カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】  セランゴール州クラン港で港湾サービスを提供するノースポート (マレーシア) は8日、三井E&Sマシナリー（本社・東京都中央区）から、コンテナ荷役用のガントリークレーン・タイヤ式トランスファークレーン（RTG）9基の納入を受けたと明らかにした。

同社は三井E&Sマシナリーからディーゼル式RTG23台と電動式RTG（eRTG）11台を購入しており、第一陣として今回受領した。ノースポートはディーゼル式RTG71台、e-RTG13台の計84台のRTGを運用しているが、環境・社会・企業統治（ESG）の観点から、新コンテナヤードのJブロック向けに新型eRTG11台を購入。新型eRTGは、2023年12月までに完納される予定だ。

三井E&Sマシナリー運搬機システム事業部長の高橋淳文氏は、ノースポートにRTGを初納入したことを誇りに思うとし、新型RTGは最新技術に基づく機能を備えており、港湾事業の需要に応じた、信頼性が高く安定したサービスを提供できると述べた。

ノースポートのアズマン・シャー最高経営責任者（CEO）は声明の中で、コンテナおよび在来貨物が増加し港の混雑が予想されることから、容積増加に向けターミナルを改造するとし、新コンテナヤードを開発し、新設備を導入していくと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、2月9日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ユニ・チャーム（本社・東京都港区）は7日、マレーシアの現地法人製造子会社であるDSG (マレーシア) のマレーシア工場と、インド現地法人のスリシティ工場において、太陽光発電設備を導入したと発表した。

この太陽光発電設備の導入により、マレーシア工場（2022年12月下旬導入）では年間218万キロワット時（kWh）、スリシティ工場（2023年1月下旬導入）では年間863万kWhを発電し、CO2排出量を二つの工場合計で年間約8,480トン削減する。

ユニ・チャームグループの海外工場における再生可能電力の導入は、ブラジル、タイ、ベトナム、米国、中国、インドネシアに続く7例目、8例目となる。なお、日本国内ではユニ・チャームの伊丹工場、埼玉工場、三重工場、ユニ・チャームプロダクツの九州工場、四国工場、ペパーレットの静岡県内三つの工場で導入済みで、これらの取り組みにより、ユニ・チャームグループの工場から排出される二酸化炭素は年間約5万2,480トン削減できる見込みだ。

【クアラルンプール】 ITサービスのインフォコム（本社・東京都港区）は3日、マレーシアのヘルステック企業、ヘルスメトリクスと戦略的資本・業務提携契約を締結したと発表した。

ヘルスメトリクスが持つネットワークを活用し、マレーシア・インドネシア国内の医療機関等に対し、薬剤情報システムの営業・販売活動を開始し、ヘルスメトリクスの医薬品情報を活用し、薬剤情報管理システムの品質向上につなげる。また、両社それぞれの強みを生かした新しいビジネスについても検討していくという。
ヘルスメトリクスは、マレーシア・シンガポール・インドネシアを中心に東南アジアで8,000を超える医療機関と提携し、2,500社以上の企業で導入されている従業員向け医療保険を管理・最適化するSaaSプラットフォームを提供し、医療機関や従業員への医薬品卸・デリバリー事業も行っている。

インフォコムは、日本国内の医療機関向けに展開している製品・サービスのアジア展開、アジアにおける新規事業の創出などを目的とした「アジアヘルスケア」プロジェクトを推進しており、2021年より薬剤情報管理システムの東南アジアでの販売を開始し、フィリピン・インドネシアで展開している。今後も東南アジアの有望なスタートアップ企業などとの提携を活発化させ、「アジアヘルスケア」プロジェクトをヘルスケア事業の成長につなげていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ワールド・モード・ホールディングス（WMH、本社・東京都渋谷区）は3日、マレーシアのファッション・ビューティ業界に人材の雇用・育成の専門的サポートを中心とするコンサルティングサービスを提供するため2022年11月に設立した現地法人、ワールド・モード・マレーシアが、2023年2月より本格稼働し、サービス提供をスタートしたと発表した。

