カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　マレー鉄道（KTMB）は、日本貨物鉄道（JR貨物）から貨物輸送に関する技術移転を受けたと明らかにした。今年半ばのゲマスージョホールバル間での複線路線の運行開始により貨物列車の輸送量が倍増するため、日本の経営・技術知識を活用するという。

KTMBのオペレーションコントロール担当シニアマネージャー代理のサリム・ミスディ氏は、KTMBの運営スタッフがJR貨物の貨物鉄道輸送の専門家から鉄道輸送ロジスティクスを効率的かつ最適に取り扱うためのトレーニングを受けたとし、列車数を現在の15両から25両まで増やし、クラン港との往復などの貨物需要増に対応する予定だと述べた。

KTMBカーゴ・サービスのマネージャーであるユスリ・アフマド氏は、行動規制令（MCO）の終了後、貨物量は毎月10ー15％ずつ増加しており、コンテナの海外輸送も扱っているとし、JR貨物の技術やシステムは、KTMBの効率向上に役立つと述べた。

JR貨物の西村公司海外事業部長は、ポートクラン駅に近いイポーやニライをマレーシアとタイ、中国、ラオスとの間の輸送拠点にすること、クアラルンプール市街地周辺に国内貨物駅を建設し、国内需要を喚起することなどを提案しているとし、貨物鉄道運営で重要なのは、トラック輸送から鉄道輸送への切り替えによるコストダウン、サービス品質の向上、安全性、定時性、頻度、ラストワンマイル輸送でのスムーズな集配、貨物輸送業者との協力などだと言明。ゲマスージョホールバル間の電化複線路線では、特別な顧客や大口顧客だけに焦点を当てるのではなく、小口顧客にも貨物サービスを提供すべきだとし、これにより貨物量も大きく増加するとした。また、KTMBのインフラ整備は、鉄道貨物事業、特に長距離輸送を効率化し、マレーシアがタイ、中国、ラオスへの貨物輸送の地域的なハブとなる道を開く可能性があると述べた。

JR貨物は2年前にも同様の技術移転プログラムを実施し、KTMBの鉄道システムの評価と改良を行っている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、2月21日）

【バタワース】　プリント基板（PCB）メーカーのエルナーPCB (マレーシア) は、10億リンギを投じ、ペナン州セベラン・ペライ・テンガに新製造施設を設立する計画だ。

敷地面積は1万289平方メートル。自動車、サーバー、ネットワーク、PC、民生用電子機器向けのPCBを製造する。2022年12月に着工し、年内の完工および2024年までの商業運転開始を予定している。

イアン・ヤン社長は、18日に開催された起工式で、エンジニアリング、製造、品質管理の分野で1,000人の雇用を創出する予定だとし、エルナーによる今回の再投資は、技術や知識の移転を促進し、地元のサプライチェーンとの協力関係も強化するため、国内産業の強化につながると述べた。また、ペナンのインフラや州政府の強力な支援も投資理由となったと述べた。

ペナン州のチョウ・コンヨウ首相は、新施設が地元人材の能力をさらに高め、技術ソリューションを提供し、地元サプライヤーにも大きな機会を提供することになると述べた。ペナンは国内有数の電子・電気（E&E）ハブとしてマレーシアの対外貿易の重要な柱であり続け、2021年には輸出額3,540億リンギで全国トップとなったと言明。投資でもペナンは国内トップクラスで、2021年の製造業への投資額（認可ベース）は過去最高の760億リンギ、2022年1ー9月のペナンの製造業投資額は90億リンギ、そのうち53％はE&E製品で、全国のE&E分野投資額の22％を占めたと述べた。

エルナーPCB (マレーシア) は、電子部品大手の台湾・華科事業群（PSAグループ）の傘下にある日本企業エルナープリンテッドサーキット（本社・滋賀県長浜市）のマレーシア法人。
（ザ・スター、2月20日、エッジ、ベルナマ通信、2月18日）

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、ピックアップ・トラック「D-Max」の2023年モデルを発表した。

