今年はリンギレートが安定に向かう＝アナリスト予想

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【クアラルンプール】　　米連邦準備制度理事会（FRB）が利上げペースを鈍化させるとの見方が強まっていることから、アナリストらはこれまで乱高下していたマレーシア通貨リンギの対米ドル為替レートも年間を通じて安定に向かうと予想している。

独立系シンクタンク、エミール・リサーチのジェイソン・ロー・ソンウェイ氏は、リンギの為替レートについて2023年度中に安定推移する可能性が高く、1米ドル＝4.15リンギまで上昇する可能性もあるが、 FRBの利上げが減速するという見通しから4.50リンギは超えないと予想。「この予想は米国のインフレ率が年間ベースで6カ月連続減速し、昨年6月に約9％でピークに達した後、12月に6.5％に落ち込んだことに基づいている」と述べた。2022年12月の米国消費者物価指数は前月比0.1％減で、2年半以上ぶりの下落となった。コアインフレ率の上げ幅は2021年12月以来最小となった。

1月20日午後6時時点のリンギの対米ドル為替レートは、前日の終値4.3050/4.3100リンギから 4.2830/4.2875リンギに上昇した。

メイバンク・インベストメント・バンクのアナリストは先ごろ、リンギ為替レートの見通しが今年度はプラスに傾くはずだとした上で、第1四半期に4.40リンギ前後で変動した後、第2、3四半期に4.25から 4.15リンギのレベルとなり、年末には4.05リンギまで上昇すると予想。UOBのエコノミストは、2023年末までに4.35リンギまで上昇する可能性が高いとしている。

またスタンダードチャータード・アジアの外国為替ストラテジストは、コモディティ価格の上昇に支えられるリンギに対し中立的な見通しを保持していると述べ、「6月までに4.25リンギ、年末には4.40リンギ、年間を通じては4.20ー4.40リンギになると予想している」と述べた。
（ザ・サン、1月25日）

サステナブルフードアジア、フードテック企業イベントを初開催

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　サステナブルな食材の研究開発・製造・輸入に携わるサステナブル・フード・アジア（本社・東京都渋谷区）は23日、東南アジアのフードテック企業と日本企業が集結し、「サステナブル・フード・キャンプ2023（SFC2023）」を開催すると発表した。

メインテーマは「2050年、食の未来」で、2月16ー17日の2日間、セランゴール州サイバージャヤのインキュベーション施設「レカスケープ」で開催する。プログラムは▽パネルディスカッション▽参加企業が提供する食材・サービスを用いた試食会▽1分間ピッチ▽食に関するキーテーマを設けた、未来創出、課題解決に繋がるラウンドテーブル▽事業構想ディスカッション＆ピッチーーなどを予定。マレーシア、インド、インドネシアなどのフードテック企業25社の他、日本からは味の素、三菱UFJ銀行、ユーグレナ、ロート製薬などが参加する。

サステナブル・フード・アジアは、アジアで数多く生まれているフードテック・ベンチャーが生み出す新規素材と、日本の食関連企業の持つ技術を掛け合わせることで、次世代へと繋がる、持続可能な食産業の基盤を構築することを目指し、SFCの開催を決定。大手企業、ベンチャー・スタートアップ企業各社の強みを活かし、そこに関わる一人ひとりのビジョンや目的意識を共有することで、事業共創や共同開発などがスタートするような新たな関係性を生み出す場づくりを目指すという。

フェローテック、ケダ州で建設中の工場への追加投資を決定

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は、19日に開催した取締役会において、製造子会社であるフェローテック・マニファクチャリング・マレーシア（FTMM）において建設を進めている新工場での投資額を約6,000万米ドル（約79億円）増額し、総額約1億8,000万ドル（約237億円）の設備投資を行うことを決議したと発表した。

追加投資を決定した理由について、過去数年間で、東南アジアは世界の半導体装置製造の主要拠点のひとつとなり同社にとって東南アジアに製造拠点を設立し、今後増大する顧客の需要に対応する生産能力の強化はますます必要となってきていると説明した。2022年6月の計画段階での概算金額から実行予算とするにあたり増額した。機械設備で、現地での対象顧客の需要動向を踏まえた事業計画に合わせ生産能力の強化、調整を行ったことや、建屋部分では、フロア構成等の変化や搬入設備の変化への対応、建築資材等の高騰の影響を反映し増額したという。