WMHは、人材の雇用や教育、育成、マーケティング、VMD、店舗代行など、ファッション・ビューティー業界を中心に展開する様々な専門分野の事業会社を有するグループ企業。6社の国内事業会社と、シンガポール、オーストラリア、台湾、ベトナムに海外拠点を持ち、マレーシアは5カ国目となる。

マレーシアで提供するサービスは、総合的な人材サービスおよびコンサルタントサービス、ファッション・ビューティ業界に特化した転職サイト「MyBRANDS」、リテールのデジタル化に対応した、顧客の事業拡大やブランディングのサポート。WMHグループが国内外のファッション・ビューティ業界で培った実績を生かして、育成された人材の提供やスタッフのスキル向上を目的としたサポートに加え、幅広いコンサルティングサービスを提供し、マレーシアのリテール業界の発展への取り組みを後押ししていく方針だ。

【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　日本酒造組合中央会は3日、2022年度（1ー12月）のマレーシアへの日本酒輸出額が前年比1.9倍の6億2,569万円となり、国別の輸出金額で10位となったと明らかにした。

輸出数量は、前年比1.7倍の58万1,875キロリットルとなり、12位となった。１リットル当たりの輸出価格は1,075円で、前年から7.7％上昇したものの、世界平均の1,323円を下回った。

日本酒造組合中央会は、2022年に国際ソムリエ協会（A.S.I)とのパートナーシップを締結し、2022年9月にマレーシアで行われた若手ソムリエ教育プログラムに参加するなど、今後成長が期待される東南アジアに注力しているという。

なお日本酒輸出総額は474億9,220万円で、13年連続で前年を上回り、数量も3万5,895キロリットルと過去最高となった。国別の輸出金額の上位3位は中国、米国、香港で、輸出数量1位は米国、中国、韓国だった。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシア航空（MAS）は2日、ゴールデンウィーク期間中に成田ーコタキナバル間で直行臨時便を運航することを決定したと発表した。

4月29日に「MH80便」（コタキナバル00:50発、成田07:20着）と「MH81便」（成田09:30発、コタキナバル15:00着）をそれぞれ運航し、5月3日にも「MH80便」と「MH81便」を運航する計画だ。運航機材は「B737-800」型機を予定している。政府からの認可を申請中で、運航スケジュールは変更となる可能性があるという。予約、購入はMASのウェブサイト、もしくは旅行会社で受け付けている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力機構（JICA）は、パハン州キャメロン・ハイランドでウエルクリエイト（本社・福岡県北九州市）の技術による循環型農業の成果発表セミナーを今月9日に開催すると発表した。JICAが実施する中小企業・SDGs ビジネス支援事業「食品系廃棄物の堆肥化及びリサイクルループの構築に係る普及・実証・ビジネス化事業」の活動の一環。

ウエルクリエイトは、日本国内で約 800カ所の事業所に堆肥化施設を設置し、年間約6万トンの食品系廃棄物を堆肥化する事業を手掛けてきた。同社はこの強みを生かして、マレーシアの課題を解決しつつ海外展開を図る目的でマレーシア固形廃棄物管理公社（SWCorp）とともにキャメロン・ハイランドの有機廃棄物を堆肥化し、農作物の生産に利用するパイロットプロジェクトを実施してきた。

同事業を通じて製造された堆肥の品質は高く評価されており、同地で循環型農業を目指して活動する日系企業ちとせ・アグリ・ラボラトリーで採用され、葉物野菜栽培の一部で使用されているという。

キャメロン・ハイランドはマレーシア有数の農産地だが、製品にならない野菜や食品残渣などの有機廃棄物の処理に課題を抱えている。高原であり土地が限られることから、地域で発生する有機廃棄物の全てを域内で適切に処理することができず、一部は遠方の処理場まで輸送して廃棄しなければならないため、行政にとって大きな負担となっている。