第3世代の「D-Max」をベースにラジエーターグリルのデザインを変更、新デザインの合金ホイールも採用し、よりスポーティな外観となった。また、従来は「X-テレイン」のみだった電子制御式リアデフロックを4X4（四輪駆動）バージョンの全バリアントに装備した。車体カラーは、「シルキー・パール・ホワイト」を廃止して「ドロマイト・ホワイトパール」、「サファイア・ブルー」を廃止して「ビアリッツ・ブルー・メタリック」を採用。上位車種「X-テレイン」と「プレミアム」には新色「アイラ・グレー・マイカ」を追加した。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、「D-Max」は、安全かつ高性能な上、革新的で洗練されたスタイルが特徴でマレーシアで人気モデルとなっているが、今年は魅力をさらに高めるために機能を追加したと説明した。

保険なしの価格は、4X4（四輪駆動）バージョンでは、「X-テレイン3.0AT」が15万938リンギ、「プレミアム3.0AT」が13万5,638リンギ、「プレミアム1.9AT」が12万9,149リンギ、「スタンダード1.9AT」が11万1,499リンギ、「スタンダード1.9MT」が10万4,099リンギ、「シングルキャブ3.0MT」が10万1,888リンギ、「シングルキャブ1.9MT」が9万4,949リンギ。4X2（二輪駆動）バージョンでは「オートプラス1.9AT」が10万5,499リンギ。保証期間は「X-テレイン」が走行距離無制限で7年、それ以外のバリアントは5年または15万キロメートルとなる。
（ポールタン、カーシフ、2月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　INPEX（本社・東京都港区）は15日、サラワク州内の二酸化炭素（CO2）濃度の高いガス田や石油化学工業、発電所、製造業などから排出されるCO2を対象とした、CO2の回収・貯留（CCS）プロジェクトの開発に向けた共同協力協定を、サラワク州営企業であるペトロリアム・サラワク（ペトロス）との間で締結したと発表した。

サラワク州のCO2排出削減に寄与し、州内の産業をはじめ、マレーシアの脱炭素化を加速することが期待されている。

CCSは、発電所や工場等の事業活動により排出されるCO2を大気放散前に回収し、船舶やパイプラインを用いて輸送した後、枯渇した石油やガスの貯留層などの地下層に貯留することで、適切にCO2を保管・管理する技術。

INPEXおよびペトロスは、今後サラワク州における石油天然ガス開発やその他の産業から排出されるCO2を対象とする経済性の高いCCSソリューションを構築すべく、CCS関連の技術および実施方法に加え、プロジェクトの対象となる施設の特定、経済性評価や事業スキームの検討を含むプロジェクトの実行可能性調査を行う。

■マレーシア2022年公開入札ラウンドで探鉱鉱区を取得■
INPEXは同日、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が実施した「2022年公開入札ラウンド」に参加し、サラワク沖北東部に位置する探鉱鉱区2鉱区（4E鉱区およびSK418鉱区）を落札し、マレーシア現地法人INPEXマレーシアE&P 4E社およびINPEXマレーシアE&P SK418社を通じて、ペトロナス、ペトロナス・チャリガリ（PCSB）、ペトロリアム・サラワク・エクスプロレーション・アンド・プロダクション（PSEP）との間で生産分与契約（PSC）を締結したと発表した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年1月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は2万7,100人で、前年同月から158.5倍となった。

JNTOによると、新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の水際対策緩和や旧正月の影響で大幅に増加した。また、前月比では25.1％、2019年同月比では13.7％それぞれマイナスとなった。なお、日本への直行便は、クアラルンプールー新千歳間の増便などもあり、前年同月に比べて回復傾向にある。

