カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　高速バス・夜行バスのウィラー（本社・大阪府大阪市）のシンガポール子会社ウィラーズは、マレーシアの大手交通事業者ナディコープ・ホールディングスと提携し、21日よりセランゴール州スバンジャヤで、AIオンデマンド交通サービス「モビ」のサービス提供を開始した。

「モビ」は、アプリで簡単に呼べる相乗り型の共有交通で、5ー6kmの生活圏内を自由に移動できる。スバンジャヤでは自宅から公共交通機関までの移動サービスがないことから、生活圏内を自由に回遊できるオンデマンド交通を提供する。なお、同エリアにおいては、ウィラーが日本の国土交通省より受託した「デジタル技術を活用した公共交通利用促進に資するソリューションの海外展開支援に係る調査検討業務」にて調査検討を行い、サービスを開始しているという。

東南アジア諸国連合（ASEAN）においては、これまでシンガポール、ベトナムで「モビ」のサービスを提供しており、シンガポールにおいては、約4,500人が会員登録している。

今後の「モビ」展開については、マレーシアでは都心の住宅街において、サービス開始を近く予定しており、今後2年間で10エリア程度まで拡大し、将来的には100エリア程度での展開を目指す。ベトナムにおいても、新たにサービス開始を予定している。

【クチン】　サラワク州で、同州政府の公用車として使用されるトヨタの高級セダン型水素燃料電池車「ミライ」3台の納車式が22日に開催された。

すでに今年1月、アバン・ジョハリ州首相とサラワク経済開発公社（SEDC）のアブドル・アジズ会長が使用する公用車として、2台の「ミライ」が納車されている。今回受け取った「ミライ」は、アマル・ダグラス副首相、アマル・アワン副首相、シム・クイヒアン副首相の公用車となる。

アブドル・アジズ会長は、水素で走行する自動車の利用促進のため、州内で水素ステーションの設置を進めており、現在ペトラ・ジャヤですでに1カ所が稼働していると言明。2カ所目としてバトゥ・カワで建設中で、計5カ所の水素ステーション設置を計画していると述べた。

自動車情報サイト「ポールタン」によると、2020年12月に日本で発売を開始した第2世代の「ミライ」の価格は「G」が27万7,150リンギ、「Z」が30万8,380リンギからとなっている。
（ハリアン・メトロ、3月22日、マレー・メイル、3月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　包装材製造や不動産開発を手掛けるサイエンテックスは、インドネシアのムスティカ・ランドと日本のクリードと提携し、インドネシアの廉価住宅不動産市場に進出したと発表した。

サイエンテックスが発表した声明によると、完全子会社のサイエンテックス・クアタリは、ムスティカ・ランドの子会社グラハ・ムスティカ・タマンサリ（PT GMT）、クリードの子会社クリード・プロパティPH-1社と合弁会社（JV）を設立した。出資比率はPT GMTが60％で、サイエンテックスとクリードがそれぞれ20％。

JVはPT GMTから、ジャカルタ中央ビジネス地区やチカラン工業団地、カラワン工業団地に近い場所にある土地を取得し、面積12エーカーの土地付き廉価住宅開発「グラハ・ムスティカ・タマンサリ」の第1期に着工する。推定総開発価値（GDV）は1,900万米ドル（およそ8,500万リンギ）。

ムスティカ・ランドは、ジャカルタ周辺において1995年から18件の不動産開発プロジェクトを手がけている。一方でクリードは、東南アジアおよび南アジアの不動産市場を中心に事業を展開。シンガポールに事業本拠を置き、ベトナム・カンボジア・インドネシア・タイ・マレーシア・ミャンマー・ラオス・バングラデシュで投資を行っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月22日）

【シャアラム】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は20日、第4世代のBセグメント・セダン「ヴィオス」を発表した。

第4世代の「ヴィオス」は、セランゴール州クランのブキ・ラジャにあるアセンブリー・サービシズの工場で製造するもので、より強力なパフォーマンスが発揮できるように改良された排気量1.5リットルのDOHCデュアルVVT-iエンジンと7速の無段変速機（CVT）を搭載した。軽量化のため超ハイテン材が使用され、スポット溶接を増やし接合剛性を向上させるなど最新の技術を組み込んだ。また安全機能「トヨタ・セーフティ・センス（TSS）」を標準装備した。

