カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　在マレーシア日本大使館の髙橋克彦大使は14日、カレド・ノルディン高等教育相との間で、筑波大学のマレーシア・キャンパス設立に向けた協力覚書（MOC）を締結した。

日本の文部科学省、外務省はマレーシア政府との間で今後20年間、筑波大学マレーシア・キャンパスの設立と運営に向けた協力関係を構築する。具体的な内容としては、▽キャンパス設立のための現地調査の促進▽法律手続きなどの円滑な実施▽学生募集の促進▽学習コース・プログラム開発の促進▽研究提携の促進▽その他の協力に関しての共同決定ーーが含まれる。キャンパス設立は最短で2024年9月となる予定。

カレド・ノルディン大臣は、今回のMOC締結は、マレーシアの高等教育に対する評価の表れであり、日本との関係をさらに強固にするとコメント。ノーベル賞受賞者やオリンピック選手を輩出するなど、歴史や伝統を持つ筑波大学がマレーシアにキャンパスを構えることで、学術界、産業界からの期待に応えられるとし、日本企業や業界関係者が実践的な研究・カリキュラムに参加し教育に貢献する道を開くものだと述べた。

【クアラルンプール】　日本のSOMPO福祉財団は、東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国やインド、南アフリカの社会福祉分野で活動する非営利団体を対象とした2022年度海外助成の一環として、マレーシアのセブンティー・ワンに3万2,000リンギを助成した。

2022年度海外助成の対象となったのは全4団体。マレーシア団体への助成は今回で10回目となる。SOMPOホールディングスの傘下にあるマレーシア現地法人ベルジャヤ・ソンポがセブンティー・ワンの障害者への職業訓練と雇用提供への取り組みを評価し、候補として推薦していた。

セブンティーワンでは現在障害者6人を雇用し、職業訓練センターで研修生15人に訓練を提供している。助成金はハラル（イスラムの戒律に則った）認証を取得した食品製造センターの設立に充て、ハラル健康飲料の生産を目指す。

ベルジャヤ・ソンポのタン・セクキー最高経営責任者（CEO）は、障害者に職業訓練と雇用の場を提供する団体を支援できることを光栄に思うとし、セブンティー・ワンは今後社会的責任を有する製品を生産し、共生社会の実現を促進できると確信していると述べた。

セブンティー・ワンのライ・チョンハウル代表は、助成対象に選ばれたことを光栄に思うとし、来年は、B40（下から40％の低所得者）の障害者やシングルマザーにより多くの仕事の機会を提供していくと述べた。
（ザ・サン、3月14日）

【クアラルンプール】　ジョホール州のペンゲラン総合石油コンプレックス（PIPC）内に建設予定のペンゲラン・エナジー・コンプレックス（PEC）は、4社との間で総額1,020億米ドル（約4,575億リンギ）の原料供給および製品引取契約を締結した。

PECと契約を締結したのは、米国石油大手のシェブロン、ノルウェーのエネルギー大手エクイノール、タイ国営石油会社のPTT、三井物産。4社との提携により、PECの12年間の操業に必要な全ニーズを満たせるとしている。

PECは、シンガポール系のケムワン・グループが45億米ドルを投じ開発中の芳香族化合物製造施設で、二酸化炭素排出量を大幅削減し、エネルギー効率を最適化するよう設計されている。2026年後半に操業開始の見込みで、年間50億米ドルの輸出を目指す。

PECのアルウィン・ボーデン最高経営責任者（CEO）は、PECではパラキシレン（ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物）生産量1トンあたりの温室効果ガス排出量が世界最少となると見込まれていると言明。志を同じくする先進企業との間で契約を締結できたことを嬉しく思うとし、今回の提携を元に今後プロジェクトの新たな展開や進捗が見込めると述べた。
（ザ・サン、ザ・スター、3月14日、エッジ、3月13日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　家電量販店を展開するノジマ（本社・神奈川県横浜市）は14日、海外子会社ノジマAPACが2月21日付けで、マレーシア企業のエンドレス・モメンタムからIT機器販売のサンダー・マッチ・テクノロジー（TMT）の100％株式を譲り受ける株式譲渡契約を締結したと発表した。

ノジマによると、TMTは1997年の設立以来、マレーシアでパソコン、携帯電話などのIT製品の販売を行っており、49店舗をマレーシア国内で運営している。買収を決めた理由について、更なる成長が期待できる企業だと見込んでいると説明している。

ノジマは2019年、シンガポールの家電・家具販売店であるコーツ・アジア（現在ノジマAPAC）を買収。その子会社であるコーツ（マレーシア） を通じ、マレーシア市場で事業を行ってきた。今回のTMTの株式取得により、マレーシア国内の出店地域の網羅性とあわせ、物流・配送関連業務の統合、TMTの強みである情報通信商品の拡充により、顧客に喜ばれるための運営基盤づくりを目指す方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　福岡県を基盤に鉄道、路線バスなどの運営を行う西日本鉄道（本社・福岡県福岡市）は10日、マレーシア現地法人の物流企業NNRグローバル・ロジスティックス(M) がセランゴール州ペタリンジャヤのアラ・ダマンサラにあるオアシス・スクエアに本社を移転し、2月20日より新事務所での業務を開始したと発表した。

NNRグローバル・ロジスティックス(M)は1994年に設立。航空貨物・海上貨物を扱っており、国内には本社の他、クアラルンプール国際空港（KLIA）やジョホールバル、マラッカ、ペナンにも拠点を構えている。NNRグローバルはこれからもマレーシアでさらなる高品質、高付加価値なサービスを提供していく方針だ。

