カテゴリー: 日本関係

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは今年、掃除機市場でのシェアを現在の12％から14％に引き上げることを目標に掲げている。

同社は現在、オンラインとオフライン両方の販売チャネルをもつが、オンラインを中心に販売を拡大する計画だ。特に新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大後にライフスタイルが変化し始めてからスティック掃除機の需要が高まっていることから、新たに3モデルを投入する計画もあるという。

パナソニック・マレーシアのアプライアンス・マーケティングの責任者ステーシー・キュウ氏によると、経済の再開に伴いオンライン事業の成長が鈍化していることから、同社は今年オンライン事業の10％成長を見込んでいるという。

同社は9日、スティック型掃除機の新製品「MC-SB33J」と 「MC-SB53K」を発表した。「フロート・ライト」技術が搭載されており、360度全方位掃除できるのが特徴となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーは10日、「北海道フェア」の開幕式をクアラルンプール（KL）市モントキアラの「163リテール・パーク店」で開催した。同フェアは9日から19日までジャヤ・グローサーの19店舗で開催している。

ジャヤ・グローサーが食品輸入業者のJAFフード・インダストリーズと共催するもので、ビジネス商談会の企画を通じて北海道産食品のサプライヤーとマレーシア側の間を取り持ったさっぽろ産業振興財団が後援している。同財団はこれまでにも北海道産品のフェアをマレーシアで開催したことはあるが、これだけ大規模に行うのは初めて。

今回、フェアのために取りそろえた商品は、▽カルビー「じゃがポックル」▽札幌麺匠「アニマルフリーラーメン」▽野島製菓「ラムネ」▽ラッキーピエロ「ラーメン」▽ラッキーピエロ「ガラナ」▽長沼あいす「カップアイス」▽クレストジャパン「ネージュフロマージュ」  など約40社が製造した150品目。ジャヤ・グローサーの担当者が直接北海道を訪れて商品を吟味し、チーズケーキやアイスクリームなど北海道で人気の商品を取りそろえた。

さっぽろ産業振興財団の金谷泰代課長は、新型コロナウイルス「Covid-19」のためにしばらくフェア開催が難しい時期が続いたため、先ずはどこよりも早くフェアを開催したかったと今回の開催の意義を強調。まだあまり知られていない北海道の商品をマレーシアの人に知ってもらいたいと述べた。

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツ・オートは、クロスオーバーSUV「CX-30」の2023年モデルの発売を開始した。すでに予約受付を開始しており、納車は今月末からスタートする。

「CX-30」は、ケダ州クリムのイノコム組立工場で生産される「CX-5」「CX-8」に次ぐ3モデル目の現地組立車（CKD）で、バリアントは4種。いずれも2.0Lガソリンエンジン「スカイアクティブG」を搭載し、最高出力162ps/6,000rpm、最大トルク213Nm/4,000rpmを発揮。最高時速は196kｍ。ボディカラーは全7色で、保険なしの価格は、「2.0L 2WDスタンダード」が12万8,109リンギ、「2.0L 2WDハイ」が13万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス」が 14万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス・プレミアム」が15万6,109リンギと、輸入完成車（CBU）だった2022年版より低く抑えられている。5年間（10万kmまで）のメーカー保証および無料定期メンテナンスが付属する。
（ポールタン、3月8日、マツダ発表資料）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2月の販売台数が前年同月比45％、前月比37％共に増えて9,297台となったと明らかにした。
内訳は、トヨタ車が9,233台、レクサス車が64台だった。年初2カ月の販売台数は15％増の1万6,083台となった。

ラビンドラン・クルサミー社長は、顧客の声に耳を傾けるという活動を継続しており、顧客ニーズに応えることで、自動車業界のトップ企業としての地位を維持することができたとコメント。新たにスポーツカー「GR」、「GRスポーツ」、フルモデルチェンジのBセグメント・セダン「ヴィオス」といった優れたモデルを投入できることを嬉しく思うとした。

