カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは3月、最大で4,000リンギを割り引くキャンペーン「コンシ・ベルサマ・リワーズ」を実施する。
3月1ー31日に新車登録することが条件で、割引対象はDセグメント・セダン「アコード」、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「CR-V」、Bセグメント・セダン「シティ」と「シティ・ハッチバック」の4モデル。全て2023年モデルとなる。

「アコード」は、3,500リンギの払い戻しと、500リンギの現金ボーナス支給により、最大で合計4,000リンギの割り引きを受けることができる。その他のモデルは、「CR-V」が、払い戻しが2,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計3,000リンギ。「シティ」は、払い戻しが1,500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計2,000リンギ、「シティ・ハッチバック」は払い戻しが500リンギ、現金ボーナス500リンギで、合計1,000リンギとなる。

同キャンペーンは、4月下旬のハリラヤ（断食月明け大祭）に向けて実施するもので、詳細についてはホンダのディーラーを訪れるよう呼びかけた。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ニチレイロジグループ（本社・東京都千代田区）は1日、株式の40％を保有しているマレーシアの低温物流会社、NLコールド・チェーン・ネットワーク（M）（NLCCN）の残余株を2月28日付けで取得し、完全子会社化したと発表した。

ニチレイロジは2018年6月、政府系投資会社、カザナ・ナショナルの子会社、アグリフード・リソーシズからコールド・チェーン・ネットワーク（M）株40％を取得。同社名をNLCCNに改称し、マレーシアにおける低温物流事業に参入していた。

セランゴール州プチョンに所在するNLCCNの設立は2002年で、資本金は6,238万リンギ。主な事業は、冷蔵・冷凍倉庫業、利用運送業で、冷蔵倉庫設備能力は4万4,235トン（冷凍2万8,684トン・冷蔵1万645トン・常温4,906トン）。2022年度の売上高は3,627万リンギだった。

ニチレイロジグループは、2022年にはリット・タット・エンタープライズ及びリット・タット・ディストリビューションへの出資を発表。資産管理会社、NLリット・タットへの49％の出資により物流事業を展開してきた。今回のNLCCNの完全子会社化を機に、経営判断の迅速化による適切な事業投資を通じてマレーシア事業のさらなる拡大を図る。

【クチン】　2020年からサラワク州で建設中の微細藻類大量生産施設「ちとせカーボン・キャプチャ・セントラル（C4）」が4月に操業を開始する見通しだ。建設工事は完了しており、今後2年程度で実証実験が行われる。

C4は、ちとせグループ（本社・神奈川県川崎市）の中核企業であるちとせ研究所が、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの委託事業として、サラワク生物多様性センター（SBC）、電力会社サラワク・エナジー、エネオスと共同でサラワク州クチンの石炭火力発電所の敷地内で建設を進めていた。敷地面積は現在約5ヘクタールだが、3年後に100ヘクタール、2030年に2,000ヘクタールに拡大する計画だ。

ちとせ研究所の星野孝仁最高経営責任者（CEO）兼チーフ・バイオエンジニアは、英字紙「ボルネオポスト」の取材に対し、C4プロジェクトは2024年度末までの5年間、NEDOから約25億円（8,000万リンギ）の資金援助を受けており、2025年以降、C4を様々な製品の商業生産に活用していく計画だと述べた。微細藻類は、ジェット燃料、プラスチック、塗料、界面活性剤、トラック燃料、タンパク質、飼料・食品、医薬品・化粧品などへの加工が可能だが、特に2027年からジェット燃料へのバイオ燃料混合が義務づけされるため、微細藻類から持続可能な航空燃料（SAF）を大量生産できれば、東南アジアだけでなく、米国や欧州にも輸出できるようになると述べた。

星野CEOはまた、サラワクは年間を通じて気温が高く、淡水が豊富で、台風や地震などの自然災害が少ないことから、微細藻類の培養に適した場所として選ばれたと強調。商業的にも、日本、台湾、中国、シンガポールなどの主要市場にアクセスできる戦略的な立地にあり、有能で熟練した地元の労働力を利用できることが大きな魅力だと述べた。
（ボルネオポスト、ザ・バイブス、2月28日）

【クアラルンプール】　マレーシア味の素の第3四半期（2022年10ー12月）の売上高は、前年同期比8.93％増の1億4,617万リンギだったが、純利益は同77.6％減少の230万リンギだった。

マレーシア味の素が24日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、消費財事業で売上がアップしたが、材料費、人件費、販促費の増加や、ネグリ・センビラン州セレンバンへの工場移転費、120万リンギのイスラム金融費が響き減益となった。

2022年4ー12月の売上高も、消費財事業、産業事業両部門が貢献し前年同期から24.1％増の4億4,583万リンギで、純利益は同87.2％減の439万リンギと増収減益だった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、インフレ圧力、不安定な為替レート、主要原材料価格の高騰により厳しい状態が続くと説明。事業成長を維持するために、今後も売上高の増加やコスト管理の強化に引き続き努め、景気の動向を注視するとした。
（エッジ、2月24日）

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、サラワク州ビントゥルに4S（販売、サービス、部品交換、板金塗装）センターを開設。MMMがサラワク州に有するショールームは7カ所となった。

認定ディーラーのオートパシフィカが運営するもので、敷地面積は1万平方フィート。サービスベイは5基で、ラウンジにはWif接続やキッズコーナーを備え、自動車保険の更新や中古車下取りにも対応する。営業時間は、月ー土曜は午前8時ー午後5時、日曜は午前10時ー午後2時。