1月の世界全体の訪日者数は、前年同月比84.3倍の149万7,300人となったものの、2019年同月比では44.3％減となった。

JNTOは、クリスマス休暇等により訪日旅行需要が高まる12月に比べ、例年1月は欧米市場を中心に閑散期にあたるが、旧正月等の影響もあり、特に東アジア市場からの訪日外客数が100万人を超え、前月から10万人を上回ったと指摘。航空便においては増便・復便の傾向が見られるが、新型コロナウイルス感染症拡大以前の水準に近づいている市場もいくつか見られるが、依然として多くの市場では回復途上にあるとした。今後は観光立国の復活に向けて、観光地・ 観光産業について持続可能な形で「稼ぐ力」を高めるとともに、地方誘客や消費拡大を促進しつつインバウンドのV字回復を図る必要があると指摘。個人旅行の再開や入国手続き等の実用情報の的確な発信と併せ、これからの訪日観光の柱となるサステナブルツーリズム等の情報発信や国際会議、展示会（MICE）誘致等の取組を強化していくことが求められるとした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、日本ーマレーシア間のオープンイノベーション促進に向けたウェブセミナーを3月1日に開催すると発表した。

「マレーシア・スタートアップショーケース～デジタルクリエイティブ～」と題する今回のセミナーのテーマはマレーシアの有望分野の1つであるデジタルクリエイティブ（アニメ、ゲーム）で、マレーシア・デジタル公社（MDEC）、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）と共同開催する。

デジタルアニメーション開発に携わるモンスタ（Monsta）、ゲーム開発に携わるマグナス・ゲームス・スタジオおよびIXIクリエイティブスの3社がピッチ形式で自社技術・製品についてプレゼンする。これら3社は、日本企業のデジタル技術・ソリューションとの技術提携や出資・JVといった業務提携を希望しており、希望があれば後日、ビジネスマッチングの場を用意する。

セミナーはZoomによるオンライン形式で、参加料は無料。日本語もしくは日本語字幕付きの英語となる。メールでの問い合わせは、ジェトロKL事務所（MAK@jetro.go.jp）まで。

ジェトロによると、マレーシア政府は2019年にデジタルコンテンツ・エコシステム政策を発表し、投資誘致・人材育成・官民連携強化により東南アジア地域におけるデジタルコンテンツ産業界のハブとなることを目指しており、日本企業にとってのビジネスチャンスも広がっている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　eギフトサービスを展開するギフティ（本社・東京都品川区）は13日、マレーシア現地法人のギフティ・マレーシアが、薬局運営のアルプロ・ファーマシーに対し法人向けeギフト販売システム「eギフトシステム」の提供を開始したと発表した。同日より、マレーシアにある「アルプロ・ファーマシー」全190店舗で利用可能となった。

「eギフトシステム」は、eギフトを即時に発行し流通を可能とするシステムで、「アルプロ・ファーマシー」で取り扱うのはデジタルキャンペーン等のインセンティブとして法人向けに販売・流通を行う「ギフティ・フォー・ ビジネス」。法人が実施するアンケートの謝礼やSNS上での販促キャンペーン、ポイント交換や来店促進のキャンペーンのインセンティブとしてeギフトを提供するサービス。ギフトを受け取ったエンドユーザーは、スマートフォンのeギフト受け取り画面を店頭での支払い時に表示、POSでeギフトのバーコードを読み取ることで買物時の代金として利用できる。eギフトにはURLが紐づいているため、決済処理を行ったタイミングで、来店日時、来店店舗、eギフトの種類等のデータを瞬時に収集することができ、eギフトの利用情報を定量的に分析することが可能なためCRMのツールとしても活用でき、紙などのチケットやクーポンと異なり、eギフトを決済したタイミングで「消し込み」という処理が行われ使用済みのステータスに切り替わるため、eギフトの不正利用等を防ぐことも可能だという。

ギフティおよびギフティ・マレーシアは、引き続きマレーシア国内の飲食・小売・流通をはじめとするブランドに対し「eギフトシステム」の導入を進め、eギフトの開拓および流通を促進し、法人ニーズの開拓を進めeギフト流通量の最大化と認知度の向上に努める方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は14日、9年ぶりにフルモデルチェンジしたAセグメント・コンパクトカー「アジア」を発表した。