UMWTの親会社であるUMWホールディングスの昨年通年の売り上げは43％増の158.1億リンギ、純利益は55％増の4.2億リンギだった。 UMWホールディングスは今年について、満足のいく業績を達成できると予想。受注状況や製品およびサービスの需要が好調であるとし、慎重ながら楽観的な見通しを持っているとした。
（ザ・スター、3月8日、エッジ、3月7日）

【ラワン＝マレーシアBIZナビ】　　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は8日、1ー2月の累計販売台数が前年同期から33％増の4万6,385台となったと発表した。累計生産台数も33％増の5万1,134台だった。

プロドゥアは好調の要因として、生産効率の向上、ディーラー融資制度の改善、顧客とのコミュニケーション強化などを挙げた。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、半導体不足やコスト上昇などの課題が継続する中、関係者の協力で生産・販売ともに2桁成長を達成できたコメント。2月末時点の納車待ち時間が平均2.5ー8カ月となっているが、今後数カ月のうちに生産を拡大し、納車待ち期間の短縮を目指すとした。また、経済状況の安定により今後の見通しは明るいとし、自動車部品メーカーで安定した労働力を確保し、生産性を向上させることに注力すると言明。政府に対しては、自動車業界に影響を与える政策変更については、関係者からの意見を吸い上げることを期待しているとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は、成田ーコタキナバル間の直行便を5月3日をもって運休する。

MASは、2022年12月19日から日本とコタキナバルを結ぶ唯一の直行便となる成田ーコタキナバル間の運航を再開。月、木曜日の週2往復をビジネスクラス16席とエコノミークラス144席の計160席を配置したボーイング737-800型機を使用して、運航していた。週2往復の運航を4月24日まで続け、2月に発表したゴールデンウィークの臨時便である4月29日と5月3日のフライトを最後に運休する。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（JOGMEC、本部・東京都港区）とマレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）は6日、協力覚書（MOC）を締結し、マレーシアや他地域におけるカーボンニュートラル分野を対象とした事業創出のための協議を進めていくことに合意したと発表した。

日本の経済産業省が開催したアジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）閣僚会合で締結されたもので、JOGMECは日本・マレーシア両国のエネルギートランジションや脱炭素化目標達成への貢献を念頭に、MOCを通じてペトロナスとの協力関係を緊密なものとし、水素・燃料アンモニア等のクリーンエネルギー、二酸化炭素（CO2）の回収・貯蔵（CCS）、温室効果ガス（GHG）排出管理等の技術開発や事業を促進する。また、この取組みによって、マレーシア内外でペトロナスが主導する各種事業への本邦企業の参画促進、カーボンニュートラルビジネスの機会創出が期待できるという。

JOGMECは、日本政府が主導するAZEC構想やアジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブなどを踏まえ、日本のエネルギーセキュリティの向上と、マレーシアをはじめとするアジア地域における持続的な経済発展とカーボンニュートラルの実現に貢献していく方針だとした。

一方でペトロナスの、ムハンマド・タウフィク社長兼最高経営責任者（CEO）は、「2050年までのネットゼロカーボン（二酸化炭素排出実質ゼロ）実現」とアジア地域における公正なエネルギー移行の加速に向けて、JOGMEGとの協力を通じ、クリーンエネルギーの革新性と可能性を拡大できることを大変嬉しく思うとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシア展開支援プログラムで採択された日本ののデジタル技術（DX）スタートアップ企業5社によるマレーシア企業に向けたオンラインピッチを3月8日に開催すると発表した。

オープンイノベーション推進に向けてサンウェイiLABSと提携して行っているもので、参加するのはSaaSやフィンテック、エドテックを手掛ける▽BoostDraft▽AI Inside▽クレジットエンジン▽80&Company▽レブコムーーの日系5社。対象者は主にマレーシア企業（財閥、企業、スタートアップ、VC、大学、研究機関、支援機関など）となっている。ピッチ後にはネットワーキングセッションも予定している。