【クアラルンプール】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は、みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行、三菱UFJ銀行の現地法人MUFGバンク（マレーシア）、金融大手のCIMBバンクの3行から、3年間のサステナビリティ・リンク・ローン（SLL）で6億リンギの融資を受けたと発表した。

SLLは企業の持続可能な経済活動の促進を目的としたもので、環境・社会・企業統治（ESG）戦略などに沿った目標の達成に応じて金利が変動する融資。イオンクレジットのESGに対する取り組みが評価されたもので、調達資金は運転資金や借り換え、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の達成に向けたサステナビリティの強化に使用される。イオンクレジットでは持続可能性パフォーマンス目標（SPT）を事業や財務評価に組み込み、目標の達成度に応じて金利を調整する計画だ。

前田大輔 代表取締役社長は、平和の追求、人間性の尊重、地域社会への貢献という企業理念の下、ビジネスモデルや日常業務にサステナビリティの要素を組み込むことの重要性を認識しているとし、SLLによる融資は、長期的な企業価値の創出とESGへの取り組みを両立させるための重要な節目になるとコメント。イオンクレジットでは、電動バイク向け融資や零細企業への融資、ESG教育の推進、カーボンニュートラルなどに取り組み、企業統治を実践していくと述べた。
（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、1月31日）

【クアラルンプール】　通産省は1月31日、日本から輸入された合金・非合金鋼の冷間圧延製品に対し、ダンピング（不当廉売）防止関税の調査を開始することを決定した。対象となるのは、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品。

通産省によると、国内メーカーのマイクロン・スチールCRC が通産省に対し、「対象商品が日本国内の販売価格よりも大幅に安い価格で輸出されており、重大な損害を受けた」とする申し立てを行ったことから、「1993年相殺関税およびダンピング防止関税法」第20条、「1994年相殺関税規則」第2条に基づき、調査を開始することを決定。調査開始日から120日以内に予備的判断を行うとした。予備判定でダンピングが認められた場合、暫定額で税を課すことになる。

通産省は、国内生産者、日本における対象商品の輸出・生産関係者、日本政府などに質問票および関連書類を配布する。その他の関係者で調査への参加を希望する場合も、2月15日まで書面で質問票を請求できる。意見書や質問票回答、追加証拠などの提出締め切りは3月2日となっている。
（エッジ、ベルナマ通信、1月31日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを構築するセカイ・マルシェ（本社・東京都、 グローバル拠点・クアラルンプール）は1月31日、 アグリビジネス投資育成、スパイラル・ベンチャーズ・アジア、ビヨンド・ネクスト・ベンチャーズから総額2.1億円の第三者割当増資を実施したと発表した。

調達した資金は、 生鮮食品フルフィルメントサービスのエリア拡大、 AI 需要予測、 トラックルーティング、 マーケティング活動に充て、産直商品の販売を一気に拡大する。

セカイ・マルシェは、2019年に生産者と消費者をダイレクトにつなぐ東南アジアB2B産直ECを発表後、生産者および利用者数の拡大を続けており、日本やマレーシアなど、世界中の生産者の食材を4,000点以上掲載し、野菜、果物、水産物等の生鮮食品を中心に一気通貫のフルフィルメントサービスを提供している。昨年は、マレーシアで計4カ所の物流センターの稼働、生鮮食品に特化した倉庫マネジメントシステム（WMS）、WMSに連動した販促システムの開発により、4,000点を超える商品の調達から販売における配送効率を一気に上げ、廃棄率を1％に維持することに成功した。

同社は利用者が一気に増えていること、東南アジアでの日本産生鮮食品（野菜、果物、鮮魚、水産加工品等）の需要増加を踏まえ、調達した資金をAIを活用した需要予測やトラックルーティングへ充て、さらなる事業拡大を測り、体制構築費、マーケティング活動にも充当する予定だ。