【セパン=マレーシアBIZナビ】 ザリハ・ムスタファ保健相は3日、当面は標準的運用手順(SOP)を維持するとして、公共交通機関などの公共の場以外でのマスク着用義務を再導入する計画はないと明らかにした。


 クアラルンプール国際空港の格安航空専用ターミナル(KLIA2)を視察したザリハ大臣は、公共交通機関と医療機関内などの公共の場ではマスクを着用する義務はあるが、航空機機内でのマスク着用義務はないと改めて説明した。

 アンワル・イブラヒム首相は4日、閣僚会議を終えた後の会見で、中国で新型コロナウイルス「Covid-19」の感染が急拡大しており、中国が1月8日から旅行制限を緩和すると発表したことにより感染拡大の懸念が高まっていることに触れ、マレーシア政府は国民の健康と安全に妥協しないことを保証すると強調。中国のみならず感染者の多い国からの入国者の監視に重点を置き、特別な措置を講じているとした。
中国の旅行制限緩和には、各国が警戒を強めていることから、マレーシア国内でもSOPの厳格化を求める声が上がっていた。マラヤ大学の公衆衛生専門家であるモイ・フーンミン教授は、新型コロナ感染者が増加傾向にある場合、マスク着用が再び国家規模で義務化される可能性があると指摘。中国が1月8日に予定している国境再開から2週間にわたって注意深く監視する必要があるとしている。