JICA、循環型農業のセミナーを9日に開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 国際協力機構(JICA)は、パハン州キャメロン・ハイランドでウエルクリエイト(本社・福岡県北九州市)の技術による循環型農業の成果発表セミナーを今月9日に開催すると発表した。JICAが実施する中小企業・SDGs ビジネス支援事業「食品系廃棄物の堆肥化及びリサイクルループの構築に係る普及・実証・ビジネス化事業」の活動の一環。

ウエルクリエイトは、日本国内で約 800カ所の事業所に堆肥化施設を設置し、年間約6万トンの食品系廃棄物を堆肥化する事業を手掛けてきた。同社はこの強みを生かして、マレーシアの課題を解決しつつ海外展開を図る目的でマレーシア固形廃棄物管理公社(SWCorp)とともにキャメロン・ハイランドの有機廃棄物を堆肥化し、農作物の生産に利用するパイロットプロジェクトを実施してきた。

同事業を通じて製造された堆肥の品質は高く評価されており、同地で循環型農業を目指して活動する日系企業ちとせ・アグリ・ラボラトリーで採用され、葉物野菜栽培の一部で使用されているという。

キャメロン・ハイランドはマレーシア有数の農産地だが、製品にならない野菜や食品残渣などの有機廃棄物の処理に課題を抱えている。高原であり土地が限られることから、地域で発生する有機廃棄物の全てを域内で適切に処理することができず、一部は遠方の処理場まで輸送して廃棄しなければならないため、行政にとって大きな負担となっている。

イオンクレジット、日系銀行などから6億リンギの融資

【クアラルンプール】 消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス(マレーシア)は、みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行、三菱UFJ銀行の現地法人MUFGバンク(マレーシア)、金融大手のCIMBバンクの3行から、3年間のサステナビリティ・リンク・ローン(SLL)で6億リンギの融資を受けたと発表した。

SLLは企業の持続可能な経済活動の促進を目的としたもので、環境・社会・企業統治(ESG)戦略などに沿った目標の達成に応じて金利が変動する融資。イオンクレジットのESGに対する取り組みが評価されたもので、調達資金は運転資金や借り換え、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けたサステナビリティの強化に使用される。イオンクレジットでは持続可能性パフォーマンス目標(SPT)を事業や財務評価に組み込み、目標の達成度に応じて金利を調整する計画だ。

前田大輔 代表取締役社長は、平和の追求、人間性の尊重、地域社会への貢献という企業理念の下、ビジネスモデルや日常業務にサステナビリティの要素を組み込むことの重要性を認識しているとし、SLLによる融資は、長期的な企業価値の創出とESGへの取り組みを両立させるための重要な節目になるとコメント。イオンクレジットでは、電動バイク向け融資や零細企業への融資、ESG教育の推進、カーボンニュートラルなどに取り組み、企業統治を実践していくと述べた。
(ザ・サン電子版、ベルナマ通信、1月31日)

日本からの合金・非合金冷延製品、ダンピング防止関税調査を開始

【クアラルンプール】 通産省は1月31日、日本から輸入された合金・非合金鋼の冷間圧延製品に対し、ダンピング(不当廉売)防止関税の調査を開始することを決定した。対象となるのは、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品。

通産省によると、国内メーカーのマイクロン・スチールCRC が通産省に対し、「対象商品が日本国内の販売価格よりも大幅に安い価格で輸出されており、重大な損害を受けた」とする申し立てを行ったことから、「1993年相殺関税およびダンピング防止関税法」第20条、「1994年相殺関税規則」第2条に基づき、調査を開始することを決定。調査開始日から120日以内に予備的判断を行うとした。予備判定でダンピングが認められた場合、暫定額で税を課すことになる。

通産省は、国内生産者、日本における対象商品の輸出・生産関係者、日本政府などに質問票および関連書類を配布する。その他の関係者で調査への参加を希望する場合も、2月15日まで書面で質問票を請求できる。意見書や質問票回答、追加証拠などの提出締め切りは3月2日となっている。
(エッジ、ベルナマ通信、1月31日)

