カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　佐藤商事（本社・東京都千代田区）は、今年6月にマレーシアに現地法人、サトウ・ショウジ・マレーシアを設立し、10月1日より営業を開始すると発表した。

佐藤商事の全額出資で、資本金は100万リンギ。電子材料、電子部品および半導体関連部材などの販売、輸出入業務を行う。マレーシア地区の半導体関連および電子部品関連の取引先へのサービス向上や取引拡大が目的で、佐藤商事は取引先へのさらなるサービス強化、事業・販路の拡大に努めていくとしている。

佐藤商事は、電子事業部門の海外現地法人として、香港をはじめアジアを中心に7拠点を設け、東南アジアへの事業拡大を進めており、マレーシア地区での営業活動はこれまでシンガポールの現地法人（サトウ・ショウジ・アジア・パシフィック）が対応してきた。

【クアラルンプール】　日本ペイント・マレーシアは1日、技術職業教育訓練（TVET）での協力に向けた覚書（MoU）を先住民信託評議会（MARA）と締結した。

両者は覚書に基づき、日本ペイントの専門家の支援を受けて、MARAの学生240人と講師37人を対象にさまざまなトレーニングプログラムを実施する。自動車塗装業界に関連する技術が主な研修項目で、選ばれたMARAトレーニングセンター24カ所が日本ペイント認定トレーニングセンターとなり、業界の高い基準を満たす教育が行われることが保証される。

自動車セクターはマレーシア経済の要の産業であり、2023年の生産台数は過去最高の79万9,731台に達した。高度なスキルを持つTVET労働力と高品質の自動車部品はマレーシアの自動車産業に不可欠となっている。

日本ペイント・マレーシアのゼネラルマネジャー、タイ・ツェトゥック氏は、「覚書締結は、マレーシアの労働力と自動車業界の将来に投資を続ける日本ペイントにとって重要な節目となる。競争の激しい自動車補修分野において、日本ペイントの自動車補修部門は常に先頭を走り、マレーシアで新たな業界基準を確立している」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、10月1日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　阪和興業（本社・東京都中央区）は9月30日、アルミニウム製錬・押出製品同国最大手であるプレス・メタル・アルミニウム・ホールディングスのグループ会社、PMBシリコンに出資すると発表した。

PMBシリコンはアジア最大の金属シリコン精錬業者。阪和興業は、PMBシリコンの親会社で、プレス・メタルの子会社であるPMBテクノロジーとの間で、PMBシリコン株2,400万株の売買で合意した。

これに合わせて阪和興業は、PMBシリコン製品の日本、韓国、ベトナム、タイ、フィリピン、インドネシア、マレーシアにおける独占販売権及び在外日系資本企業への独占販売権を取得した。PMBシリコンは、阪和興業との提携を受けて、アルミニウム、有機シリコンおよび半導体産業向け金属シリコンの供給能力を強化する。

阪和興業はまた、鉱産物、合金鉄の粉砕加工事業を手掛ける啓和ファインマテリアル（本社・岡山県備前市）と、PMBシリコンから調達した金属シリコンを半導体産業および太陽電池産業向け主・副原料に加工する合弁会社、HKファイン・マテリアルをマレーシアに設立することで合意した。合弁会社の資本金は1,300万リンギで、阪和が80％、啓和が20％出資する。所在地はサラワク州ビントゥルのサマラジュ工業団地内。

【クアラルンプール】　イオンクレジットサービス（マレーシア）は、第2四半期（6－8月）決算で収入が5億4,143万リンギと前年同期比14.8％増加したものの、純利益は40.8％減の7,116万リンギにとどまったと発表した。同期の配当は1株14.25セン。

大幅減益は受取勘定の減損処理が増えたためで、8月末時点の受取勘定は132億リンギだったが、減損処理のための引当金を差し引いた額は124億8,000万リンギになった。

不良債権比率は同2.98％から2.37％へ改善した。似たような事案を再発させないための是正措置をとった結果だという。

収入に対する営業経費の割合は68.1％で、前年同期の58.3％を上回った。減損処理が1億9,358万リンギと前年同期（1億2,057万リンギ）より増加したためだ。

