カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eギフトサービスを展開するギフティ（本社・東京都品川区）は13日、マレーシア現地法人のギフティ・マレーシアが、薬局運営のアルプロ・ファーマシーに対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供を開始したと発表した。同日より、マレーシアにある「アルプロ・ファーマシー」全190店舗で利用可能となった。

「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行し流通を可能とするシステムで、「アルプロ・ファーマシー」で取り扱うのはデジタルキャンペーン等のインセンティブとして法人向けに販売・流通を行う「ギフティ・フォー・ ビジネス」。法人が実施するアンケートの謝礼やSNS上での販促キャンペーン、ポイント交換や来店促進のキャンペーンのインセンティブとしてeギフトを提供するサービス。ギフトを受け取ったエンドユーザーは、スマートフォンのeギフト受け取り画面を店頭での支払い時に表示、POSでeギフトのバーコードを読み取ることで買物時の代金として利用できる。eギフトにはURLが紐づいているため、決済処理を行ったタイミングで、来店日時、来店店舗、eギフトの種類等のデータを瞬時に収集することができ、eギフトの利用情報を定量的に分析することが可能なためCRMのツールとしても活用でき、紙などのチケットやクーポンと異なり、eギフトを決済したタイミングで「消し込み」という処理が行われ使用済みのステータスに切り替わるため、eギフトの不正利用等を防ぐことも可能だという。

ギフティおよびギフティ・マレーシアは、引き続きマレーシア国内の飲食・小売・流通をはじめとするブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、eギフトの開拓および流通を促進し、法人ニーズの開拓を進めeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努める方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は14日、9年ぶりにフルモデルチェンジしたAセグメント・コンパクトカー「アジア」を発表した。

最初に予約を受け付けた2,900台を近く納車する。月間販売目標は5,700台に設定しており、年間生産目標は8万2,000台としている。全国192の販売店で取り扱う。

新型「アジア」は、ダイハツの新世代のクルマづくりシステム「DNGA」Aセグメント用プラットフォームを採用し、排気量1.0リッターD-CVT（デュアルモードCVT）エンジンを搭載。燃費はエコ・アイドル・オート・スタート/ストップ・システムにより1リットル当たり最大27.4キロメートルに達する。安全性に関しては、東南アジア諸国向け新車アセスメント・プログラム (ASEAN NCAP) で4つ星評価を受けている。 　バリアントは▽G▽X▽SE▽AVーーの4種で、価格はそれぞれ3万8,600リンギ、4万リンギ、4万4,000リンギ、4万9,500リンギとなっている。車体カラーは▽グラナイト・グレー▽ラヴァ・レッド▽グリッタリング・シルバー▽アイボリー・ホワイト▽コーラル・ブルーーーの5色を用意した。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「アジア」発売にあたって納車の迅速化と前モデルの時に受け付けていた予約を新型車に切り替えることに注力したと強調。4万4,000台の既存予約のうち1万3,600台について新型モデルへの変更を了承して貰ったとし、1月31日以降の新規予約6,500台を合わせて2万100台に達したと明らかにした。プロドゥアは今年通年で販売台数31万4,000台、生産台数33万台の目標を掲げている。

【クアラルンプール】　日本航空（本社・東京都品川区）と公益財団法人JAL財団は12日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士、金井宣茂さんを講師に招いてマレーシアなどアジア5カ国の日本人学校の生徒を対象としたオンライン講演を開催した。

同財団が国や地域の枠を越えて地球規模で考え行動できる青少年の育成を目的に2003年度より開催している、第一線で活躍する講師による 「地球人講座」 の一環。今回は金井さんを招いて、「ISS での国境を越えた協働と最新の宇宙開発」と題し、国際宇宙ステーション（ISS）での活動の様子や宇宙での経験を語ってもらった。

マレーシアのほか、インドネシア、韓国、フィリピン、ベトナムの日本人学校の生徒とその保護者が対象。ZOOM ウェビナーを活用したオンライン形式で、参加費無料で行われた。