セカイマルシェが資金調達を実施、産直食品の販売を加速へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを構築するセカイ・マルシェ(本社・東京都、 グローバル拠点・クアラルンプール)は1月31日、 アグリビジネス投資育成、スパイラル・ベンチャーズ・アジア、ビヨンド・ネクスト・ベンチャーズから総額2.1億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

調達した資金は、 生鮮食品フルフィルメントサービスのエリア拡大、 AI 需要予測、 トラックルーティング、 マーケティング活動に充て、産直商品の販売を一気に拡大する。

セカイ・マルシェは、2019年に生産者と消費者をダイレクトにつなぐ東南アジアB2B産直ECを発表後、生産者および利用者数の拡大を続けており、日本やマレーシアなど、世界中の生産者の食材を4,000点以上掲載し、野菜、果物、水産物等の生鮮食品を中心に一気通貫のフルフィルメントサービスを提供している。昨年は、マレーシアで計4カ所の物流センターの稼働、生鮮食品に特化した倉庫マネジメントシステム(WMS)、WMSに連動した販促システムの開発により、4,000点を超える商品の調達から販売における配送効率を一気に上げ、廃棄率を1%に維持することに成功した。

同社は利用者が一気に増えていること、東南アジアでの日本産生鮮食品(野菜、果物、鮮魚、水産加工品等)の需要増加を踏まえ、調達した資金をAIを活用した需要予測やトラックルーティングへ充て、さらなる事業拡大を測り、体制構築費、マーケティング活動にも充当する予定だ。

スリムビューティハウス、 マレーシアの美容学校と共同で講座

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 エステティックサロンのスリムビューティハウス(本社・東京都港区)とマレーシアの美容学校クララインターナショナルは1月31日、「美容学校およびスキルトレーニングのパートナーシップ」プログラムに関する協定を締結した。

スリムビューティハウスが運営するエステティシャン養成機関スリムビューティハウスアカデミーが、クララインターナショナルと協業し、海外就職希望者に対し実践的な資格取得プログラムと就業の機会を提供する。プログラム名は「海外就職直結コース(仮称)」で期間は全10カ月。そのうち3カ月は、日本における座学・通信オンライン講座で、7カ月はマレーシアで実技やテストを行い、エステティックの国際資格取得と英語スキルの習得を目指す。開講は2023年4月。

スリムビューティハウスの創設者兼最高経営責任者(CEO)である西坂才子氏は、日本のおもてなしや美容技術を身に着けたエステティシャンが、世界で活躍する道を開くことを目指しているとし、同プログラムを通じて、国際資格を取得し、言語や異文化理解を同時に学ぶことで、卒業時の就業に役立つと述べた。

クララインターナショナルは、40年以上にわたりスクールを運営。世界中から学生を受け入れ、就職斡旋をしてきた経緯から、世界中のホテル、スパ、クリニック、クルーズでの就業機会を提供できるネットワークを有する。

バンダイ「ガシャポン」専門店、プトラジャヤに近くオープン

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 バンダイ・ナムコのカプセルトイ「ガシャポン」製品を専門に扱う、「ガシャポン・バンダイ・オフィシャルショップ」のマレーシア1号店が近くオープンする。

開業予定は2月23日。場所は「IOIシティモール・プトラジャヤ2」ショッピングモールのレベル3で、東南アジア諸国連合(ASEAN)で初の出店となるという。すでにフェイスブック・ページが公開されている。

店舗や取り扱い商品の詳細は不明だが、当初はエヴァンゲリオン・シリーズのキャラクターなどのプレミアムガシャポンやその他のアニメ、動物、ライフスタイルなどに関するフィギュアを取り扱う予定。

バンダイナムコは、アジアにおいて香港を拠点に、マレーシア以外にも中国、台湾、タイ、シンガポール、フィリピン、インドネシアなどでガシャポン商品を展開している。

 

