米国が対マレーシア製品関税10％を決定、パーム油などは除外

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【クアラルンプール／ワシントン】　米通商代表部（USTR）は23日、通商法301条調査の最終判断を公表し、マレーシアからの輸入品に10％の追加関税を課すと発表した。関税は米東部時間7月24日午前0時1分から適用され、既に船舶に積載され輸送中の貨物には適用されない。

今回の決定は、今年3月に開始した60カ国・地域を対象とする強制労働輸入規制に関する301条調査を受けたもの。USTRは6月2日、各国・地域の制度や運用が米国の通商を不当に制限しているとして、1974年通商法301条に基づく措置の対象になると判断していた。

マレーシアは、バングラデシュ、カンボジア、カナダ、インド、インドネシア、スリランカ、英国など16カ国・地域とともに追加関税率10％の対象となった。一方、日本、欧州連合（EU）、台湾、韓国、スイスは対象品目に応じて10％または12.5％の税率が、その他の対象国・地域には12.5％の関税が適用されることになった。

一方、米国内で代替調達が困難な原材料や、供給不足による経済への影響が大きい製品などについては適用除外とした。マレーシア向けの除外品目には、一部のパーム油製品、熱帯木材・合板、ラタン製品、絹製品、貴石などが含まれる。

またUSTRはマレーシアの繊維・衣料品について、米国産綿花や繊維原料の輸入実績を基準とした3年間の関税割当制度（TRQ）を導入する方針を示した。制度開始までは、対象製品にも10％の追加関税が適用される。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、7月24日）

ペナン歴史遺産3施設、長年の修復終え再始動

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【ジョージタウン】　ペナンの世界遺産を構成するコーンウォリス要塞とペナン州立博物館、1926ヘリテージホテル・ペナンの3施設が、「ジョージタウン世界遺産都市の日」(7月7日)のある今月、長年の修復・改修を経て相次いで正式に再始動する。

コーンウォリス要塞は18世紀末に英国東インド会社が築いた海防拠点で、その後、19世紀初頭にかけ城壁や砲台を備えた要塞へと強化された。1804年には、ナポレオン率いるフランスの脅威に備え堀が整備されたが、1921年にマラリア対策などを理由に堀は埋め立てられていた。このため堀の復元に向け、2022年ごろから改修工事が進められてきた。25日にアンワル・イブラヒム首相らが出席し、再開式典が行われる。

ペナン州立博物館は英国植民地時代のコロニアル建築物で、1897年からペナン・フリー・スクールの校舎として使用されていた。その後、1965年から州立博物館として利用されてきたが、修復工事のため2017年に閉館した。約1,800万リンギを投じた改修工事を終え、24日から正式再開となる。

1926ヘリテージホテル・ペナンは、英国植民地時代の行政官用住宅として建てられた24棟連棟式の歴史的建造物。2020年に営業が停止された後、シンガポールのホテル運営企業アスコット・インターナショナルとの提携で改修工事が進められ、今回、78室のホテルへと生まれ変わった。23日にチョウ・コンヨウ州首相らが出席し、開業式典が行われた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、7月23日、マレー・メイル、7月16日）

エアボルネオが初の国際線、22日にシンガポール線就航

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【クチン／シンガポール】　サラワク州営航空会社のエアボルネオは22日、初の国際路線となるクチン―シンガポール線を就航した。当初は27日の就航が予定されていたが、サラワク・デーに合わせ前倒しされた。

同社のメガット・アルディアン・ウィラ最高経営責任者（CEO）は23日に行われた記者会見で、「初便のスムーズな運航に大変満足している。13日の販売開始以降、需要は非常に好調」と述べた。片道運賃でエコノミークラス399リンギ、ビジネスクラス871リンギからという手頃な価格設定にしたことが需要を後押ししているとの見方を示した。

同社はシンガポール線と、20日に就航したクアラルンプール線にボーイング「737―800」型機2機を投入している。今後、ジェット機を2027年に3機追加し、2028年以降は四半期ごとに1機ずつ増やし、2030年末までに17機体制を目指す計画だ。

この機材拡充に伴い、シンガポール線を現在の1日1便からまず2便に増便し、さらに来年第1四半期には1日3便に増便することも検討している。
（マレー・メイル、ベルナマ通信、7月23日）