カテゴリー: 日本関係

【シャアラム＝マレーシアBIZナビ】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は5日、第1四半期の販売台数は前年比12％増の2万5,219台となったと発表した。

3月単月の販売台数は前月比1.7％マイナスの9,136台（トヨタ車が9,026台、レクサス車が110台）となったものの、第1四半期の単月販売台数としては過去最大となった。3月20日に投入した国内組み立ての第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」が寄与した。

ラビンドラン・クルサミー社長は、「ヴィオス」は、「最高の車と所有体験を提供する」という目標に向け発売したモデルであり、多くの人に「ヴィオス」の運転を楽しんでほしいと述べた。

UMWTはマラッカにおいてマングローブの植樹イベントを開催したと発表。持続可能な開発目標（SDGs）目標3「すべての人に健康と福祉を」とトヨタ自動車が掲げる長期目標「トヨタ環境チャレンジ2050」に沿ったものであるとした。また、ラマダン（断食月）に合わせ、一部モデルでの最大8,000リンギの割引や100％ローン融資、月額22リンギからの分割払いなどを提供するキャンペーンを実施している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は5日、空気圧制御機器メーカーSMCの現地法人SMCオートメーション(マレーシア) との間で、3月29日付で電力売買契約（PPA）を締結したと発表した。JFEMにとり初の太陽光発電PPA案件となる。

JFEMはSMCの工場屋上に発電容量550キロワットピーク（kWp）の太陽光発電システムを設置し、発電した電力を20年間にわたりSMCに供給する。SMCは年間二酸化炭素排出量を452トン削減すると同時に、電気料金の節約も可能となる。SMCは、JFEMの技術的信頼性と長期的な事業継続性を評価し今回の契約を締結した。

JFEMの親会社であるJFEエンジニアリングは、日本国内で38メガワット（MW）以上の太陽光PPA案件を有しており、JFEMはそのノウハウを活かしてマレーシアでの太陽光PPAを拡大する方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館は6日、先に農林水産省からマレーシアの「日本食普及の親善大使」に任命された鈴木一郎氏および宮川厚志氏の任命状授与式を開催した。

「日本食普及の親善大使」は、海外の日本料理関係者などに専門的な視点からアドバイスを行うなど、国内外で日本食・食文化を継承・普及を担う専門家として農林水産省が任命を行っているもので、両氏は昨年12月に任命されていた。

鈴木一郎氏は、2000年にマレーシアで食品包装材メーカー、ヒロ・フード・パッケージズ・マニュファクチャリングを創業。2009年には日本食品を輸入販売する食品商社、Dokaを設立し、卸販売、食品加工、日本食小売、レストラン運営など、さまざまな方面でマレーシアにおける日本食産業と強いネットワークを構築している。

宮川厚志氏は、日本の生鮮・冷蔵・冷凍食品をマレーシアに輸入販売する専門商社、JMGトレーディングを創業し、これまで日本産青果物の取扱いのなかったマレーシア地場スーパーへの販路を独自に開拓した。主に水産品、青果物を中心とした空輸便・海上船便によるマレーシアへの日本食の輸入販売を通じ、ホテル、レストランおよび小売業者との幅広いネットワークをもつ。2013年より日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所の農林水産・食品コーディネーターを務めている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア日本人商工会議所（JACTIM）は6日、JACTIM会員企業を対象に行った最新の景気動向調査を発表。「良好」から「悪化」を引いたDI値が2022年下期は2期ぶりのマイナスとなるマイナス8.1となった。プラス20.5だった前回予想値を大幅に下回り、前期のプラス9.4からも大幅に悪化した。2023年上期予想はマイナス15.2となり、さらに悪化している。一般ワーカー不足も含めた人材不足や政府の頻繁な規制変動への懸念が背景にあるとみられる。

同調査は2023年1月20日から2月27日にかけて加盟556社を対象に実施し、35.6％にあたる198社（製造業125社、非製造業73社）から回答を得た。

利益水準DIについては、2022年下期は前回のプラス41.5からプラス41.9とやや上昇したが、2023年上期予想はプラス38.1にダウンした。利益率DIについては、2022年下期は前回のマイナス6.4からマイナス17.7にダウンしたが、2023年上期予想はマイナス17.8とほぼ横ばいとなった。

