カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　クアラルンプール（KL）近郊で5つのキャンパスを展開するパインヒルズ・インターナショナルスクールは16日、日本からの入学を希望する家族へのサポート体制を強化するため東京都渋谷区に日本事務局を開設したと発表した。

2001年創業の同スクールは、幼稚園から高校（4―18歳）の生徒を受け入れている。同校では「HENKAN(変換)」という独自のメソッドを掲げ、少人数制で英国式教育を提供。また、在籍する生徒の15％がスペシャルニーズを持つ生徒といい、専用のコースを設けるなど手厚いサポートでも知られる。

日本事務局開設の背景として、マレーシアは日常的に英語が使われ比較的物価が安いなどの理由で教育移住先として人気が高いことが挙げられる。同校では各家庭のニーズに合わせ、長期留学のほか、短期留学、交換留学、グループ研修などさまざまなプログラムを提供しており、入学前の相談や手続き、現地での生活サポートを日本語で行うことで、保護者や学生が安心して学べる環境を整備するとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　高砂熱学工業（本社・東京都新宿区）は17日、マレーシア日本国際工科院（MJIIT）と高砂熱学工業の冠講座である「高砂熱環境システム講座 」の共同運営継続及びサテライトラボの設置などについて合意したと発表した。

高砂熱学とMJIITは2014年に包括連携協定を結び、2015年は教育研究基金に関する契約、2020年には同社冠講座の契約を4年間延長し、人財の育成、研究の連携を進めてきた。今年1月16日にはマレーシア現法のT.T.Eエンジニアリング（M）を合わせた3社間で連携継続で合意し、2024年度より3年間の協定を締結した。

連携協定における主な活動内容は、▽高砂熱学の冠講座の共同運営、サテライトラボ設置▽人財採用、インターンシップ学生の受け入れ――。高砂熱学の講座は、熱力学、流体力学および環境科学・工学の分野、特に再生可能エネルギーや省エネ技術の領域で研究活動を行うもので、MJIITの20ある講座（研究室）のうち、唯一の企業冠講座となっている。新連携協定では、T.T.Eの参画に加えてサテライトラボも設置することで、教育研究支援の多角化や新たな研究の立ち上げも期待されるという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　石川県及び石川県食品協会は1月17日―25日の日程で、県産の水産物や農産品を使った特別メニューを期間限定で提供する「石川フェア」をクアラルンプール（KL）市内の日本レストランで開催する。

石川県が令和6年度にマレーシアなど9カ国で実施する、県産品の輸出拡大支援に向けた「石川フェア」事業の一環。KLの会場は「鮨和」で、同店の日本人シェフが考案したメニューによるコース料理となっている。料金は1人598リンギ（税抜き）。

石川県産の鮮魚、ズワイガニのほか、源助だいこん、ハト麦茶豆腐、くるみ、中島菜、能登柿之助、とり野菜味噌、五郎島金時（さつまいも）などが供される。

【クアラルンプール】　サラワク州のアバン・ジョハリ首相は13日、化学品商社のハイケム（東京都港区）と協力して、宇宙服に使用される繊維を州内で生産し、航空宇宙関連分野の拡大を目指す考えを明らかにした。

宇宙服は気密性、断熱対策が重要で、化学物質をベースにした繊維が使われるが、近年は二酸化炭素（CO2）を有効利用する「カーボンリサイクル技術」を使った低炭素素材が求められている。アバン州首相はそうした化学イノベーション繊維の製造に向け現在、ハイケムと協議中とし「サワラク製の繊維を使った宇宙服を来て、飛行士が宇宙へ行く日も夢ではない」と述べた。

ハイケムは新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）などと共同で、CO2由来のパラキシレン（ポリエステル繊維やペットボトル用樹脂などに加工される化合物）の製造開発を進めており、サラワク州に対し大規模なパイロット製造の提案を行ったという。CO2由来のパラキシレンによるポリエステルは、昨夏のパリ・オリンピックの日本代表ユニフォームの一部にも採用された。
（ダヤクデイリー、ベルナマ通信、1月14日）

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は14日、「マレーシアの脱炭素化に貢献する日系企業の製品・サービスカタログ」の最新版をホームページで公開した。

マレーシア政府は2050年のカーボンニュートラル（二酸化炭素排出実質ゼロ）実現に向け、再生可能エネルギー（RE）による発電率目標などを盛り込んだ「国家エネルギー移行ロードマップ（NETR）」に基づき、さまざまな施策に取り込んでいる。

ジェトロはこうした背景を踏まえ、日系企業がマレーシアでビジネス展開する上で脱炭素化は把握しておくべき重要なトレンドと位置づけ、昨年3月に同カタログを発行し17社を紹介。今回の最新版では、スタートアップ企業を含む47社を、NETRで指定される重要6分野ごとに分けて紹介している。

URLはhttps://www.jetro.go.jp/world/reports/2025/02/3ae57bc7d5969179.html。

    新たに掲載を希望する企業も募っており、申し込みはhttps://forms.office.com/r/LBCxsCqJrB。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会は15日、クアラルンプール（KL）市内のホテルに現地バイヤーを招き、日本産農産物の試食・商談会を開催した。

