日本からの合金・非合金冷延製品、ダンピング防止関税調査を開始

【クアラルンプール】　通産省は1月31日、日本から輸入された合金・非合金鋼の冷間圧延製品に対し、ダンピング（不当廉売）防止関税の調査を開始することを決定した。対象となるのは、幅1,300ミリ未満の合金鋼・非合金鋼の冷間圧延製品。

通産省によると、国内メーカーのマイクロン・スチールCRC が通産省に対し、「対象商品が日本国内の販売価格よりも大幅に安い価格で輸出されており、重大な損害を受けた」とする申し立てを行ったことから、「1993年相殺関税およびダンピング防止関税法」第20条、「1994年相殺関税規則」第2条に基づき、調査を開始することを決定。調査開始日から120日以内に予備的判断を行うとした。予備判定でダンピングが認められた場合、暫定額で税を課すことになる。

通産省は、国内生産者、日本における対象商品の輸出・生産関係者、日本政府などに質問票および関連書類を配布する。その他の関係者で調査への参加を希望する場合も、2月15日まで書面で質問票を請求できる。意見書や質問票回答、追加証拠などの提出締め切りは3月2日となっている。
（エッジ、ベルナマ通信、1月31日）

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