日: 2023年1月18日

【クアラルンプール】　UMWホールディングスは、傘下のUMWトヨタ・モーター（UMWT）とダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）の2022年の販売台数が前年比46％増の38万3,054台となり、過去最高を記録したと発表した。

2022年6月末までの自動車向け売上・サービス税（SST）の減免措置や新モデルの好調で、両社とも販売目標台数を上回った。年間販売台数の内訳は、プロドゥアが前年比48％増の28万2,019台、UMWTが同40％増の10万1,035台だった。プロドゥアは年間生産台数でも過去最高となる28万9,054台となった。
UMWTの人気上位車種は、Bセグメントセダン「ヴィオス」、ピックアップトラック「ハイラックス」、Cセグメント小型クロスオーバー車「カローラ・クロス」。UMWTは今年、バッテリー式電気自動車（BEV）や「カローラ・クロス」のハイブリッド版に続くハイブリッドEV（HEV）のマレーシア市場投入も予定している。

UMWホールディングスのアマハド・フアード社長は、予約が好調で需要も継続的に高いことから、2023年も好調が続くと楽観視しているとし、引き続き魅力的な新モデルを競争力のある価格で投入していくと述べた。
（ザ・サン、ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月17日、エッジ、1月16日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ファンリード（本社・東京都豊島区）とエアロセンス（所在地・東京都文京区）は、マレーシアのサンウェイ大学とともに、APT（アジア・太平洋電気通信共同体）によるドローン/AI技術を活用したマングローブ分布/生育マップ作成技術実証の「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）に共同提案し、2022年末に採択された。

エアロセンスが16日に発表した声明によると、同プロジェクトは、1月から11月にかけて実施する。マレーシアでは、2004年スマトラ沖大地震の際、マレー半島部海岸のマングローブ林が保全されていた地域で津波被害が軽減されたことから、2005年以降政府と州政府によるマングローブ保全への取り組みが行われていた。「国際共同研究プログラム2021」における実証実験（カテゴリー1）では、サラワク州ラジャン・マングローブ国立公園において実証を行い、沿岸部に集中的に生息する重要なバカウ種の分布状況をAI技術により約90％の精度の検出に成功している。一方で、社会実装に向けては、マルチコプター型ドローンの限定的な観測範囲/4KRGBカメラのスペクトル分析能力不足の課題が識別され、今般それらの解決に向けた提案を行ったことにより「ICTパイロットプロジェクト2022」（カテゴリー2）の採択に至った。

ファンリードとエアロセンスは、2021年1ー3月にJETROクアラルンプール事務所主催「DXアクセラレーションプログラム(マレーシア)」に採択され、事業参加を契機にサンウェイ大学との交流を開始。今後は、サンウェイ大学とともにプロジェクト終了後の事業化に向け、SFCによるマングローブ保全事業等への参画と、政府機関や地域コミュニティ等に対し、マングローブの保全および生態系の維持に必要なデータの提供を続けることで、サラワク州におけるビジネスの展開を目指していく方針だ。

【クアラルンプール】　アブラヤシ農園のPLSプランテーションズは、総合農業コンサルティングのマイファーム（本社・京都府京都市）とその現地法人ミレニアム・アグリカルチャー・テクノロジー（MAT）との間で、マレーシア国内での大規模ドリアン栽培に向け基本合意書（HOA）を締結したと発表した。

PLSがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、51％出資子会社PLS LESBを通じ、パハン州に最大1,000ヘクタールのドリアン農園を開発する合弁会社（JV）を設立し、「ムサンキング」種の栽培に日本の近代農業技術を導入する。JV評価額は3億7,100万リンギ。出資総額は1億8,180万リンギでPLS LESBが51％、MATが49％を保有する。

PLSの73％株主である実業家のリム・カンホー氏は、JV設立により日本の技術や農業専門知識のマレーシアへの大規模移転が可能となり、PLSは輸出品質の農産物生産者としての能力を高められると述べた。

MATは、農業・農園事業への投資・経営を目的とし新設された現地法人。マイファームは、自分たちでつくり、自分たちで食べてみる「自産自消」をビジョンとして掲げ、持続可能な未来に向け、耕作放棄地の再生や収益化、研修・教育、接続・流通、人材紹介、農業参入企業への事業化支援などに携わっている。
（ザ・サン、ザ・スター、1月17日、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、マレーシアン・リザーブ、1月16日）