最初に予約を受け付けた2,900台を近く納車する。月間販売目標は5,700台に設定しており、年間生産目標は8万2,000台としている。全国192の販売店で取り扱う。

新型「アジア」は、ダイハツの新世代のクルマづくりシステム「DNGA」Aセグメント用プラットフォームを採用し、排気量1.0リッターD-CVT（デュアルモードCVT）エンジンを搭載。燃費はエコ・アイドル・オート・スタート/ストップ・システムにより1リットル当たり最大27.4キロメートルに達する。安全性に関しては、東南アジア諸国向け新車アセスメント・プログラム (ASEAN NCAP) で4つ星評価を受けている。 　バリアントは▽G▽X▽SE▽AVーーの4種で、価格はそれぞれ3万8,600リンギ、4万リンギ、4万4,000リンギ、4万9,500リンギとなっている。車体カラーは▽グラナイト・グレー▽ラヴァ・レッド▽グリッタリング・シルバー▽アイボリー・ホワイト▽コーラル・ブルーーーの5色を用意した。

ザイナル・アビディン・アハマド社長兼最高経営責任者（CEO）は、新型「アジア」発売にあたって納車の迅速化と前モデルの時に受け付けていた予約を新型車に切り替えることに注力したと強調。4万4,000台の既存予約のうち1万3,600台について新型モデルへの変更を了承して貰ったとし、1月31日以降の新規予約6,500台を合わせて2万100台に達したと明らかにした。プロドゥアは今年通年で販売台数31万4,000台、生産台数33万台の目標を掲げている。

【クアラルンプール】　日本航空（本社・東京都品川区）と公益財団法人JAL財団は12日、宇宙航空研究開発機構（JAXA）の宇宙飛行士、金井宣茂さんを講師に招いてマレーシアなどアジア5カ国の日本人学校の生徒を対象としたオンライン講演を開催した。

同財団が国や地域の枠を越えて地球規模で考え行動できる青少年の育成を目的に2003年度より開催している、第一線で活躍する講師による 「地球人講座」 の一環。今回は金井さんを招いて、「ISS での国境を越えた協働と最新の宇宙開発」と題し、国際宇宙ステーション（ISS）での活動の様子や宇宙での経験を語ってもらった。

マレーシアのほか、インドネシア、韓国、フィリピン、ベトナムの日本人学校の生徒とその保護者が対象。ZOOM ウェビナーを活用したオンライン形式で、参加費無料で行われた。

金井さんは、「チャット欄を活用した講演は初めてで、一方的に話をするのと違い、皆さんのコメントを拝見しながらお話が出来てとても楽しかった。皆さんは国境を越えて学び生活をしているという点では、既に地球人と言える。地球を代表して宇宙で活躍して欲しい」などとコメントした。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　グローカリスト（本社・東京都港区）は8日、海外進出した企業のビジネスのリスクを検知・共有・整理するグローバルリスクマネジメントツール「グローカリスト」のマレーシア版について、サービス提供を正式に開始したと発表した。

「グローカリスト」は、各国の官公庁・地方自治体・外郭団体が発信する情報発信から24時間以内に現地語・日本語・英語に翻訳して掲載するサービス。弁護士など、各国の事情や法律に精通した専門家による解説記事も掲載する。自社ビジネスに重要度の高いリスクに対してタグ付け管理や共有もでき、対応漏れを防ぐことが可能だ。ベトナム・インド版については2022年10月より試験提供を開始していたが、今回、マレーシア版とともにベトナム、インド、タイ、インドネシア版のサービスも開始した。

グローカリストは、約1.3億円の外部資金調達の実施を完了しており、調達した資金は、さらなる機能拡充および拡販のための体制構築に充てる。今後は、日系企業や欧州連合（EU）、米企業が海外展開している、シンガポール、フィリピン、中国、メキシコ、ドイツなどの上位国11か国13エリアに対応予定で、さらなるエリア拡大も進めていく方針だ。