イオンマレーシア、アニマルウェルフェア方針を発表

【クアラルンプール】 イオン・カンパニー(M)は、採卵鶏や牛、鶏、魚などの動物について、「5つの自由」を守る包括的なアニマルウェルフェア(動物福祉)方針を発表した。

イオンは全動物が人道的かつ敬意を持って扱われなければならないとし、国際非政府組織(NGO)のレバー・ファンデーションの支援を受け指針を作成したと言明。飼育業者に対し、ケージや木箱の使用停止や飼育の密度制限など、適切な飼育環境を提供し、専門家が定めた基準を満たすよう求めていく。今後12ー18カ月以内に新基準に適合させる計画だ。

レバー・ファンデーションのサステナビリティ・プログラム責任者であるビロシャ・シバラマン氏は、より人道的で持続可能かつ安全な製品への消費者の関心の高まりに応え、国内の多くの食品会社がアニマルウェルフェア方針を向上させているとし、イオンはこの分野における先駆者となったと述べた。
(ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月31日)

eラーニングのシュビキ、マレーシア語圏用日本語ドリルを発売

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 eラーニングのシュビキ(本社・東京都新宿区)は24日、マレーシア語圏用のビジネス日本語ドリルの発売を開始したと発表した。

ひらがなや、漢字の読み方などの基本の日本語学習に加え、接客会話や日本企業の営業や研修などの場で交わされるダイアログを使ったeラーニングとなっている。マレーシア語版と同時にインドネシア語圏用の発売も開始した。

ビジネスパーソンを対象にした、英語、スペイン語、中南米スペイン語、フランス語、ポルトガル語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、タイ語など11言語、22ジャンル、2,600コース超の eラーニング(オンライン学習)コースを、クラウドで提供しており、研修効率化支援の「BISCUE TS」の他、自己啓発支援の定額・見放題「BISCUE LS」(各スマホ対応)の契約コースに盛り込むことも可能だ。

サステナブルフードアジア、フードテック企業イベントを初開催

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 サステナブルな食材の研究開発・製造・輸入に携わるサステナブル・フード・アジア(本社・東京都渋谷区)は23日、東南アジアのフードテック企業と日本企業が集結し、「サステナブル・フード・キャンプ2023(SFC2023)」を開催すると発表した。

メインテーマは「2050年、食の未来」で、2月16ー17日の2日間、セランゴール州サイバージャヤのインキュベーション施設「レカスケープ」で開催する。プログラムは▽パネルディスカッション▽参加企業が提供する食材・サービスを用いた試食会▽1分間ピッチ▽食に関するキーテーマを設けた、未来創出、課題解決に繋がるラウンドテーブル▽事業構想ディスカッション&ピッチーーなどを予定。マレーシア、インド、インドネシアなどのフードテック企業25社の他、日本からは味の素、三菱UFJ銀行、ユーグレナ、ロート製薬などが参加する。

サステナブル・フード・アジアは、アジアで数多く生まれているフードテック・ベンチャーが生み出す新規素材と、日本の食関連企業の持つ技術を掛け合わせることで、次世代へと繋がる、持続可能な食産業の基盤を構築することを目指し、SFCの開催を決定。大手企業、ベンチャー・スタートアップ企業各社の強みを活かし、そこに関わる一人ひとりのビジョンや目的意識を共有することで、事業共創や共同開発などがスタートするような新たな関係性を生み出す場づくりを目指すという。

新型コロナの感染者数は101人、2日連続で100人台

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、24日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は101人となり、累計感染者数は503万5,073人となった。
新たに315人が回復し、累計治癒者は498万8,143人。死者数は3日連続のゼロで、累計は3万6,932人。アクティブ感染者は、前日から214人減の9,998人。うち96.4%が自宅、3.5%が医療機関、0.1%が集中治療室(ICU)で療養中となっている。病床使用率は64.8%、ICU病床使用率は62.3%、人工呼吸器使用率は37.2%となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万6,737人となり、接種率は84.3%。1回目のブースター接種完了者は1,629万7,678人で、接種率は49.9%、2回目が76万1,885人となり、2.3%だった。