従業員数DIについては、2022年下期は前回のマイナス36.3からマイナス16.2へ改善、2023年上期予想はマイナス9.1とさらに改善した。資金繰りDIについては、2022年下期は前回のプラス0.4からプラス11.2に上昇したが、2023年上期予想はプラス7.1にダウンした。

新型コロナウイルス「Covid-19」前と比較した生産状況については、非製造業においてはコロナ前の水準と同等以上と回答した企業が76.5％に上ったが、製造業においてはコロナ前の稼働状況に満たない企業が41.4％となり、回復ペースに鈍化傾向がみられる結果となった。

事業における課題については、全体的に従業員の賃金上昇、物価上昇、為替レートの変化が挙げられたが、製造業ではローカル従業員の離職率の高さや質、非製造業では高度人材（技術者・専門職・中間管理職）の不足を指摘する声が目立った。その他の課題については、40％超が駐在員の就労における雇用パスの取得の厳格化、煩雑さを挙げた。

マレーシアの投資環境については、英語力、親日的、良好な生活環境などで評価がアップ。一方でワーカー不足や頻繁な規制変動、高度人材の確保難などが中長期的課題として挙げられた。

今後の展開では、製造業・非製造業ともに約5割が「現状維持」で、約2割が「純粋増設、新規ビジネス開発など」の拡張を検討していると答えた。

 

【クアラルンプール】　鶏卵のレイホンは、日本ハム（本社・大阪市北区）との間の合弁会社（JV）NHFマニュファクチャリング (M)の株式51％を買収し、完全子会社化すると発表した。日本ハムはマレーシアから撤退する。

レイホンが3日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、レイホンと日本ハムは2016年にJVを設立。日本ハムが51％、レイホンが49％の株式を所有し、日本の技術を活用したハラル（イスラムの戒律に則った）食品を製造し、中東や東南アジア地域への輸出を目指していたが、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大に伴い計画を達成できなかったことから、日本ハムはマレーシア事業からの撤退を決定した。

　またレイホンは、製造工場を日本ハムから引き継ぐと明らかにした上で、同工場がレイホンの輸出ビジネスにとり将来的に大きな役割を果たすとした。NHFの2023年2月末時点の純資産がマイナス2,120万リンギと負債を抱えているため、取得価格は1リンギとなる。
（エッジ、4月3日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産開発会社のシェン・タイ・インターナショナル（STI）は3日、日本支社となるシェンタイ・ジャパン マーケティング・インターナショナル（本社・東京都）が4月24日に大阪支社を開設すると発表した。

STIは2012年に女性弁護士リョン・サーレイ氏によって設立され、現在はマラッカ州において、高さ最高320メートルの9つのタワーが連なる5・6つ星ホテル、レジデンス、オフィス、高級ショッピングモールなどを有する大型複合施設「ザ・セイル」の開発を手がけている。

STIは2020年9月に日本支社を開設し、マレーシア不動産情報や、移住、ビジネス進出、長期滞在ビザの取得などについてのワンストップなサポートを日本の顧客に提供してきた。今回大阪支社を大阪市西区に開設し、「ザ・セイル」などの不動産投資や、資産形成・海外移住のサポートに力を入れる方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　岩崎通信機（本社・東京都杉並区）は3月31日、推進中の中期経営計画における生産効率化施策の一環として、2023年7月末でネグリ・センビラン州に拠点を構える生産子会社・岩通マレーシアの全株式を譲渡すると発表した。

情報通信機器の生産高が減少傾向にあるため、現在2拠点で行っている情報通信機器の生産を福島県の主力工場1カ所に集約し、生産効率を高める。株式譲渡先は、電子部品製造の台湾企業ワルシン・テクノロジー（華新科技）のグループ会社シリテック。機構部品の生産や生産受託事業に携わるシリテックは、ペナン州に工場を有しており、岩崎通信機はワルシン・グループから各種生産部材を調達している。

