カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　アインホールディングス（本社・北海道札幌市白石区）は10日、丸紅との合弁会社（JV）を通じ、ドラッグ＆コスメティックストア「アインズ＆トルペ」3号店をクアラルンプール（KL）のミッドバレー・メガモールに開設した。

3号店はグランドフロアに位置し、スキンケア、メイクアップ、ファッション小物など250ブランド4,000アイテムの商品を取りろえる。営業時間は毎日午前10時ー午後10時。10日にはオープニング・イベントとして、インフルエンサーによるメイクアップレッスンも行われた。

アインズ＆トルペは、5月に1号店をKL郊外のパビリオン・ブキ・ジャリルに、11月に2号店をセランゴール州ペタリンジャヤのサンウェイ・ピラミッドに開設。マレーシア進出後約半年で3店舗を展開している。

【クアラルンプール】　電通グループの制作部門、電通クリエーティブがマレーシアで事業を開始する。従来の制作部門「電通MB」、「360i」、「電通LHS・アンド・アイソバー」を電通クリエーティブに統合する。

電通グループは6月、日本国外で展開する各ブランドを年内に電通クリエーティブに統合すると発表していた。統合により、電通クリエーティブは世界145カ国・地域で9,000人の社員を有することになる。

電通クリエーティブのクリエーティブ・ブランド担当最高経営責任者（CEO）であるクナル・ロイ氏は、従来のブランド・コンサルやコミュニケーション、デジタル分野に加え、エンターテインメントやソーシャルメディアなどの分野でも、最高峰の広告作品を提供していくと述べた。

電通クリエーティブ・マレーシアのアンドリュー・ロウ最高クリエーティブ責任者は、電通クリエーティブの立ち上げは、広告制作能力の強化や人材の再活性化を目的とするもので、立ち上げに向け数カ月間準備してきた作品を順次、顧客企業や市場に発表していく予定だとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月13日、マーケティング・インタラクティブ、12月12日、電通発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JX石油開発（本社・神奈川県横浜市）は12日、マレーシアの国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）が100%出資する油田探査会社であるペトロナス・チャリガリと共同でマレー半島沖合の高濃度二酸化炭素（CO2）を含む既発見未開発ガス田群の開発技術提案をペトロナスに行うこと、および同ガス田群の権益取得の検討を進めることについて覚書を締結したと発表した。

同社は、2020年3月に石油天然ガス・金属鉱物資源機構（現・独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構）と共同でペトロナスとの間で締結した共同スタディ契約に基づき、ガス田開発に伴って産出されるCO2を分離回収し、二酸化炭素回収・貯留（CCS）技術を用いて枯渇した近隣ガス田に圧入することで、既発見未開発ガス田の低環境負荷での開発実現を目指す共同研究を2020年4月から2021年9月にかけて実施。その結果、研究対象のガス田群においてCCS 技術により環境負荷を低く抑えた形での天然ガス生産事業の実現可能性が高いと評価されたことから今回、チャリガリと共同で対象ガス田群の評価を行い、開発の技術提案を進めることとなった。

JX石油開発は、同案件が域内の天然ガスの安定供給に加え、JXが重点事業地域の一つと位置づけているマレーシアでの事業拡大に寄与する案件であり、低炭素・循環型社会実現への貢献というENEOSグループの目標に沿ったものと考えているとし、チャリガリとともに対象ガス田群の低環境負荷での開発の実現に向けて、鋭意検討を進めていく方針を明らかにした。

一方でペトロナス・チャリガリは、いくつかの企業から提案があったものの、JXの案件が最も質が高く価値を提供していたことから契約に至ったと説明。高濃度のCO2を含んでいるため開発が進んでいなかったブジャンやイナス、グリン、セパト、トゥジョーなどのガス田開発が促進されるとの期待を示した。

【クアラルンプール】　コカ・コーラマレーシアは、イオンマレーシアおよびプラスチック製品加工製造の日系ヒロユキ・インダストリーズと協力し、ジョホール州のイオンモール6店舗でペットボトルの回収リサイクル・キャンペーンを実施する。

