オマーンのサラームエア、マスカットーKL直行便を7月に就航

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【クアラルンプール ＝マレーシアBIZナビ】　オマーンの格安航空会社（LCC）であるサラームエアは、7月3日よりマスカットークアラルンプール （KL）直行便を就航する。

月曜日と金曜日の週2回の運航となる。所要時間は約7時間。

サラームエアのモハメド・アハマド最高経営責任者（CEO）は、マスカットーKL便の運航を開始できることを嬉しく思うと述べた。顧客はより柔軟に、低価格で好みのサービスをオプションで選び渡航できるようになると言明。オマーンとマレーシア間の観光、経済関係、ビジネス機会などを促進させることができるとした。

サラームエアは、オマーン初のLCCとして2017年に運航を開始。エアバス「A320neo」を6機、「A321neo」を4機、「A321」の貨物機1機を保有し、35都市へ運航しており、KLは36都市目となる。昨年はバンコクに乗り入れていた。

スバン空港再開発計画を閣議承認、ジェット機再乗り入れへ

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【スバン＝マレーシアBIZナビ】　アンソニー・ローク運輸相は、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）が策定したスバン空港再開発計画（SARP）案が先の閣議で承認されたと明らかにした。

航空宇宙エコシステム、一般航空／ビジネス航空、都市空港（都市空港／二次空港）の開発に注力するという内容で、MAHBは次のステップとして、プロジェクトの全費用を含む詳細な再開発計画を今年第1四半期末までに閣議に提出する予定だ。
ローク運輸相によると、MAHBが提案している主な変更点の1つは、スバン空港 (LTSAAS) におけるエアバス「A320」型機、ボーイング「B737」型機 または同等クラスのナローボディ・ジェット機を使用した定期旅客便と貨物便の乗り入れ再開。首都圏中心部にあるLTSAASの戦略的な位置を最大限に活用することにより、プレミアムおよびビジネス旅客市場セグメントを対象とする。ターボプロップ機を使用した現行の定期便は、これらのサービスに対する市場の需要が継続すると予想されるため維持する。

ナローボディ機の乗り入れを再開させることで、クアラルンプール新国際空港（KLIA）との補完関係を構築し、増加しているワイドボディ機を用いた長距離便に対するKLIAの取扱能力の向上に寄与する。

SARPは、LTSAASを最大年間乗客数800万人の取扱能力をもつ地域の航空ハブに生まれ変わらせる計画。LTSAAS開発には、▽航空宇宙産業センター▽整備・補修・オーバーホール（MRO）センター▽研究開発センター▽一般航空事業▽ビジネス航空事業▽都市航空モビリティ▽地域の商用航空事業ーーの7要素が含まれる。

通信会社に対し、接続サービス品質改善を指示＝MCMC

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【クアラルンプール】 　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、国内通信会社に対し、6月までにインターネット接続サービスの品質改善を行うよう指示した。ファーミ・ファジル通信デジタル相が6日、明らかにした。

ファーミ大臣は、建物内や高速道路、サッカースタジアムなどでインターネット接続ができないという苦情を多数受け取っているとし、接続料金が未支払いだと消費者は回線を利用できなくなるのに、サービス品質が悪い場合でも通信会社がペナルティを受けないのはおかしいと述べた。また、内陸部や先住少数民族オラン・アスリの村など、人口密集地の3％でインターネット接続ができないという問題に対して、衛星インターネット接続などの技術を活用することを検討しているとし、3％には人口50ー100人以上の地域が3,000カ所も含まれているため、無視することはできないと述べた。
（エッジ、ベルナマ通信、2月6日）

新型コロナの感染者数は175人、11日ぶりに200人下回る

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【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　保健省の総合情報提供サイト「KKMNOW」によると、6日の新型コロナウイルス「Covid-19」感染症の新規感染者数は175人となり、累計感染者数は503万8,170人となった。
新たに回復したのは196人で、累計回復者は499万1,173人。死者数は1人で、累計は3万6,944人となった。アクティブ感染者は、前日から22人減の1万53人。うち96.1％が自宅、3.9％が医療機関、0.0％が集中治療室（ICU）で療養中となっている。病床使用率は72.8％、ICU病床使用率は66.5％、人工呼吸器使用率は38.8％となった。
同日午後11時59分時点のワクチン接種完了者数は2,753万8,951人となり、接種率は84.3％。1回目のブースター接種完了者は1,630万4,751人で、接種率は49.9％、2回目が79万2,332人となり、2.4％だった。

野菜不足問題、農業食糧安全省が農民機構公団などに対応を指示

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【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は、農民機構公団（LPP）と連邦農産物マーケティング庁（Fama）に対して、国内で起きている野菜不足問題に即対応するよう指示したと明らかにした。

モハマド大臣は4日のフェイスブックでの投稿で、長期的にはリアルタイムで野菜の供給情報を把握できるようなシステムを作り、栽培中の野菜の種類や生産量、生産地、輸出入量、需用量、生産コストなどの情報を管理できるようにすると説明。このシステムにより、政府は緊急事態を想定し、早期に対策することができるようになるとした。

Famaによると、野菜不足により野菜価格が上昇している。それは一時的なもので、 昨年11月から12月にかけて、マレー半島東海岸で北東モンスーン期に作付けを減らしたことが影響し、今年1月上旬から2月中旬にかけて供給が減少した。また春節で一部の卸売業者と小売業者が営業しなかったことも影響したという。短期で収穫できるオクラや長豆、キュウリ、ナスなどの供給量は2月中旬に回復する見込みだ。

またクアラルンプール野菜卸売業者協会も、1月初めから続いた大雨の影響で野菜の価格が70ー80％上昇したと明らかにしており、野菜農家協会はトマト、オクラ、ゴーヤ、キュウリの価格が2、3週間で安定すると予想している。
（ザ・スター、2月6日、ベルナマ通信、2月5日）