カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪市はマレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)などとの共催で、25日に「マレーシア ヘルスケア・ウェルネスビジネス商談会」を大阪市中央区で開催。参加企業を募集している。

商談会では、医薬品のGMPやハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたマレーシアの製造メーカーや卸売企業が参加。商談時間は30分で、必要に応じて通訳がつけられる。

募集は、大阪府内に拠点（本社、支社、営業所など）を有する企業・団体など約15社。締切は20日（先着順）で、詳しくはサイト（https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/malaysia-b2b2025）。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　岡山大学（本部・岡山市北区）は、マレーシア・プトラ大学（UPM）内に岡山大学日本留学情報センター（OJEIC）マレーシア事務所を開設した。5月16日には那須保友学長、四方敬之・在マレーシア日本大使ら100人以上が出席して開所式が行われた。

文部科学省受託事業「日本留学促進のための海外ネットワーク機能強化事業」の一環で、同事務所をマレーシアにおける日本留学情報の発信拠点として、UPMを含む現地大学、関連機関、同窓会組織などと連携しながら、日本留学を志す学生の支援活動を一層推進していく。

開所式典前には記念日本留学セミナーが実施され、日本留学に関心のあるUPMの学生ら約90人が参加した。セミナーでは事業実施で連携している国立六大学の各代表者による大学および特色ある研究やプログラムの紹介があり、UPMおよび岡山大学卒業生が日本留学の体験談を語った。セミナー終了後には、登壇者と参加学生が直接交流できる機会も設けられ、参加学生からは日本留学への多くの関心と反響が寄せられた。

【クアラルンプール】　モハマド・サブ農業食糧安全相は2日、農業分野で投資総額2,573万リンギ（600万米ドル）相当の契約が、大阪・関西万博で締結されたと明らかにした。

モハマド氏のフェイスブックへの投稿によると、投資は3件の覚書（MoU）によるもの。1件目は、伊藤忠商事とアキナ・フルーツとの覚書で、パイナップル栽培での肥料に関するもの。2件目は、かをり果樹園（本社・横浜市中区）とピカシナジー・ホールディングス（M）との覚書で、パイナップルやトロピカルフルーツの日本への輸出に関するもの。3件目はアスク薬品（本社・千葉県市川市）とバイオトロピクス・マレーシアとの覚書で、トンカ・アリ（強壮効果のあるハーブ）の成分の日本での販売に関するもの。

2日から農業食糧安全省ウィークも開催されており、引き続き農業食品分野の発展に取り組んでいくという。
（ベルナマ通信、6月2日、フェイスブック投稿）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は5月30日、機械設備の設計・施工を手掛けるマレーシアのDY MNG及びDY MNGエンジニアリングの2社の全株式取得手続きがこのほど完了し、完全子会社化したと発表した。

住友電設は2社の設備工事会社の株式取得に向け株式譲渡契約を締結していたが、5月30日付で両社の株式の取得手続きが完了した。2社は共にペナン州に所在しており、資本金はそれぞれ200万リンギ、100万リンギとなっている。買収額については明らかにされていない。

住友電設グループでは、マレーシア現地法人のテマコン・エンジニアリングがクアラルンプールを中心に主に電気設備の設計・施工を行っており、主に機械設備の設計・施工を行っている2社の子会社化により、両社の強みを生かしたシナジー効果を創出し、グループとして電気・機械設備工事の一括受注を拡大するなど、マレーシアにおける事業拡大を目指していくとしている。

【クアラルンプール】　マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）は29日、大阪・関西万博の開幕約1カ月で、270件超のビジネスミーティングが開催され、4億8,888万リンギの売上が確保されたと発表した。

MATRADEが主導する万博のマレーシアパビリオンでは、産業別ビジネスマッチングやテーマ別セミナー、ターゲットを絞ったプレゼンテーションセッションなど、さまざまな形のプログラムを展開。特にハラル（イスラムの戒律に則った）、電気・電子、グリーンテクノロジー、ライフサイエンスといった潜在力の高い分野を中心に、日本の主要企業などとの直接的な接触を促進してきた。

モハメド・ムスタファ最高経営責任者（CEO）は、新市場に参入に向けたマレーシア企業の製品展示やバイヤーとの交流といった従来のやり方に留まらず、より広範な国家および地域の目標に沿った戦略的なアプローチの重要性を強調。4月13日の開幕から1カ月で約5億リンギが確保されたことについて「価値主導型のエンゲージメントモデルの成果を示している」と述べた。

さらに閉幕までの残り5カ月で、貿易・投資誘致額で、前回ドバイ万博の83億リンギを上回る、130億リンギという目標達成に向け、主要な成長分野を中心にマレーシアの強みを促進していくとしている。

開幕8週目の6月2―6日は、フルーツ加工品などの食品や、アニメ・ゲーム開発などの商談会が予定されている。ビジネスプログラムに参加企業には、万博入場チケット（1社につき2人まで）も提供される。詳しくはビジネスプログラム公式サイト（https://bsp.expo2025-malaysia.miti.gov.my/ja/）。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、5月29日、報道発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　健康食品・サプリメントの受託開発製造を手掛ける三生医薬（本社・静岡県富士市）は、5月6日付けでペナン州に営業所、サンショー・アジア（法人名）を開設し、健康食品分野における海外展開を本格的にスタートしたと発表した。

