【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は18日、第1四半期(1ー3月)
売上高も前年同期比10.5%増の11億リンギ。
大野惠司社長は、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月18日)
【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は18日、第1四半期(1ー3月)
売上高も前年同期比10.5%増の11億リンギ。
大野惠司社長は、
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月18日)
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本政府観光局(JNTO)
JNTOによると、日本の水際規制緩和、ハリラヤ(
1ー4月では13万8,200人となり、前年同期比で71.
4月の世界全体の訪日者数は、前年同月から14.
年初4カ月では673万9,500人となり、前年同期比28.
JNTOは、新たな観光立国推進基本計画を踏まえ、
【クアラルンプール】 UMWトヨタ・モーター(UMWT)は17日付けで、
新型「RX」は日本からの輸入完成車(CBU)で、「トヨタ・
車体カラーは5色。バリアントは「RX350ラグジュアリー」
(ポールタン、5月16日)
【クアラルンプール】 日系テクスケム・リソーシズは、市況の不確実性に警戒しつつも、
テクスケムの創業者で会長の小西史彦氏は第49回年次総会後の声
今後の方針として、工業部門では、特殊化学品の販売に注力し、
(ザ・サン、5月18日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、
【クアラルンプール】 イオン・グループで室内遊技場運営に携わるイオンファンタジー・
一部コーナーを4日間閉鎖した上で改装し、新しいア
キッズーナは2010年の設立以降、日本やアジア諸国で展開して
(ベルナマ通信、5月16日)
雪印メグミルクグループは「中期経営計画2025」において、「
【ペタリンジャヤ】 スズキ車の販売代理店ナザ・イースタン・モータースは、
ジムニーの特徴や性能を紹介する展示や資料を用意し、
モハマド・イルワン最高執行責任者(COO)は、
(ザ・サン、5月16日、スター・カーシフ、5月15日)
【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 日本貿易振興機構(ジェトロ)クアラルンプール事務所は11日、成長を遂げる東南アジアのゲーム業界への関心の高まりを受けて、「マレーシアのクリエイティブ産業ーゲーム産業を中心にー」と題するリポートを発表した。
同リポートはマレーシアのゲーム業界への進出や外部委託先としての協業を模索する際の参考にしてもらうために作成したもので、文献調査、ウェブサイトなどの公開情報源からのデータ・情報収集、日本とマレーシアで開催されたイベント会場でのヒアリング、地場および在マレーシア日系ゲーム産業関係者とのインタビューの結果を基に作成。ゲーム産業のエコシステムや主要プレイヤーを体系的に整理し、強みや課題、成長の余地を探っている。
マレーシアには日系大手のスタジオがすでに進出しているほか、大規模開発のAAA作品の制作に携わる地場スタジオもあり、近年個人や小規模チームで制作されるインディーゲームも頭角を現している。
ジェトロKLは、マレーシアのゲーム産業は歴史こそ新しいものの、産学官のステークホルダーがよく機能し、密接に連携したエコシステムが構築されていると分析。特にマレーシア・デジタル経済公社(MDEC)は、ゲーム振興部門の業界経験者がリードし、企業のニーズに寄り添ったサポートを提供しているとし、他方で人材確保においては、私立ワン・アカデミーなど主要な育成機関が、産業界との協力でカリキュラムの充実化に取り組んでいると評価している。
同リポートはジェトロのウェブサイト(https://www.jetro.go.jp/world/reports/2023/01/b6af138a1f59f686.html)からダウンロードすることができる。
【クアラルンプール】 洋上石油生産設備の建造、発電などを手掛けるインソン・
ペトロブラスは半官半民のブラジルの石油会社。
YPのFPSOがブラジルで運用されるのは初めて。YPは現在、
インソン・ホールディングスのプロジェクトマネジャー、
住友商事の佐藤渉エネルギー開発部長は「アンナ・
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、5月12日)
【クチン】 サラワク州のアバン・ジョハリ首相は10日、ちとせグループ(本社・神奈川県川崎市)がサラワク州に建設した藻類生産設備「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル(C4)」の開所式を実施した。
C4は、ちとせグループの中核企業であるちとせ研究所が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託事業として建設した世界最大規模の藻類生産設備。サラワク州営電力会社のサラワク・エナジー(SEB)やサラワク生物多様性センター(SBC)と共同で推進しており、隣接する火力発電所から出る排気ガス中の二酸化炭素(CO2)を活用して持続可能な航空燃料(SAF)などを製造する。敷地面積は現在約5ヘクタール(ha)だが、将来的には2,000haまで拡大する計画だ。
アバン州首相は、C4の設立は持続可能な州経済に向けた重要な節目であり、新規雇用機会を創出し、州経済の成長も促進できると言明。藻類は、SAFや食品、医薬品などの材料になるとし、2,000ha規模での藻類生産を行った場合、最大5,000人の雇用機会を創出し、年間約20万トンのCO2を脱炭素化できると述べた。
(マレー・メイル、ベルナマ通信、5月10日)