バリエーションは「1.5G（AT）」と「1.5E（AT）」の2種類。価格は「1.5G（AT）」が9万5,500リンギ、「1.5E（AT）」が8万9,600リンギからで、走行距離無制限の5年間の保証が付帯する。ボディカラーは5色を用意した。

ラビンドラン・クルサミー社長によると、2月24日に予約受付を開始してからこれまで5,000件以上の予約を受け付けた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、エッジ、ベルナマ通信、3月20日、トヨタマレーシア発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）は20日、 サラワク州にて建設を進めてきた世界最大規模の藻類生産設備「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」が完成し、稼働を開始したと発表した。

C4は、ちとせグループの中核企業であるちとせ研究所が、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の委託事業として建設した。効率的な藻類の生産とその大規模化を叶える藻類生産設備で、隣接する火力発電所から出る排気ガス中のCO2を活用して持続可能な航空燃料（SAF）等の製造に向けた長期大規模藻類生産の実証試験を開始している。これは、産業分野から排出される排ガス中のCO2を活用した藻類生産の実証として世界最大となるという。C4では、700トン/年のCO2を固定しながら350トン/年の藻類バイオマス（乾燥重量）を生産することを目標としており、今後はC4で生産した藻類バイオマスを原料とした化成品や化粧品、燃料、飼料、食品などの幅広い用途開発を実施する。

ちとせは藻類の生産規模を2,000ヘクタール（ha）まで拡大する計画があり、現在この計画に向けた資金調達を進めている。2,000ha規模での藻類生産において、様々な製品の原料として300円/kg以下の生産コストで14万トン/年（乾燥重量）の藻類バイオマスを供給できる体制を確立する。なお、将来的には世界のとうもろこしの生産面積の1/20に値する1,000万ha規模にて、60円/kg以下の生産コストで7億トン/年（乾燥重量）の藻類生産を実現し、カーボンニュートラルで持続可能な社会づくりに貢献する方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは2023年の販売目標を発表。新型モデル3車種およびフェイスリフト版1車種を投入し、販売台数8万台、市場シェア12.3％を目指すとしている。

第3四半期にはホンダ初の小型スポーツ多目的車（SUV）を投入する。日本の大衆車メーカーとしては初めての小型SUVセグメント参入となる見込み。また、ハイブリッドシステム「e:HEV」技術の強化やアフターサービスへの2S（サービス・スペア部品）ピットストップ導入、コネクテッド技術「Honda CONNECT（ホンダ・コネクト）」の搭載車増加、スマホアプリの改修などにも取り組んでいく。

サーリー・アドル・サルクム最高執行責任者（COO）は、2023年はホンダが創立75周年を迎える大きな節目の年だとし、新モデルの発売やマーケティング活動を通じて、販売拡大に努めると言明。電動化は、自動車産業にとって世界的なトレンドでありモビリティの未来を形作るものであるため、ホンダは電気自動車（EV）の開発にも積極的に取り組んでいるが、現時点ではハイブリッド技術の導入が正しいアプローチだと考えており、最も実用的で適切な技術によりマレーシアの人々のニーズを満たしていくと述べた。

ホンダ・マレーシアの2022年の販売台数は前年比51％増の8万290台で、推定市場シェアは11.1％。2014年から9年連続で非国民車部門での1位を維持した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自然電力（本社・福岡県福岡市）は15日、グループ会社である自然マレーシアと共に、キノコ生産大手ホクト（本社・長野県長野市）の現地法人ホクト・マレーシアとの間で、約730kWp（DC）容量の屋根置き太陽光発電設備を利用したオンサイトPPAモデルによる長期電力供給契約（PPA）を締結したと発表した。自然電力がマレーシアに拠点を持つ日本企業とPPAを締結する初めてのプロジェクトとなる。

同プロジェクトでは、ホクト・マレーシアのネグリ・センビラン州バンダーエンステックに位置する工場敷地に、総面積3,309平方メートルの産業用・工業用屋根置き太陽光発電所を設置する。同工場で再生可能エネルギーを使用することで電力コスト削減を実現しつつ、20年間の契約期間中に1万1,938トンの二酸化炭素を削減する見込みだ。また、ネットエネルギーメータリング制度を活用し、工場で消費する電力を差し引いた余剰電力はマレーシアの政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）に売電する。

