カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　精密金型、半導体製造装置メーカーのTOWAは2月27日、ペナン州のKツール・エンジニアリングより同社の金型製造事業を譲り受け、その受け皿となる製造子会社を設立することを決定したと発表した。

譲り受ける予定の資産は、土地、工場建屋、機械設備、備品等で、金額にして2,389.4万リンギ（約7億3,300万円）。譲受日は2023年4月を予定しており、譲受価格は3,000万リンギ（約9億2,100万円）となる。新会社の名称はTOWAツールで、3月に設立する予定だ。半導体製造用等精密金型・成形金型・TF金型・スタンピング金型、精密加工部品の生産・販売・設計・技術サービス・アフターサービスを行う。

TOWAによると、Kツール・エンジニアリングの金型製造事業部門は、半導体製造用金型の専門技術者を有し、高精度な金型メーカーとして国内外の企業から認められている。高い技術力を持つ従業員と既存顧客をTOWAが引き継ぐことで、東南アジア地域での金型事業の早期立ち上げが可能となる。また、既存拠点との連携により、半導体製造用装置と金型の設計・製造・販売の一貫体制を構築することでプロセスビジネスの展開が可能となり、半導体メーカー各社との関係を一層強固にすることができるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　天然とんこつラーメン専門店の「一蘭」（本社・福岡県福岡市）は3月3ー15日、クアラルンプールの伊勢丹ロット10店でブース出店を行う。一蘭の伊勢丹での催事出店は2020年3月以降3年ぶり。

ブースでは、日本でも人気の「一蘭ラーメン半生麺職人仕込み」を26リンギで提供する。博多細麺もしくはちぢれ麺を選ぶことや、追加トッピングも可能。とんこつ特有の臭みがなく、奥深いコクと上品な味わいのとんこつスープに、特別に製麺したもちもちの食感と芳醇さが特長の半生麺を使用しているという。

ブースは6席で、通常店舗と同様に、席を一人分ずつ仕切る仕切り板が用意された「味集中カウンター」を導入。また今回特別に用意した一蘭ラーメン（半生麺）丼ギフトセットや、その他のおみやげ商品も販売する。営業時間は毎日午前11時ー午後8時。

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、2022年の販売台数が6,546台となり、過去最高だった2015年の6,391台を2.43％上回った。マレーシアのトラック・ブランドでの1位は9年連続。小型トラック部門では13度目の1位となった。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、小型トラック「エルフ」が好調だったことから、トップを維持することができたと説明。昨年は新世代の大型トラック「ギガ」も投入したとし、高い需要があったとした。

また岡添CEOは、新型コロナ「Covid-19」感染拡大に伴い、サプライチェーンの混乱や人材不足、部品欠品による遅延、販売台数の変動などが起きたが、地元のパートナーやいすゞ・ハイコム・マレーシアなどの利害関係者と協力することで乗り越えることができたと言明。同社のディーラーは国内48カ所に上り、国内のトラックメーカーとしては最大のネットワーク網を持っているとした上で、今年も好調を維持するために、ディーラーと協力し、新センターの設立や新モデルの投入を行うとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月27日、ジグホイールズ、2月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオン・カンパニー（M）は22日、2022年通期（2022年1月ー12月）決算を発表。売り上げは前年比14.1％増の41億4,109万リンギとなり、税引き前利益は2億1,147万リンギで、61.4％の大幅増となった。

小売り事業の売り上げは、祝祭時期や年末年始の商機に支えられ、9億370万リンギとなり、前年から5.8％アップした。またショッピングモールへの客足回復に伴いテナントの入居率が上昇したことで、不動産管理サービス事業の売り上げも前年比14.6％増加し1億5,801万リンギとなった。

大野惠司社長は、増収増益となったことについて、経済活動が再開されたことが直接的な要因だと説明。また祭事シーズンの消費に支えられたことも相まって、世界的なインフレ圧力やサプライチェーンの課題にも関わらず、新型コロナ流行前の水準まで収益を回復させることができたとした。またこれまでは顧客のニーズを満たすことに注力してきたが、今後はサステナビリティ計画を推進し、長期的に株主や顧客、従業員に対して価値を創出していきたいと言明。今後も太陽光発電や廃棄物管理システムの導入を進めていくと述べた。