【クチン】　サラワク・マルチメディア公社（SMA）は、日本の国土交通省との間で、クチンのスマートシティ構想実現に向け、専門知識共有や人材育成で協力関係を継続すると発表した。

国土交通省は、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域でスマートで持続可能な都市を開発する「ASEANスマートシティ・ネットワーク（ASCN）」や「日・ASEAN相互協力によるスマートシティ支援策（スマートJAMP）」に基づき、SMAの支援を行っている。９日に国土交通省で国際政策を担当する3人がSMAを公式訪問し、協力関係の継続について合意したという。

会談では、日本国内のスマートシティの取り組みや2021ー2022年に海外通信・放送コンサルティング協力（JTEC）とSMAが共同実施した調査結果を受け、今後の協力体制や進め方について議論が行われ、ビッグデータ解析やブロックチェーンなどの先端技術の活用についても検討が行われた。

国土交通省は、スマートシティ構想を成功させるためには、その開始段階から関係者や市民を巻き込むことが重要だと強調。会津若松市と富山市で実施されたスーパーシティ構想事例をもとに市民参加の重要性を説明し、クチンのスマートシティ開発の参考にしてほしいとしている。
（ボルネオポスト、3月9日）

【ペタリンジャヤ】　パナソニック・マレーシアは今年、掃除機市場でのシェアを現在の12％から14％に引き上げることを目標に掲げている。

同社は現在、オンラインとオフライン両方の販売チャネルをもつが、オンラインを中心に販売を拡大する計画だ。特に新型コロナウイルス「Covid-19」の感染拡大後にライフスタイルが変化し始めてからスティック掃除機の需要が高まっていることから、新たに3モデルを投入する計画もあるという。

パナソニック・マレーシアのアプライアンス・マーケティングの責任者ステーシー・キュウ氏によると、経済の再開に伴いオンライン事業の成長が鈍化していることから、同社は今年オンライン事業の10％成長を見込んでいるという。

同社は9日、スティック型掃除機の新製品「MC-SB33J」と 「MC-SB53K」を発表した。「フロート・ライト」技術が搭載されており、360度全方位掃除できるのが特徴となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月10日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　スーパーマーケット・チェーンを展開するジャヤ・グローサーは10日、「北海道フェア」の開幕式をクアラルンプール（KL）市モントキアラの「163リテール・パーク店」で開催した。同フェアは9日から19日までジャヤ・グローサーの19店舗で開催している。

ジャヤ・グローサーが食品輸入業者のJAFフード・インダストリーズと共催するもので、ビジネス商談会の企画を通じて北海道産食品のサプライヤーとマレーシア側の間を取り持ったさっぽろ産業振興財団が後援している。同財団はこれまでにも北海道産品のフェアをマレーシアで開催したことはあるが、これだけ大規模に行うのは初めて。

今回、フェアのために取りそろえた商品は、▽カルビー「じゃがポックル」▽札幌麺匠「アニマルフリーラーメン」▽野島製菓「ラムネ」▽ラッキーピエロ「ラーメン」▽ラッキーピエロ「ガラナ」▽長沼あいす「カップアイス」▽クレストジャパン「ネージュフロマージュ」  など約40社が製造した150品目。ジャヤ・グローサーの担当者が直接北海道を訪れて商品を吟味し、チーズケーキやアイスクリームなど北海道で人気の商品を取りそろえた。

さっぽろ産業振興財団の金谷泰代課長は、新型コロナウイルス「Covid-19」のためにしばらくフェア開催が難しい時期が続いたため、先ずはどこよりも早くフェアを開催したかったと今回の開催の意義を強調。まだあまり知られていない北海道の商品をマレーシアの人に知ってもらいたいと述べた。

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツ・オートは、クロスオーバーSUV「CX-30」の2023年モデルの発売を開始した。すでに予約受付を開始しており、納車は今月末からスタートする。

「CX-30」は、ケダ州クリムのイノコム組立工場で生産される「CX-5」「CX-8」に次ぐ3モデル目の現地組立車（CKD）で、バリアントは4種。いずれも2.0Lガソリンエンジン「スカイアクティブG」を搭載し、最高出力162ps/6,000rpm、最大トルク213Nm/4,000rpmを発揮。最高時速は196kｍ。ボディカラーは全7色で、保険なしの価格は、「2.0L 2WDスタンダード」が12万8,109リンギ、「2.0L 2WDハイ」が13万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス」が 14万6,109リンギ、「2.0L 2WDハイプラス・プレミアム」が15万6,109リンギと、輸入完成車（CBU）だった2022年版より低く抑えられている。5年間（10万kmまで）のメーカー保証および無料定期メンテナンスが付属する。
（ポールタン、3月8日、マツダ発表資料）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2月の販売台数が前年同月比45％、前月比37％共に増えて9,297台となったと明らかにした。
内訳は、トヨタ車が9,233台、レクサス車が64台だった。年初2カ月の販売台数は15％増の1万6,083台となった。

ラビンドラン・クルサミー社長は、顧客の声に耳を傾けるという活動を継続しており、顧客ニーズに応えることで、自動車業界のトップ企業としての地位を維持することができたとコメント。新たにスポーツカー「GR」、「GRスポーツ」、フルモデルチェンジのBセグメント・セダン「ヴィオス」といった優れたモデルを投入できることを嬉しく思うとした。

UMWTの親会社であるUMWホールディングスの昨年通年の売り上げは43％増の158.1億リンギ、純利益は55％増の4.2億リンギだった。 UMWホールディングスは今年について、満足のいく業績を達成できると予想。受注状況や製品およびサービスの需要が好調であるとし、慎重ながら楽観的な見通しを持っているとした。
（ザ・スター、3月8日、エッジ、3月7日）