は1日、株式の40％を保有しているマレーシアの低温物流会社、NLコールド・チェーン・ネットワーク（M）（NLCCN）の残余株を2月28日付けで取得し、完全子会社化したと発表した。

ニチレイロジは2018年6月、政府系投資会社、カザナ・ナショナルの子会社、アグリフード・リソーシズからコールド・チェーン・ネットワーク（M）株40％を取得。同社名をNLCCNに改称し、マレーシアにおける低温物流事業に参入していた。

セランゴール州プチョンに所在するNLCCNの設立は2002年で、資本金は6,238万リンギ。主な事業は、冷蔵・冷凍倉庫業、利用運送業で、冷蔵倉庫設備能力は4万4,235トン（冷凍2万8,684トン・冷蔵1万645トン・常温4,906トン）。2022年度の売上高は3,627万リンギだった。

ニチレイロジグループは、2022年にはリット・タット・エンタープライズ及びリット・タット・ディストリビューションへの出資を発表。資産管理会社、NLリット・タットへの49％の出資により物流事業を展開してきた。今回のNLCCNの完全子会社化を機に、経営判断の迅速化による適切な事業投資を通じてマレーシア事業のさらなる拡大を図る。

【クチン】　2020年からサラワク州で建設中の微細藻類大量生産施設「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」が4月に操業を開始する見通しだ。建設工事は完了しており、今後2年程度で実証実験が行われる。

C4は、ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）の中核企業であるちとせ研究所が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、サラワク生物多様性センター（SBC）、電力会社サラワク・エナジー、エネオスと共同でサラワク州クチンの石炭火力発電所の敷地内で建設を進めていた。敷地面積は現在約5ヘクタールだが、3年後に100ヘクタール、2030年に2,000ヘクタールに拡大する計画だ。

ちとせ研究所の星野孝仁最高経営責任者（CEO）兼チーフ・バイオエンジニアは、英字紙「ボルネオポスト」の取材に対し、C4プロジェクトは2024年度末までの5年間、NEDOから約25億円（8,000万リンギ）の資金援助を受けており、2025年以降、C4を様々な製品の商業生産に活用していく計画だと述べた。微細藻類は、ジェット燃料、プラスチック、塗料、界面活性剤、トラック燃料、タンパク質、飼料・食品、医薬品・化粧品などへの加工が可能だが、特に2027年からジェット燃料へのバイオ燃料混合が義務づけされるため、微細藻類から持続可能な航空燃料（SAF）を大量生産できれば、東南アジアだけでなく、米国や欧州にも輸出できるようになると述べた。

星野CEOはまた、サラワクは年間を通じて気温が高く、淡水が豊富で、台風や地震などの自然災害が少ないことから、微細藻類の培養に適した場所として選ばれたと強調。商業的にも、日本、台湾、中国、シンガポールなどの主要市場にアクセスできる戦略的な立地にあり、有能で熟練した地元の労働力を利用できることが大きな魅力だと述べた。
（ボルネオポスト、ザ・バイブス、2月28日）