オートパシフィカはミリにも店舗を有しており、3月末にはコタ・サマラハンに3店舗目をオープンする計画だ。

MMMの池田真也・最高経営責任者（CEO）は、オートパシフィカについて、2007年に三菱自動車のディーラーとして営業を開始した馴染み深いディーラーだとし、ピックアップトラック「トライトン」を売上ナンバー2の座に押し上げることに貢献してくれたことに感謝すると言明。今後も顧客ニーズに応え、サービスやブランド体験を充実させていくと述べた。
（ポールタン、2月27日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　福山通運（本社・広島県福山市）は、マレーシア子会社のE.H.ウタラ・ホールディングスが21日にセランゴール州シャアラムで新倉庫の起工式を行ったと発表した。

声明によると、投資額は15億円。建設地はスバン工業団地内で、地上2階建て鉄骨造、敷地面積1万5,532平方メートル、延床面積1万6,190平方メートルとなっている。2024年1月の完成を予定している。

福山通運は、新倉庫の立地がマレーシア国内最大規模となるポートクランおよび首都クアラルンプールへのアクセスに優れ、物流拠点として需要の高い地区にあると強調。今後、東南アジア地域でのネットワークを更に強化するとともに、多様化する顧客ニーズに対応するためよりきめ細やかな物流サービスを提供していくとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　精密金型、半導体製造装置メーカーのTOWAは2月27日、ペナン州のKツール・エンジニアリングより同社の金型製造事業を譲り受け、その受け皿となる製造子会社を設立することを決定したと発表した。

譲り受ける予定の資産は、土地、工場建屋、機械設備、備品等で、金額にして2,389.4万リンギ（約7億3,300万円）。譲受日は2023年4月を予定しており、譲受価格は3,000万リンギ（約9億2,100万円）となる。新会社の名称はTOWAツールで、3月に設立する予定だ。半導体製造用等精密金型・成形金型・TF金型・スタンピング金型、精密加工部品の生産・販売・設計・技術サービス・アフターサービスを行う。

TOWAによると、Kツール・エンジニアリングの金型製造事業部門は、半導体製造用金型の専門技術者を有し、高精度な金型メーカーとして国内外の企業から認められている。高い技術力を持つ従業員と既存顧客をTOWAが引き継ぐことで、東南アジア地域での金型事業の早期立ち上げが可能となる。また、既存拠点との連携により、半導体製造用装置と金型の設計・製造・販売の一貫体制を構築することでプロセスビジネスの展開が可能となり、半導体メーカー各社との関係を一層強固にすることができるという。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　天然とんこつラーメン専門店の「一蘭」（本社・福岡県福岡市）は3月3ー15日、クアラルンプールの伊勢丹ロット10店でブース出店を行う。一蘭の伊勢丹での催事出店は2020年3月以降3年ぶり。

ブースでは、日本でも人気の「一蘭ラーメン半生麺職人仕込み」を26リンギで提供する。博多細麺もしくはちぢれ麺を選ぶことや、追加トッピングも可能。とんこつ特有の臭みがなく、奥深いコクと上品な味わいのとんこつスープに、特別に製麺したもちもちの食感と芳醇さが特長の半生麺を使用しているという。

ブースは6席で、通常店舗と同様に、席を一人分ずつ仕切る仕切り板が用意された「味集中カウンター」を導入。また今回特別に用意した一蘭ラーメン（半生麺）丼ギフトセットや、その他のおみやげ商品も販売する。営業時間は毎日午前11時ー午後8時。

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、2022年の販売台数が6,546台となり、過去最高だった2015年の6,391台を2.43％上回った。マレーシアのトラック・ブランドでの1位は9年連続。小型トラック部門では13度目の1位となった。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、小型トラック「エルフ」が好調だったことから、トップを維持することができたと説明。昨年は新世代の大型トラック「ギガ」も投入したとし、高い需要があったとした。

また岡添CEOは、新型コロナ「Covid-19」感染拡大に伴い、サプライチェーンの混乱や人材不足、部品欠品による遅延、販売台数の変動などが起きたが、地元のパートナーやいすゞ・ハイコム・マレーシアなどの利害関係者と協力することで乗り越えることができたと言明。同社のディーラーは国内48カ所に上り、国内のトラックメーカーとしては最大のネットワーク網を持っているとした上で、今年も好調を維持するために、ディーラーと協力し、新センターの設立や新モデルの投入を行うとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月27日、ジグホイールズ、2月24日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　イオン・カンパニー（M）は22日、2022年通期（2022年1月ー12月）決算を発表。売り上げは前年比14.1％増の41億4,109万リンギとなり、税引き前利益は2億1,147万リンギで、61.4％の大幅増となった。

小売り事業の売り上げは、祝祭時期や年末年始の商機に支えられ、9億370万リンギとなり、前年から5.8％アップした。またショッピングモールへの客足回復に伴いテナントの入居率が上昇したことで、不動産管理サービス事業の売り上げも前年比14.6％増加し1億5,801万リンギとなった。

大野惠司社長は、増収増益となったことについて、経済活動が再開されたことが直接的な要因だと説明。また祭事シーズンの消費に支えられたことも相まって、世界的なインフレ圧力やサプライチェーンの課題にも関わらず、新型コロナ流行前の水準まで収益を回復させることができたとした。またこれまでは顧客のニーズを満たすことに注力してきたが、今後はサステナビリティ計画を推進し、長期的に株主や顧客、従業員に対して価値を創出していきたいと言明。今後も太陽光発電や廃棄物管理システムの導入を進めていくと述べた。