5G計画、第1四半期中に見直しを完了＝通信デジタル相

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【クアラルンプール】　ファーミ・ファジル通信デジタル相は、前政権が導入した第5世代移動通信（5G）ネットワーク計画の見直しについて、第1四半期中に「最終結論」を出すと述べた。

ファーミ通信デジタル相は、地元ラジオ局「BFM89.9」のインタビューに対し、契約内容、ネットワーク展開のスピードなど、再検討するべき事項は数多くあり、2日には国営デジタル・ナショナル（DNB）と会合を行い、契約の把握を行ったと述べた。国内5Gの展開はスウェーデン系エリクソン（マレーシア）とDNBが担当しているが、DNBが締結した契約件数は145件にのぼっており、財務省は契約上の義務について完全に把握できていないという。

ファーミ大臣はまた、展開スピードの遅さについても問題だとし、DNBが2日発表した「2022年末時点における人口集中地区の5G人口カバー率47.1％」についても、マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が2週間かけて検証する予定だとした。MCMCによると、11月30日時点でDNBは5Gタワーを2,575基しか設置しておらず、予定の3,433基を大幅に下回っており、目標の3,518基まで時間がかかる見込みだという。また、タワーの光ファイバー化が追いついておらず、利用者から「5Gはあるが、速度が30ー40メガビット／秒（Mbps）しか出ていない」「100ー200MBpsに達しない」といった不満の声が上がっているため、検証の必要性があるとした。
（ザ・スター、1月4日、ブルームバーグ、1月3日）

国際協力銀行、ディーワンのマレーシア事業に融資

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際協力銀行（本社・東京都千代田区、JBIC）は12月28日、ディーワン（本社・大阪府）との間で、融資の貸付契約を締結したと発表した。

関西みらい銀行（本社・大阪府）との協調融資により実施するもので、協調融資総額は4,500万円。そのうち3,000万円がJBIC分となる。ディーワンのマレーシア法人ディーワン・メタル（DOM）がアルミ加工品の製造・販売事業を行うために必要な資金を融資する。

ディーワンは、アルミ素材を中心としたコンデンサ製品関連等のプレス加工部品を製造する、1987年設立の中小企業。マレーシアの現地日系企業向けに製品供給を行うため2001年にDOMを設立し、マレーシアにおいて事業拡大を図っている。今回の融資は、こうしたディーワンの海外事業展開への支援を通じて、日本の産業の国際競争力の維持・向上に貢献すると期待されている。

JBICは今後も、日本の公的金融機関として、地域金融機関と連携し、東南アジア等の成長市場における中堅・中小企業を含む日本企業の海外事業展開を金融面から支援していく方針だ。

独ヘンケル、マレーシアでの資生堂プロの買収を完了

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【クアラルンプール】　独ヘンケルは、マレーシアにおける資生堂プロフェッショナルのヘアビジネス（傘下の「サブリミック」、「プリミエンス」ブランドを含む）の買収を完了したと明らかにした。


資生堂プロフェッショナルは、ヘアサロン向けヘアケア剤、ヘアカラー剤などの販売事業を日本およびアジア太平洋地域で展開し、2021年度時点での従業員数は約500人、売上高は1億ユーロ以上。ヘンケルは2022年7月に中国、日本、韓国、シンガポール、タイでの買収を行い、今回、マレーシアと台湾でも買収を行ったことで買収を完了した。

　ヘンケルのコンシューマー・ブランド・マネージャー（マレーシア・シンガポール）であるリチャード・ガン氏は、今回の買収によりマレーシアでの同社の地位が強化されたとし、1996年のシュワルツコフの買収に続き資生堂プロフェッショナルを買収したことで、欧米・アジア両方のヘアビューティ製品をヘアサロンに提供できるようになると言明。資生堂プロフェッショナルは、高機能な製品を提供するだけでなく、プレミアムヘアケア、スカルプケア、 ヘアスタイル、パーマなどの研究開発能力も有していると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月4日）

マスク着用、当面は義務化しない＝保健省

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【セパン＝マレーシアBIZナビ】　ザリハ・ムスタファ保健相は3日、当面は標準的運用手順（SOP）を維持するとして、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにした。


　クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル（KLIA2）を視察したザリハ大臣は、公共交通機関と医療機関内などの公共の場ではマスクを着用する義務はあるが、航空機機内でのマスク着用義務はないと改めて説明した。

　アンワル・イブラヒム首相は4日、閣僚会議を終えた後の会見で、中国で新型コロナウイルス「Covid-19」の感染が急拡大しており、中国が1月8日から旅行制限を緩和すると発表したことにより感染拡大の懸念が高まっていることに触れ、マレーシア政府は国民の健康と安全に妥協しないことを保証すると強調。中国のみならず感染者の多い国からの入国者の監視に重点を置き、特別な措置を講じているとした。
中国の旅行制限緩和には、各国が警戒を強めていることから、マレーシア国内でもSOPの厳格化を求める声が上がっていた。マラヤ大学の公衆衛生専門家であるモイ・フーンミン教授は、新型コロナ感染者が増加傾向にある場合、マスク着用が再び国家規模で義務化される可能性があると指摘。中国が1月8日に予定している国境再開から2週間にわたって注意深く監視する必要があるとしている。

新型コロナの感染者数は333人、2日連続で300人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、3日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は333人となり、累計感染者数は502万7,790人となった。
新たに376人が回復し、累計治癒者は497万9,168人。死者数は2日連続の1人で、累計は3万6,859人となった。アクティブ感染者は、前日から44人減の1万1,763人。うち94.4％が自宅、5.3％が医療機関、0.3％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.3％、ICU病床使用率は66.5％、人工呼吸器使用率は38.5％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万2,467人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,628万730人で、接種率は49.9％、2回目が64万539人となり、2.0％だった。