自然マレーシアは、マレーシアにおいて、現地企業とオンサイトPPAモデルに基づく複数の長期電力供給契約を締結しており、現在発電設備の建設を進めている。今後も地域と共生する再エネ電源の開発にEMS・蓄電池等のデジタル技術を組み合わせることで、脱炭素化やエネルギーレジリエンス強化など様々なニーズに柔軟に対応し、自然エネルギー100％の世界の実現を、パートナーと共に目指す。

【クアラルンプール】　パナソニック・マレーシアは、クアラルンプールで企業向け統合ソリューションを展示する「パナソニック・フューチャーテック2.0 ソリューション・ショーケース」を開催した。

大規模施設向けのセキュリティ・施設管理ソリューションを展示するもの。具体的には、▽スマートセキュリティシステム▽インテリジェントエネルギー・空気清浄ソリューション▽来客・駐車場管理システム▽施設予約システム▽印刷管理サービス▽スマートロッカー▽キャッシュレス決済用キャンパス・イーウォレット▽統合アクセスコントロール・システムーーなどが含まれる。ビルや大学キャンパス、タウンシップなど、ニーズや対象施設の規模に応じて拡張可能で、学校、政府機関、企業施設、製造、ホスピタリティ、建設など、多様な業種での利用を想定している。また、ビル管理の「S.アイシティ・スマートビルディング・ソリューション」では、スマートライトの監視・制御、スマート水位監視、スマート灌漑、スマートエネルギーなどの機能を提供する。

システムソリューション部門長兼戦略B2B部門長であるシーラン・カンダサミー氏は、パナソニックでは、企業のオペレーションコストを削減するため、ワイヤレス化や既存機器の有効活用に重点を置きソリューションを展開しているとし、まだ使える既存機器を入れ替えるのではなく、IoTセンサーを取り付けるだけで情報を収集できるようにするとコメント。今後も生産性向上やコスト削減を可能にするIoT対応製品・ソリューションの導入を進めていくと述べた。今回のショーケースで得られた見込顧客情報を活用し、統合ソリューションの売上高1億5,000万リンギを目指すとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月16日、ハイテク・センチュリー、3月14日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本政府観光局（JNTO）クアラルンプール事務所と連携し、マレーシア最大の旅行博「MATTAフェア」で日本酒のプロモーションイベントを実施する。

クアラルンプールのマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で17ー19日に開催されるMATTAフェアにおいて、ジェトロはジャパンパビリオンで、日本酒ポケットトークや、MITECイベントスペースでの日本酒試飲イベントを実施し、マレーシアにおける日本酒の更なる市場拡大に向けた新規潜在消費者の発掘と認知獲得を目指すとともに、日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンドの相乗的な拡大を図る。

ポケットトークでは日本酒の魅力紹介やライブクイズを、18日16時ー16時15分、19日14時30分ー14時45分の全2回実施し、クイズ正解者にはギフトを贈呈する。日本酒試飲会では、日本酒ライブトークおよびテイスティングイベントを行う（21歳未満は参加不可）。18日16時30分ー16時50分、17時ー17時20分、19日15時ー15時20分、15時30分ー15時50分の全4回実施する。紹介する日本酒銘柄は各日3銘柄の計6銘柄を予定している。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年2月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は3万2,000人で、前年同月から293.6倍、前月比では18.1％増となった。

JNTOによると、日本の水際規制緩和、スクールホリデーの影響で、大幅増加した。なお2019年同月比では12.7％マイナスとなった。日本への直行便は、クアラルンプール（KL）羽田間の増便、KLー新千歳間の復便などもあり、前年同月に比べ回復傾向にある。

1−2月では5万9,100人となり、前年同期比211.1倍となったもの、2019年比13.2％減となった。

2月の世界全体の訪日者数は、前年同月から88.2倍の147万5,300人となり、2019年同月から43.4％減となった。年初2カ月では297万2,600人となり、前年同期比86.2倍、2019年比43.8％マイナスとなった。

JNTOによると、2月が桜シーズンを控えた閑散期にあたることや、前月の旧正月の反動などにより、特に東アジア市場からの訪日外客数が減少したものの、その他の市場の堅調な回復により、訪日外客数は回復率では前月を上回る結果となった。定期便においては増便・復便の傾向がみられるが、依然として多くの市場では回復途上にある。

JNTOは、今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。