コカ・コーラの掲げる目標「廃棄物のない世界」達成に向けた活動の一環。12月10日ー2023年2月26日の期間限定で、イオンモール6店舗でペットボトルを回収し、イオンポイントやコカ・コーラ商品と交換できるようにする。イオン会員は、ペットボトル1キロあたりイオンポイント300ポイント獲得できる。回収されたペットボトルは、ヒロユキ・インダストリーズに送られ、新しいペットボトルに再生される予定。ヒロユキ・インダストリーズによると、同社は東南アジア地域初となる、ボトルからボトルへの食品用プラスチック再生工場を有している。

対象6店舗は、▽バンダル・ダトオン店▽ブキ・インダー店▽ペルマス・ジャヤ店▽タマン・ユニバーシティ店▽イテブラウ・シティ店▽クライジャヤ店ーー。
（エッジ、12月9日）

【クアラルンプール】　マハティール・モハマド元首相は、1982年に自身が導入した東方政策（ルックイースト政策＝LEP）が現在もマレーシアにとり重要だと改めて述べた。

7日に開催された「東方政策40周年書籍出版＆マレーシア・日本フォーラム」でマハティール氏は、LEPがマレーシアと日本の両国関係の基礎となり、日本はインフラ構築支援や技術知識の伝達の他、1997年の金融危機やコロナ禍での支援などでマレーシアの経済発展を支えてくれたと言明。2018年の首相就任時には、故・安倍晋三首相（当時）と協力し、LEP2.0として二国間協力を活性化させたと述べた。日本人の労働倫理、規律、誇り、失敗を恥とする感覚はマレーシア人にも取り入れてほしい価値観であり、マレーシア人が同じ姿勢や倫理観、労働文化を持つようになれば、日本人のように成功すると信じているとした。欧州の旧植民地諸国では、西洋文化を優れたものとして扱う傾向があり、マレーシアでも植民地時代の文化を払拭するのは困難だったが、LEPはこれまで一定の成功が得られたとして、今後も継続して西洋文化とのバランスを取る役割を果たしてほしいと述べた。

またマハティール氏は、経済・軍事大国としての中国の急速な台頭や米中関係の悪化がマレーシアの外交政策や国際関係に影響を与えていることにも触れ、中国につくか日本につくかでASEAN（東南アジア諸国連合）地域内で意見が割れ、分裂の危機も生じているが、マレーシアと日本は、長年の良好な関係を見失わないことが重要だと主張。個人的にも両国間の人的交流が永続的な絆として花開き、両国を結ぶ役割を果たし続けることを願っていると述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、12月8日）

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、11月の販売台数が前年同月比23％増えて1万444台となり、1ー11月では44％大幅に増加し9万595台となったと明らかにした。

11月も好調だったことから、非国民車ブランドで首位を来年も維持することができると見込んでいる。

同社は2023年に、ハイブリッド電気自動車（HEV）「カローラ・クロス・ハイブリッド」に次ぐ、HEV車第2弾の投入を計画している。そのほかには電気自動車（EV）SUVの「bZ4x」、スポーツカー「GR86」、「GRカローラ」、「GRスープラ」を投入する計画だ。

ラビンドラン・クルサミー社長は、 域内のビジョンとして「ムーブ・ユア・ワールド」を掲げていることに触れ、モビリティ社会への実現を目指し、自動車企業からモビリティ企業への移行を進めると説明。新ビジョンの下でウェブサイトのアップグレードなどを実施するとした。
（ポールタン、12月6日）

【ペタリンジャヤ】　ジョホール・コープ（Jコープ）の不動産・インフラ事業部門ジョホール・ランド（Jランド）は、三井物産（本社・東京都千代田区）との間で、ジョホール州セデナックにおける大規模データセンターと太陽光発電所の開発に向けて覚書（MOU）を締結した。

MOUに基づき、Jランドと三井物産は、イブラヒム・テクノポリス（IBTEC）において、面積700エーカーのデータセンターの開発と、同センターに電力を供給する太陽光発電所の開発に向けて実現可能性調査を実施する。調査期間は2年間で、調査完了後に、投資、開発、運営に向けて合弁を立ち上げる計画だ。共同開発者として、他の業界パートナーも参加する予定だという。