「輸出産地の育成・展開に向けたマレーシア商談会」事業の一環で、日本からは▽A-TRADE▽カルビーかいつかスイートポテト▽日本ブドウ産地協議会▽高知県農業協同組合――の4事業者が参加し、それぞれが取り扱う▽かんしょ（及び加工品）▽ぶどう▽いちご▽干し柿▽みょうが▽なす▽しょうが――の7品目を展示。マレーシアの青果物の取り扱いがある、または今後取り扱いを行う意向のあるバイヤーを集め、試食を提供し商談を行った。マレーシアの高級スーパーや輸入業者、レストランなど10社が招待された。

参加事業者はこのほか、マレーシアの高級スーパー、ジャヤ・グローサーやイオンを視察した。

【クアラルンプール】　投資貿易産業省（MITI）は13日、日本など4カ国から輸入しているブリキ板に対し反ダンピング（反不当廉売、AD）関税を暫定的に課すと発表した。課税率は2.52―36.80％で、今月11日にさかのぼり最長120日間適用される。

対象となるのは、日本、中国、インド、韓国を原産または輸出国とする、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされた鉄または非合金鋼の平板製品で、幅600ミリメートル以上のもの。

地元メーカーのプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシアからの申し立てを受け、MITIは昨年8月に調査を開始。今回、予備判定としてさらなる調査が必要とし、国内産業へのさらなる損害を防ぐために暫定的にADを課すことを決定した。

最終決定は5月10日までに下される。この暫定的ADに対し1月20日まで、4カ国の輸出業者や国内輸入業者ら関係者から意見書などを受け付ける。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター、1月13日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　奈良県は、奈良県産のいちごと柿の輸出プロモーションをマレーシア（首都圏クランバレーとペナン）の高級スーパーマーケットで10日から16日まで開催する。

農林水産物の輸出拡大が見込めるマレーシア市場へ奈良県産農産物の販路開拓を図るのが狙い。現地小売店でのテスト販売、プロモーションの実施を通して、マレーシア国内における現地ニーズを把握し、県産農産物の販売ターゲットを明確にするとともに、マレーシア市場の有望性を検討する。

開催店はジャヤ・グローサーの4店舗（ガーデンズ・モール、スターリング・モール、サンウェイ・ピラミッド、ガーニー・パラゴン）と伊勢丹KLCCの合計5店舗。奈良県産のいちご（古都華）と柿（富有柿、あんぽ柿）を展示即売している。あんぽ柿は半熟の干し柿となっている。

16日にはミシュラン掲載店で試食会を実施する。同店シェフが考案したメニューが披露され、マレーシアの著名シェフやスーパーマーケットから20人が招待される予定。

【プトラジャヤ】　マレーシアを訪問中の石破茂首相は10日、アンワル・イブラヒム首相と首脳会議を行い、東シナ海、南シナ海、中東、ミャンマー情勢などで意見を交換。こうした地域的・国際的な問題に対処するために両国の協力関係を強化していくことを確認した。両首脳はまた教育面での協力関係強化でも合意した。

会談後の共同記者会見で石破首相は、両国がこれらの問題に関して緊密なコミュニケーションを維持することに合意し、平和と安定を促進するという共通のコミットメントを強化したとし、「緊密に連絡を取り合うことでアンワル首相と一致した」と述べた。

石破首相はまた、マレーシアが頻繁に洪水に見舞われていることに触れ、災害リスク管理におけるマレーシアとの二国間協力を強化する意向を表明。「マレーシアは洪水による被害にしばしば直面している。災害リスク管理における日本の専門知識と経験を活用し、この問題に対処するために協力することで合意した」と述べた。
このほか石破首相は、4月13日に開幕する大阪・関西万博に触れ、二国間関係の強化と両国間の協力促進の一環としてアンワル首相を個人的に招待する意向を示した。

一方、アンワル首相は、石破首相が初の二国間訪問先としてマレーシアを選んだことを「マレーシアを重要なパートナーとして真剣にみていることの表れ」と評価。石破首相との会談は私が経験した中で最も充実したものの一つだとした。

アンワル首相はまた、二酸化炭素（CO2）回収・利用・貯蔵（CCUS）事業などマレーシアが進めるクリーンエネルギー政策における日本の役割を称賛した。
（ベルナマ通信、1月10日）

【クアラルンプール】　四方敬之 駐マレーシア日本大使はこのほど、英字メディア「フリー・マレーシア・トゥデー」の単独インタビューに応じ、今後の持続可能な社会のカギをにぎるグリーンテクノロジーや、データセンターなどを中心に、多くの日本企業がマレーシアに関心を示していると語った。

四方大使のインタビューは、9日からの石破茂首相の訪馬に先だって行われた。両首脳の会談が予定されており、政治・安全保障協力、ビジネスパートナーシップ、学術・文化交流など、さまざまな問題が協議される。四方大使は、アンワル・イブラヒム首相が掲げる「マダニ経済」に沿った2国間の貿易と投資の機会の拡大を強調。「将来に向け両国のパートナーシップがより緊密になることを楽しみにしている」と述べた。

また、四方大使は昨年11月の着任後、マレーシアの若者がアニメや音楽など日本文化に関心を持っていることに感銘したという。「マレーシアを訪れる日本の若者がもっと増えるなど、ルックイースト（東方政策）ではなく、”相互ルック”な関係になるよう努めていきたい」と付け加えた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、1月8日）