FTMMの工場は、ケダ州クリム・ハイテクパーク内で建設中で、建屋完成を2023年10月、政府承認を2023年11月に予定しており、操業開始は2023年12月になる見通しだ。

ジェトロ日系企業実態調査の分析リポート、業績回復傾向続く

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は25日、2022年度「海外進出日系企業実態調査アジア・オセアニア編」の分析リポートを発表。 マレーシアでは業績回復が続き事業拡大意欲も上昇しているものの、「人」の問題がビジネス上のリスクとなっていると指摘した。

マレーシアでは、2022年の営業利益見込みを「黒字」とした企業の割合は2020年度の50.0％から2021年度の59.7％、2022年度の63.0％と、2年連続で上昇し、業績回復傾向が続いた。2023年の営業利益見通しでは、東南アジア諸国連合（ASEAN）6カ国で共通して「悪化」比率が大幅縮小。マレーシアも「改善」比率が47.4％へと微増する一方、「悪化」比率は19.9％から7.4％へと12.5ポイント低下した。

事業拡大意欲は大幅上昇しており、今後1ー2年の事業展開の方向性について「拡大」すると回答したマレーシアの日系企業は48.4％で、前年の43.2％から5.2ポイント上昇。上昇幅はASEAN主要6カ国中最も大きかった。製造原価に占める人件費の比率は、マレーシアでは21.1％、材料費の比率は58.5％となり、ASEAN主要6カ国中で唯一、2019年調査時点と比べて材料費比率が縮小に転じた。その一方、マレーシアで新型コロナ以降、何らかのサプライチェーン（生産・販売・調達）の見直しを行った企業は44.7％、今後見直すと回答した企業は54.2％と過半数に上った。

経営上のリスクについては、「人件費の水準」や「離職率の水準」など人の問題に集中した。マレーシアのビジネス環境へのポジティブ評価（満足・まあ満足）は60.5％。「言語・コミュニケーションの容易さ」「駐在員の生活環境」がメリットに挙がる一方、「人件費の水準」「ビザ・就労許可手続き」「離職率の水準」がリスクとして挙げられた。

経営上の問題点として、マレーシアでは「従業員の定着率」を挙げる割合が52.8％と他のASEAN諸国に比べて特に高くなった。2022ー23年の昇給率はマレーシアは全体平均が4.1％、基本給は製造業・作業員で430米ドル（9月時点）だった。

またマレーシアでは、脱炭素化に取り組んでいる企業が36.7％に上っており、具体的な取り組みとして、「省エネ・省資源化」は73.9％、「再エネ・新エネ電力の調達」が54.9％と、ASEAN主要6カ国の中で最も高い比率を示した。脱炭素関連の数値目標があると回答した企業は、ASEAN主要6カ国の中でマレーシアが最も高く23.1％に上った。一方、課題としてコスト増や政府方針の不明確さ、意識の低さなどが挙がった。脱炭素化へのインセンティブ不在を問題視する声も多かった。

人権問題を経営課題として認識する企業の割合は、 ASEAN主要6カ国中マレーシアが最も高く65.7％に上った。人権デューディリジェンスをすでに実施または実施予定と回答した企業の割合は、マレーシアでは48.5％。人権問題への認識が高いことと連動し、ASEAN主要6カ国の中でも最も高い比率を記録した。

新型コロナの感染者数は101人、2日連続で100人台

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、24日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は101人となり、累計感染者数は503万5,073人となった。
新たに315人が回復し、累計治癒者は498万8,143人。死者数は3日連続のゼロで、累計は3万6,932人。アクティブ感染者は、前日から214人減の9,998人。うち96.4％が自宅、3.5％が医療機関、0.1％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は64.8％、ICU病床使用率は62.3％、人工呼吸器使用率は37.2％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万6,737人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,629万7,678人で、接種率は49.9％、2回目が76万1,885人となり、2.3％だった。