株式譲渡に伴い、岩通マレーシアは2023年8月より連結対象から除外される。岩崎通信機は今後、ワルシン・グループからの電子部品の採用を拡大し、サプライチェーンの安定化を目指すと共に、技術的交流からスタートしビジネス協業のシナジー展開を模索していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　医療データのプラットフォーム構築・提供のTXPメディカル (本社・東京都千代田区）は、2022年8月よりスタートした「マレーシアの3次医療機関における救急医療DX実証事業」で、病院前救急診療から病院診療までデジタル・トランスフォーメーション（DX）を推進しており、マレーシア救急診療のオペレーションの質向上の有用性を検証していると明らかにした。

同社が3月31日に発表した声明によると、マレーシアの実証事業対象病院において、救急車での搬送にて利用する「NSERモバイル」、患者向け問診システムである「TXPセルフ・アセスメント・システム」、病院内でデータを受け取り、電子カルテとの連携・業務支援を行う「ネクスト・ステージER」 (NSER) を利用して、救急医療データのワンストップ連携が行われ始めている。

「NSERシリーズ」は医療データの分断を解決し、医療現場のDXを実現するためのプロダクトとして開発されたもので、日本の質の高い救急医療を海外に輸出して世界の救急医療にも貢献したいという思いから同プロジェクトがスタート。実証事業対象病院への度重なるヒアリングや現地調査を通じて、マレーシアでの詳細なニーズを確認した上で、約4カ月をかけて現地にローカライズしたプロダクト開発を行った。昨年12月からは各病院で「NSERシリーズ」のトライアル利用を開始。トライアル利用開始後もプロダクトは改善をさらに重ね、OCRや音声入力機能はマレーシアの言語において問題なく利用され、その適用性も確かめられた。特に同社開発のOCR機能は、マレーシアの救急医療に関わるスタッフにおいても好評で、氏名の文字数が多いマレーシアでは大変有効であることが確認されているという。

TXPは今後、同検証で得られた定量的・定性的な結果を踏まえ、プロダクトを更にブラッシュアップし、国内外の医療データのインフラ実現と、日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）の経済産業協力関係の強化に向けて研究開発および事業開発を継続していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　インテレクト・ジャパン（本社・東京都港区）は3月31日、同社の100％出資元であるインテレクト（本社・シンガポール）がマレーシアのヘルスケアプロバイダーであるIHHヘルスケアから出資を受けると共に、IHHが運営する病院ネットワークの患者、法人顧客、従業員に対して、インテレクトが提供するメンタルマネジメント・ソリューションの提供並びに、IHH向けメンタルマネジメント・ソリューションの開発およびカスタマイズを行うと発表した。

IHH向けメンタルマネジメント・ソリューションの第一弾として、IHHが運営する病院ネットワークの一つである「グレンイーグルス・ホスピタル・シンガポール」のマタニティ患者に対してインテレクトのメンタルマネジメント・ソリューションの提供を開始する。

インテレクト・ジャパンは、IHHからの出資および医療従事者、患者向けのメンタルマネジメント・ソリューションの共同開発・カスタマイズは、医療従事者だけでなく、医療を受ける全ての人が早期にメンタル不調に気がつき、適切な治療を受けることで、早期に改善施策を講じることが出来るようになると説明。ウェルビーイング経営を志す全ての企業に加え、病院やクリニックなどの医療機関、医療従事者に対してのメンタルヘルスケア・ソリューション「インテレクト」による「セルフケアプログラム」と「コーチング」提供を通じ、医療従事者及び、医療を受ける全ての人々にメンタルサポートを提供していく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニコン（本社・東京都港区）は3月30日、マレーシアを中心とした東南アジアの半導体装置事業のサービス拠点として、マレーシア現地法人のニコン・プレシジョン・マレーシアをペナン州で設立したと発表した。

資本金は1,300万リンギ（約3.9億円）で、ニコンのシンガポール法人であるニコン・シンガポールが100％出資する。主要事業は半導体装置の保守サービス、中古機の販売。当初は約50人体制で、11月より営業を開始する。

ニコンは、新会社設立により、半導体メーカーの投資が特に加速しているマレーシアにおけるサポート体制をより強固なものにするとともに、既にサービスビジネスを展開しているニコン・シンガポールと連携することで、今後市場が拡大する東南アジアでの半導体装置事業を一層強化する方針だ。