サンショー・アジアは、韓国・台湾・中国を除くアジア諸国、インド、中東を含む広域圏（AIMリージョン）を対象に、現地市場調査、事業機会の開拓、パートナーシップの構築を進める戦略拠点となる。AIMリージョンの需要の多様性と急成長性を踏まえ、今後の同社のグローバル展開における中核的な役割を担う。

三生医薬は、サンショー・アジアには海外営業やローカルビジネスに精通した専門人材を配置し、日本側とも密に連携しながら、市場調査、営業活動、規制対応、パートナー開拓といった実務を遂行するとしている。また今後については、各国・各地域の消費動向や法制度への理解を深め、製造拠点やサプライチェーンの現地化も視野に入れて段階的な機能強化を図り、マレーシアを起点にAIMリージョン全域での価値提供体制を強化していくとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　マレーシア初のイスラム式デジタル銀行のイオン銀行（M）は28日、開業1周年を記念し、さまざまなキャンペーンを実施すると発表した。

1つは、開業日の5月26日から12月31日まで展開される「食品リワードキャンペーン」に合わせた、限定版のデビットカードーiの発行。このカードを使って、全国の食料品店で食料品を購入すると、最低利用金額の設定なく、最低4%のキャッシュバックに加え、イオンポイントが8倍貯まる。イオン系の店で食料品を購入すると、イオンポイントは9倍になり、貯めたポイントは現金に交換し、貯蓄口座に預けることも可能という。

さらに、「パーソナルファイナンシングーi（PFーi）」と「タームデポジットーi（TDーi）」という2商品を開発。PFーiは担保不要の最高5万リンギの融資枠と、3―48カ月の柔軟な返済期間を提供する。手続きはすべてアプリから完結できる。TDーiは、年利最大3.08%でさまざまな固定期間を選択し、貯蓄を増やすことができる。「貯蓄ポット」を作成し、年利3.00%で将来に備えて貯蓄をサポートするサービスも提供されている。

また「One－derful」プレゼントキャンペーンや、11月24日にはアニバーサリーショーも予定されている。

ラジャ・テ・マイムナ最高経営責任者（CEO）は「1年前に正式に業務を開始して以来、マレーシアの方々のニーズに合わせ、サービス内容を継続的に改善してきた。これからもマレーシアのデジタル経済の発展に積極的に貢献していきたい」としている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ニトリホールディングス（本社・札幌市北区）は26日、ケダ州アロースターに「ニトリ・アマンセントラル店」を開業すると発表した。

開業日は6月5日。同社にとってケダ州初進出となり、クアラルンプール、セランゴール州、ジョホール州、ペナン州、ネグリ・センビラン州に続くもので、マレーシアでは12店舗目という。ショッピングモール「アマンセントラルモール」内に位置し、店舗面積は約500坪。営業時間は午前10時から午後10時となる。

ニトリグループの店舗としては1,037店舗目で、同社は「今後も積極的に海外における出店を進めていく」としている。

【ペタリンジャヤ】　自動車販売会社、ナザ・イースタン・モーターズは、セランゴール州ペタリンジャヤにスズキ・カーズ・マレーシア初のフラッグシップ・ショールームをこのほどオープンした。

連邦高速道路沿いの大規模自動車販売店、ナザ・オートモールに隣接しており、店舗面積は約470平方メートル。5ドア・ジムニー、3ドア・ジムニー、スイフトスポーツなど、マレーシアで販売されるスズキの最新車種を展示するほか、専用サービスカウンター、ライフスタイルラウンジ、キッズコーナー、個室の相談室などが備わっている。

新ショールームのオープンに合わせて、スズキは新規および既存オーナー向けの限定的な中間プロモーションとロイヤルティプログラムも展開している。
（ジグホイールズ、ポールタン、5月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　結婚式映像制作のウィーブ（本社・大阪市北区）は22日、セキュリティ体制強化に向け、マレーシアに現地法人を設立しグローバル拠点を開設したと発表した。

映像制作の業界では、編集作業を外部に委託することは一般的だが、情報漏洩リスクがかねてから課題とされてきた。こうした背景を受け、ウィーブはクアラルンプール（KL）のKLセントラルにセキュリティ対策を施した自社編集拠点を設置。スタッフに独自の編集教育を施し、コストを抑えつつ高品質で安心できるサービスの提供を図る。将来的には、ウィーブ・マレーシアとして東南アジアでの展開も目指していく。

2000年創業のウィーブは、式後販売型のサービスを展開。結婚式映像は通常、事前に申し込みが必要だが、コスト的に申し込みを見送ったものの、式後に「プロに依頼しておけば良かった」というカップルも少なくないという。こうしたことから、ウィーブでは提携式場での式を無料で撮影し、サンプル映像を基に、式後に購入を決定できるようにした。年々需要は高まっており、今年度だけでも全国400カ所以上の式場で1万5,000件以上の撮影が予定されているという。