金井さんは、「チャット欄を活用した講演は初めてで、一方的に話をするのと違い、皆さんのコメントを拝見しながらお話が出来てとても楽しかった。皆さんは国境を越えて学び生活をしているという点では、既に地球人と言える。地球を代表して宇宙で活躍して欲しい」などとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　グローカリスト（本社・東京都港区）は8日、海外進出した企業のビジネスのリスクを検知・共有・整理するグローバルリスクマネジメントツール「グローカリスト」のマレーシア版について、サービス提供を正式に開始したと発表した。

「グローカリスト」は、各国の官公庁・地方自治体・外郭団体が発信する情報発信から24時間以内に現地語・日本語・英語に翻訳して掲載するサービス。弁護士など、各国の事情や法律に精通した専門家による解説記事も掲載する。自社ビジネスに重要度の高いリスクに対してタグ付け管理や共有もでき、対応漏れを防ぐことが可能だ。ベトナム・インド版については2022年10月より試験提供を開始していたが、今回、マレーシア版とともにベトナム、インド、タイ、インドネシア版のサービスも開始した。

グローカリストは、約1.3億円の外部資金調達の実施を完了しており、調達した資金は、さらなる機能拡充および拡販のための体制構築に充てる。今後は、日系企業や欧州連合（EU）、米企業が海外展開している、シンガポール、フィリピン、中国、メキシコ、ドイツなどの上位国11か国13エリアに対応予定で、さらなるエリア拡大も進めていく方針だ。

【クアラルンプール】  セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート (マレーシア) は8日、三井E&Sマシナリー（本社・東京都中央区）から、コンテナ荷役用のガントリークレーン・タイヤ式トランスファークレーン（RTG）9基の納入を受けたと明らかにした。

同社は三井E&Sマシナリーからディーゼル式RTG23台と電動式RTG（eRTG）11台を購入しており、第一陣として今回受領した。ノースポートはディーゼル式RTG71台、e-RTG13台の計84台のRTGを運用しているが、環境・社会・企業統治（ESG）の観点から、新コンテナヤードのJブロック向けに新型eRTG11台を購入。新型eRTGは、2023年12月までに完納される予定だ。

三井E&Sマシナリー運搬機システム事業部長の高橋淳文氏は、ノースポートにRTGを初納入したことを誇りに思うとし、新型RTGは最新技術に基づく機能を備えており、港湾事業の需要に応じた、信頼性が高く安定したサービスを提供できると述べた。

ノースポートのアズマン・シャー最高経営責任者（CEO）は声明の中で、コンテナおよび在来貨物が増加し港の混雑が予想されることから、容積増加に向けターミナルを改造するとし、新コンテナヤードを開発し、新設備を導入していくと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユニ・チャーム（本社・東京都港区）は7日、マレーシアの現地法人製造子会社であるDSG (マレーシア) のマレーシア工場と、インド現地法人のスリシティ工場において、太陽光発電設備を導入したと発表した。

この太陽光発電設備の導入により、マレーシア工場（2022年12月下旬導入）では年間218万キロワット時（kWh）、スリシティ工場（2023年1月下旬導入）では年間863万kWhを発電し、CO2排出量を二つの工場合計で年間約8,480トン削減する。

ユニ・チャームグループの海外工場における再生可能電力の導入は、ブラジル、タイ、ベトナム、米国、中国、インドネシアに続く7例目、8例目となる。なお、日本国内ではユニ・チャームの伊丹工場、埼玉工場、三重工場、ユニ・チャームプロダクツの九州工場、四国工場、ペパーレットの静岡県内三つの工場で導入済みで、これらの取り組みにより、ユニ・チャームグループの工場から排出される二酸化炭素は年間約5万2,480トン削減できる見込みだ。

【クアラルンプール】 ITサービスのインフォコム（本社・東京都港区）は3日、マレーシアのヘルステック企業、ヘルスメトリクスと戦略的資本・業務提携契約を締結したと発表した。