【クアラルンプール】　マレー鉄道（KTMB）は、日本貨物鉄道（JR貨物）から貨物輸送に関する技術移転を受けたと明らかにした。今年半ばのゲマスージョホールバル間での複線路線の運行開始により貨物列車の輸送量が倍増するため、日本の経営・技術知識を活用するという。

KTMBのオペレーションコントロール担当シニアマネージャー代理のサリム・ミスディ氏は、KTMBの運営スタッフがJR貨物の貨物鉄道輸送の専門家から鉄道輸送ロジスティクスを効率的かつ最適に取り扱うためのトレーニングを受けたとし、列車数を現在の15両から25両まで増やし、クラン港との往復などの貨物需要増に対応する予定だと述べた。

KTMBカーゴ・サービスのマネージャーであるユスリ・アフマド氏は、行動規制令（MCO）の終了後、貨物量は毎月10ー15％ずつ増加しており、コンテナの海外輸送も扱っているとし、JR貨物の技術やシステムは、KTMBの効率向上に役立つと述べた。

JR貨物の西村公司海外事業部長は、ポートクラン駅に近いイポーやニライをマレーシアとタイ、中国、ラオスとの間の輸送拠点にすること、クアラルンプール市街地周辺に国内貨物駅を建設し、国内需要を喚起することなどを提案しているとし、貨物鉄道運営で重要なのは、トラック輸送から鉄道輸送への切り替えによるコストダウン、サービス品質の向上、安全性、定時性、頻度、ラストワンマイル輸送でのスムーズな集配、貨物輸送業者との協力などだと言明。ゲマスージョホールバル間の電化複線路線では、特別な顧客や大口顧客だけに焦点を当てるのではなく、小口顧客にも貨物サービスを提供すべきだとし、これにより貨物量も大きく増加するとした。また、KTMBのインフラ整備は、鉄道貨物事業、特に長距離輸送を効率化し、マレーシアがタイ、中国、ラオスへの貨物輸送の地域的なハブとなる道を開く可能性があると述べた。

JR貨物は2年前にも同様の技術移転プログラムを実施し、KTMBの鉄道システムの評価と改良を行っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月21日）

【バタワース】　プリント基板（PCB）メーカーのエルナーPCB (マレーシア) は、10億リンギを投じ、ペナン州セベラン・ペライ・テンガに新製造施設を設立する計画だ。

敷地面積は1万289平方メートル。自動車、サーバー、ネットワーク、PC、民生用電子機器向けのPCBを製造する。2022年12月に着工し、年内の完工および2024年までの商業運転開始を予定している。

イアン・ヤン社長は、18日に開催された起工式で、エンジニアリング、製造、品質管理の分野で1,000人の雇用を創出する予定だとし、エルナーによる今回の再投資は、技術や知識の移転を促進し、地元のサプライチェーンとの協力関係も強化するため、国内産業の強化につながると述べた。また、ペナンのインフラや州政府の強力な支援も投資理由となったと述べた。

ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、新施設が地元人材の能力をさらに高め、技術ソリューションを提供し、地元サプライヤーにも大きな機会を提供することになると述べた。ペナンは国内有数の電子・電気（E&E）ハブとしてマレーシアの対外貿易の重要な柱であり続け、2021年には輸出額3,540億リンギで全国トップとなったと言明。投資でもペナンは国内トップクラスで、2021年の製造業への投資額（認可ベース）は過去最高の760億リンギ、2022年1ー9月のペナンの製造業投資額は90億リンギ、そのうち53％はE&E製品で、全国のE&E分野投資額の22％を占めたと述べた。

エルナーPCB (マレーシア) は、電子部品大手の台湾・華科事業群（PSAグループ）の傘下にある日本企業エルナープリンテッドサーキット（本社・滋賀県長浜市）のマレーシア法人。
（ザ・スター、2月20日、エッジ、ベルナマ通信、2月18日）

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、ピックアップ・トラック「D-Max」の2023年モデルを発表した。

第3世代の「D-Max」をベースにラジエーターグリルのデザインを変更、新デザインの合金ホイールも採用し、よりスポーティな外観となった。また、従来は「X-テレイン」のみだった電子制御式リアデフロックを4X4（四輪駆動）バージョンの全バリアントに装備した。車体カラーは、「シルキー・パール・ホワイト」を廃止して「ドロマイト・ホワイトパール」、「サファイア・ブルー」を廃止して「ビアリッツ・ブルー・メタリック」を採用。上位車種「X-テレイン」と「プレミアム」には新色「アイラ・グレー・マイカ」を追加した。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、「D-Max」は、安全かつ高性能な上、革新的で洗練されたスタイルが特徴でマレーシアで人気モデルとなっているが、今年は魅力をさらに高めるために機能を追加したと説明した。