ジェトロは、オープンイノベーション推進のため、日本企業と海外企業のデジタル技術などを活用した連携・協業を支援しており、提携先のサンウェイiLABSのネットワークを活かし、 東南アジア諸国連合（ASEAN）やマレーシア企業とのアライアンス（業務提携・技術提携・出資・合弁事業設立など）や合併・買収（M&A）により、ビジネス開発や新規事業創出などを目指す日本企業に対し、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援プログラムを実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　「カラオケまねきねこ」を運営するコシダカホールディングス（本社・東京都港区）のマレーシア現地法人コシダカ・マレーシアは、クアラルンプールのブキビンタンで10日に旗艦店をオープンすると発表した。マレーシア国内では10店舗目となる。

同社は、2028年末までにマレーシア国内で100店舗展開を目指している。

コシダカ・マレーシアの座間晶代表取締役は、エンターテインメントを提供するだけでなく、マレーシア経済への貢献の一翼を担っており、2億7,000万リンギの直接投資により、少なくとも1,000人の現地人材の雇用を考えているとコメント。ブキビンタンは最も交通量の多い商業地にあるとして、通常の店舗の2倍以上の投資を行い、マレーシアでの事業拡大に一層注力していくと述べた。

「カラオケまねきねこ」は、トレードマークの「招き猫」をモチーフにしたファミリー向けの店舗で、リーズナブルな価格、清潔感、安全性、日本のおもてなしの心で教育されたスタッフによる親しみやすさを提供しており、楽曲数は30万曲以上となっている。ソフトドリンクやスナックは食べ飲み放題で、30人まで収容可能なVIPルームは企業や家族、親睦会などのイベントにも利用可能だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日揮ホールディングス（本社・神奈川県横浜市）と日本エヌ・ユー・エス（本社・東京都新宿区、JANUS）は3日、マレーシアの天然ガス流通・販売会社であるガス・マレーシア（GMB）と、同国におけるパーム油の搾油工程で生じる未利用資源の有効活用を通じた「パームオイル産業のサステナブル開発に向けた共同スタディ」の実施に関する覚書を締結したと発表した。

パーム油生産過程で生じるメタンガスを大量発生させる廃液（POME）および空果房（EFB）の回収・加工を通じてバイオメタン燃料やペレット燃料への変換、ならびに間伐材や廃木原料のバイオ原油、バイオ化成品への変換を想定し、実現可能性を調査し、パームオイル産業から発生する未利用資源の有効活用を通じて同業界のサステナビリティに貢献するとともに、エネルギー需要家やバイオ原料需要家によるスコープ1のCO2排出量の削減に寄与していくことを目指す。

具体的には、GMBは半島マレーシアに存在するPOMEおよびEFBなどの原料へのアクセスが良好な施設、ならびに天然ガスネットワークを含むバイオエネルギーの流通網に関する情報を提供。日揮HDとJANUSは、パームオイル産業で発生するPOME、EFB、間伐材、廃木のバイオ燃料およびバイオ化成品への変換に必要となるソリューションの検討や、バイオ燃料の液化を通じて同国内の小口需要家に向けた最適な燃料供給手段を含むサプライチェーンの検討を行う。また、同事業を通じて生産される各製品のサステナブル価値を向上するためのカーボンクレジットやバイオメタン認証等の制度活用の検討も実施する。同事業は、日本政府が2022年に発表した「アジアゼロエミッション共同体構想（AZEC）」と連携するものとなっている。

GMBは、「革新的な付加価値エネルギー・ソリューション・プロバイダーに変革する」というビジョンのもと、長期的かつ持続可能な発展に向け、再生可能エネルギー分野における事業活動を推進している。同事業はGMBの多角化戦略の一環で実施し、ガス業界における地位を一層強固なものにするとともに、バイオメタンの利用を拡大していく。

日揮グループは、2021年5月に発表した長期経営ビジョン「2040年ビジョン」と中期経営計画「BSP 2025」に基づき、低・脱炭素社会の実現に向けてエネルギー転換の取り組みを加速させていく。同社グループは、マレーシアにおいて、液化天然ガス（LNG）や製油所などのプラント建設に関する長年の実績を有しており、数多くのプロジェクト遂行で培ってきたプロジェクトマネジメント力を活かしつつ、GMBとともに本事業の実現に貢献していく方針だ。