ヘルスメトリクスが持つネットワークを活用し、マレーシア・インドネシア国内の医療機関等に対し、薬剤情報システムの営業・販売活動を開始し、ヘルスメトリクスの医薬品情報を活用し、薬剤情報管理システムの品質向上につなげる。また、両社それぞれの強みを生かした新しいビジネスについても検討していくという。
ヘルスメトリクスは、マレーシア・シンガポール・インドネシアを中心に東南アジアで8,000を超える医療機関と提携し、2,500社以上の企業で導入されている従業員向け医療保険を管理・最適化するSaaSプラットフォームを提供し、医療機関や従業員への医薬品卸・デリバリー事業も行っている。

インフォコムは、日本国内の医療機関向けに展開している製品・サービスのアジア展開、アジアにおける新規事業の創出などを目的とした「アジアヘルスケア」プロジェクトを推進しており、2021年より薬剤情報管理システムの東南アジアでの販売を開始し、フィリピン・インドネシアで展開している。今後も東南アジアの有望なスタートアップ企業などとの提携を活発化させ、「アジアヘルスケア」プロジェクトをヘルスケア事業の成長につなげていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ワールド・モード・ホールディングス（WMH、本社・東京都渋谷区）は3日、マレーシアのファッション・ビューティ業界に人材の雇用・育成の専門的サポートを中心とするコンサルティングサービスを提供するため2022年11月に設立した現地法人、ワールド・モード・マレーシアが、2023年2月より本格稼働し、サービス提供をスタートしたと発表した。

WMHは、人材の雇用や教育、育成、マーケティング、VMD、店舗代行など、ファッション・ビューティー業界を中心に展開する様々な専門分野の事業会社を有するグループ企業。6社の国内事業会社と、シンガポール、オーストラリア、台湾、ベトナムに海外拠点を持ち、マレーシアは5カ国目となる。

マレーシアで提供するサービスは、総合的な人材サービスおよびコンサルタントサービス、ファッション・ビューティ業界に特化した転職サイト「MyBRANDS」、リテールのデジタル化に対応した、顧客の事業拡大やブランディングのサポート。WMHグループが国内外のファッション・ビューティ業界で培った実績を生かして、育成された人材の提供やスタッフのスキル向上を目的としたサポートに加え、幅広いコンサルティングサービスを提供し、マレーシアのリテール業界の発展への取り組みを後押ししていく方針だ。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　日本酒造組合中央会は3日、2022年度（1ー12月）のマレーシアへの日本酒輸出額が前年比1.9倍の6億2,569万円となり、国別の輸出金額で10位となったと明らかにした。

輸出数量は、前年比1.7倍の58万1,875キロリットルとなり、12位となった。１リットル当たりの輸出価格は1,075円で、前年から7.7％上昇したものの、世界平均の1,323円を下回った。

日本酒造組合中央会は、2022年に国際ソムリエ協会（A.S.I)とのパートナーシップを締結し、2022年9月にマレーシアで行われた若手ソムリエ教育プログラムに参加するなど、今後成長が期待される東南アジアに注力しているという。

なお日本酒輸出総額は474億9,220万円で、13年連続で前年を上回り、数量も3万5,895キロリットルと過去最高となった。国別の輸出金額の上位3位は中国、米国、香港で、輸出数量1位は米国、中国、韓国だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は2日、ゴールデンウィーク期間中に成田ーコタキナバル間で直行臨時便を運航することを決定したと発表した。

4月29日に「MH80便」（コタキナバル00:50発、成田07:20着）と「MH81便」（成田09:30発、コタキナバル15:00着）をそれぞれ運航し、5月3日にも「MH80便」と「MH81便」を運航する計画だ。運航機材は「B737-800」型機を予定している。政府からの認可を申請中で、運航スケジュールは変更となる可能性があるという。予約、購入はMASのウェブサイト、もしくは旅行会社で受け付けている。