保険なしの価格は、4X4（四輪駆動）バージョンでは、「X-テレイン3.0AT」が15万938リンギ、「プレミアム3.0AT」が13万5,638リンギ、「プレミアム1.9AT」が12万9,149リンギ、「スタンダード1.9AT」が11万1,499リンギ、「スタンダード1.9MT」が10万4,099リンギ、「シングルキャブ3.0MT」が10万1,888リンギ、「シングルキャブ1.9MT」が9万4,949リンギ。4X2（二輪駆動）バージョンでは「オートプラス1.9AT」が10万5,499リンギ。保証期間は「X-テレイン」が走行距離無制限で7年、それ以外のバリアントは5年または15万キロメートルとなる。
（ポールタン、カーシフ、2月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　INPEX（本社・東京都港区）は15日、サラワク州内の二酸化炭素（CO2）濃度の高いガス田や石油化学工業、発電所、製造業などから排出されるCO2を対象とした、CO2の回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発に向けた共同協力協定を、サラワク州営企業であるペトロリアム・サラワク（ペトロス）との間で締結したと発表した。

サラワク州のCO2排出削減に寄与し、州内の産業をはじめ、マレーシアの脱炭素化を加速することが期待されている。

CCSは、発電所や工場等の事業活動により排出されるCO2を大気放散前に回収し、船舶やパイプラインを用いて輸送した後、枯渇した石油やガスの貯留層などの地下層に貯留することで、適切にCO2を保管・管理する技術。

INPEXおよびペトロスは、今後サラワク州における石油天然ガス開発やその他の産業から排出されるCO2を対象とする経済性の高いCCSソリューションを構築すべく、CCS関連の技術および実施方法に加え、プロジェクトの対象となる施設の特定、経済性評価や事業スキームの検討を含むプロジェクトの実行可能性調査を行う。

■マレーシア2022年公開入札ラウンドで探鉱鉱区を取得■
INPEXは同日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が実施した「2022年公開入札ラウンド」に参加し、サラワク沖北東部に位置する探鉱鉱区2鉱区（4E鉱区およびSK418鉱区）を落札し、マレーシア現地法人INPEXマレーシアE&P 4E社およびINPEXマレーシアE&P SK418社を通じて、ペトロナス、ペトロナス・チャリガリ（PCSB）、ペトロリアム・サラワク・エクスプロレーション・アンド・プロダクション（PSEP）との間で生産分与契約（PSC）を締結したと発表した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万7,100人で、前年同月から158.5倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和や旧正月の影響で大幅に増加した。また、前月比では25.1％、2019年同月比では13.7％それぞれマイナスとなった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー新千歳間の増便などもあり、前年同月に比べて回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比84.3倍の149万7,300人となったものの、2019年同月比では44.3％減となった。

JNTOは、クリスマス休暇等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあたるが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、前月から10万人を上回ったと指摘。航空便においては増便・復便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナーを3月1日に開催すると発表した。

「マレーシア・スタートアップショーケース～デジタルクリエイティブ～」と題する今回のセミナーのテーマはマレーシアの有望分野の1つであるデジタルクリエイティブ（アニメ、ゲーム）で、マレーシア・デジタル公社（MDEC）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と共同開催する。

デジタルアニメーション開発に携わるモンスタ（Monsta）、ゲーム開発に携わるマグナス・ゲームス・スタジオおよびIXIクリエイティブスの3社がピッチ形式で自社技術・製品についてプレゼンする。これら3社は、日本企業のデジタル技術・ソリューションとの技術提携や出資・JVといった業務提携を希望しており、希望があれば後日、ビジネスマッチングの場を用意する。

セミナーはZoomによるオンライン形式で、参加料は無料。日本語もしくは日本語字幕付きの英語となる。メールでの問い合わせは、ジェトロKL事務所（MAK@jetro.go.jp）まで。

ジェトロによると、マレーシア政府は2019年にデジタルコンテンツ・エコシステム政策を発表し、投資誘致・人材育成・官民連携強化により東南アジア地域におけるデジタルコンテンツ産業界のハブとなることを目指しており、日本企業にとってのビジネスチャンスも広がっている。