またJランドと三井物産は、再生可能エネルギーやデジタルおよびモビリディインフラ、ハイテク産業開発の分野への投資も検討する。

Jコープの社長兼最高経営責任者（CEO）でありJランドの会長でもあるサイド・モハメド・サイド・イブラヒム氏は、デジタル経済では、ますますデータに依存するようになっているとし、データセンターの脱炭素化に向けて、イニシアチブを実施すると説明。イニシアチブは州と国の脱炭素化目標にも貢献するものになるとした。
（ザ・サン、12月6日）

【クアラルンプール】　日野モータース・セールス・マレーシア（HMSM）は、1ー10月の販売台数が4,821台となり、市場シェアが40％に拡大したと明らかにした。

クランタン州コタバルにおいて3S（販売、サービス、部品交換）センターの開設式に出席した内山厚志社長は、市場シェアが40％になったことは、マレーシア国内で走行する商用車のほぼ半分が日野ブランドになったことになると述べた。

3Sセンターは、 スンセン・モータース・エンタープライズ（SSKB）が200万リンギを投資してアップグレードしたもので、作業エリアの広さは1.5エーカーで、最新の設備を導入した。サービス・ベイは6基、修理ベイは15基となっている。

内山社長は、SSKBにより運営される日野認定の3Sセンターは、コタバルの顧客にワンストップで、最新モデルの問い合わせやアフター・サービス、純正部品の供給などを提供することができるようになったとした。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、12月1日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　自走式ロープウェイ「ジッパー」を開発しているジップ・インフラストラクチャー(本社・神奈川県秦野市 )は11月30日、マレーシア科学大学（USM）との間で、マレーシアにおける「ジッパー」の導入検討に必要なシステム安全性、導入路線の事業経済性、技術拡張性の研究・調査支援を目的とした基本合意契約を締結したと発表した。

ジップ・インフラストラクチャーが開発する「ジッパー」は「低コスト、自動運転、自由設計」を特徴として、従来モノレールの半分の輸送量が確保できるシステムを、1/5のコストと期間で建設可能な新たな交通システム。

同社は、マーレシアで問題となっている深刻な交通渋滞を解決に向けて進められている多くの交通計画に対して研究・調査支援を行っているUSMと環境アセスメント、「ジッパー」の適応並びに導入候補地の調査を目的に連携し、Zipparの海外導入時の安全性を確立させながら、事業展開を進める方針だ。
 

【クアラルンプール】　マレーシア味の素の第2四半期（7ー9月）の売上高は、前年同期から43.7％増の1億5,815万リンギとなったが、純利益は67.2％減の294万リンギにとどまった。

国内・輸出市場共に、販売増加および販売価格の改善に伴い、消費財事業、産業事業両部門で売上がアップした。その一方で、主要原材料価格や運賃の上昇により、消費者事業で190万リンギの営業損失を計上したことや、人件費、工場移転費用、販促費などが増加したことが減益の要因となった。金融収益は80万リンギだった。

2022年4ー9月の売上高は前年同期から33.0％増の2億9,966万リンギとなったが、純利益は91.3％大幅減の209万リンギとなった。

マレーシア味の素は今後の見通しについて、主要原材料価格の高騰、不安定な為替レート、営業コストに対するインフレ圧力により、見通しは厳しいとし、引き続き景気の動向を注視し、販売戦略の見直しやコスト管理の強化に努め、事業成長を持続させていくとした。

■味の素、ネグリ・センビラン州に移転■
味の素は11月29日、工場をクアラルンプールのクチャイラマからネグリ・センビラン州セレンバンに移転する計画を取締役会が承認したと発表。クチャイラマの工場跡地の買い手を募集する。
同社は2019年、セレンバンにあるテックパーク・エンステックにおいて、3億5,500万リンギを投じて、本社オフィスや新工場を建設すると発表していた。
（エッジ、11月29日）