中銀バンクネガラ、政策金利を2.75％で据え置き

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　中央銀行バンク・ネガラ（BNM）は9日、定例金融政策会合（MPC）を開催。政策金利である翌日物政策金利（OPR）を2.75%に据え置き、昨年7月からの維持となった。

BNMは声明の中で、世界経済について概ね底堅く推移していると指摘。中東紛争をめぐり不確実性が継続しているものの、世界的なテクノロジー関連投資の拡大や主要国の金融環境の改善が成長を下支えするとの見方を示した。

マレーシア経済については、堅調な国内需要と輸出の好調さに支えられ、第2四半期は堅調な成長が見込まれるとした。家計消費は良好な雇用・所得環境や政策措置が支えとなるほか、民間投資も複数年にわたる官民プロジェクトの進展や設備投資を背景に拡大が続くとした。輸出については、電気・電子（E&E）分野や観光への需要が支えになるとした。一方で、貿易政策を巡る不確実性や地政学的緊張、主要国の需要減速が下振れ要因になると指摘した。

物価動向については、世界的なコスト環境の落ち着きや国内で大きな需要圧力が見られないことから、インフレ率は引き続き落ち着いた水準で推移するとの見方を示した。一方で、世界の商品価格や金融市場の動向、国内政策の影響が物価見通しのリスク要因になるとした。

こうした状況を踏まえ、現行金利は持続的な経済成長と物価安定を支えるうえで適切と判断。今後も成長とインフレの動向を注視していくとした。

三井不動産、スバン空港に航空貨物物流複合施設を共同開発

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【スバン】　三井不動産グループは、マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）と共同で新たな航空貨物物流複合施設を開発する。投資額は8,000万リンギで、三井不動産が70％、MAHBが残りの30％を出資する。2027年第3四半期の完成を予定しており、同年第4四半期の操業開始を目指す。

政府の包括的なセランゴール州スバン空港再生計画に沿ったもので、スバン空港にあるスバン・エアロテック・パーク内で、三井不動産（アジア）マレーシアとマレーシア・エアポーツ（スバン）の合弁会社であるMFMAインダストリアルが開発を手掛ける。

複合施設は1.78ヘクタールの敷地に建設される。延床面積約25万4,420平方フィート（約2万3,000平方メートル）を有し、複数のテナントの入居を想定し、多様な運用ニーズに対応できる設計となっている。

9日に開催された起工式に出席したアンソニー・ローク運輸相は、「今後、アジア太平洋地域のMRO市場は2030年までに600億米ドルを超える規模になると予測されており、大きな成長機会が見込まれる」とした上で、「拡大するこの市場で、より大きなシェアを獲得できるよう準備を整えなければならない」と述べた。
（ザ・スター電子版、マレー・メイル、ベルナマ通信、7月9日）

政府は12月までの燃料備蓄の維持を保証＝経済省

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【クアラルンプール】　経済省は、政府が2026年後半を通じて石油備蓄を安全かつ十分な水準に維持し続ける方針であり、地政学的な不確実性が続く中でも、既存の措置で国内燃料供給を確保できると確信していると述べた。

経済省は9日に議会ウェブサイトに掲載された質疑に対する書面回答の中で、2月28日にホルムズ海峡で発生した混乱を受けて導入された段階的な政府介入により、2026年6月時点で国内の石油・燃料供給は安定しており、十分な水準を維持していると強調した。

その上で7月―12月についても、マレーシアのエネルギー安全保障は、輸入源の多様化、国内生産バイオディーゼルの利用拡大、長期供給契約の組み合わせによって引き続き支えられるとし、「多層的なアプローチにより、マレーシアは高い柔軟性と回復力を確保できる」と述べた。供給安定化を確保するため、漏洩対策の強化に加え、データ駆動型システムを用いた継続的な監視も緩和策に含まれるという。

経済省は、ブレント原油価格は4月初旬の1バレル144.50米ドルのピークから6月1日から5日の間に99.29米ドルまで下落したが、これは和平交渉を背景に市場心理が改善したことを反映しているものの、政府は依然として慎重な姿勢を維持していると強調。現物供給の制約と世界的な在庫減少は、依然として無視できないリスク要因であると指摘した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、7月8日）