上半期（3―8月）決算では、収入が前年同期比15.1%増の10億6,370万リンギ、純利益が19.1％減の1億7,757万リンギだった。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月27日、ベルナマ通信、9月26日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアにおける日本企業の電子商取引（EC）活用に関するデジタルマーケティング実証事業について、ソフトバンクのマレーシア子会社、STデジタルソリューションズ・マレーシアに業務を委託すると発表した。

同事業は、ECプラットフォーム「ショッピー・マレーシア」（Shopee.com.my）に出品している日本企業を対象に、2024年10月から2025年3月にかけてターゲティング広告などを通じたデジタルマーケティングの実証事業を行うというもの。日本企業の出展可能性が高い同プラットフォームを効果的に活用するためのヒントを得ること、これからマレーシアのEC活用に取り組む日本企業にとって参考となる情報を得ることを目的としている。

キャンペーン広告の実施では、STデジタルが提供する、スマートフォンなどのアプリデータや位置情報データを活用したサービスをもとに、対象セグメントを絞り込んだターゲティング広告を打つ。個別フィードバックでは、キャンペーン広告から得た情報に基づき、参加企業のEC活用ノウハウの蓄積を支援する。

ジェトロでは、9月30日まで参加企業を募集していた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　メニコン（本社・愛知県名古屋市）は1日、マレーシアを含む東南アジア諸国連合（ASEAN）3カ国のコンタクトレンズ販売会社3社を、シンガポールの製造・販売会社、オキュラスから9月30日付けで買収し、完全子会社化したと発表した。

メニコンが買収したのは▽オキュラス（マレーシア）▽オキュラス・ビジョンケア（シンガポール）▽PTオキュラス・インドネシア――。これまで東南アジアでは輸出または代理店での販売を展開してきたが、若年層人口や所得の増加などによりコンタクトレンズ市場の伸長が見込まれることから販売拠点が必要と判断した。

メニコンは、東南アジアにおける1日使い捨てコンタクトレンズの製造拠点として、シンガポール工場のほか同社最大規模となるマレーシア工場を2026年3月期下期に稼働予定しており、今回の販社買収により、東南アジアにおける販売と製造の両輪が確立されるとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　在マレーシア日本大使館は、旅券の偽変造対策を強化するため2025年3月24日から人定事項ページにプラスチック基材を用いた旅券の発給を開始すると発表した。

新旅券は日本国内で作成され大使館まで配送されることとなるため、最短でも2週間、場合によっては4週間の日数を要することになる。具体的な交付日については旅券申請時に予定時期を伝えるが、交付準備が整った段階で再度連絡する。従来の旅券は申請から交付まで最短4営業日で行っていた。

発給に要する日数が長くなるため大使館では、有効期限を確認した上で早めの旅券切替申請を求めると共に、滞在許可事実確認のためのマレーシア入国管理局での手続きに要する日数などを勘案し、出張や旅行のスケジュールを立てるよう呼びかけている。

なお大使館は、旅券の発給申請についてすでにオンライン申請を開始しており、オンライン申請の場合、手数料のオンライン決済（クレジットカード払い）が可能となるほか、来館は交付の際のみとなる。

【東京】　ゲームソフト制作のバンダイナムコスタジオ・マレーシアは、マレーシアのゲームデベロッパーとの協業を計画している。

番屋修平最高執行責任者（COO）はベルナマ通信との会見で、ゲームデベロッパーのパッション・リパブリックおよびバーチャス・クアラルンプールと複数回、協議を持ったことを明らかにした。バンダイナムコスタジオ・マレーシアは2016年の設立で、鉄拳やソウルキャリバーなどバンダイナムコのビデオゲームをはじめとしたネットワークコンテンツを開発している。職場ではマレーシア人のほか、インドネシア人、シンガポール人などがクリエーターとして働いている。

番屋氏によれば、マレーシアスタジオはマレーシア文化に対応した、またマレーシア要素を含んだゲーム、コンテンツの開発を企図している。番屋氏は「子ども向け、大人向けのコンテンツを創造する。世界中の人をつなぐ、面白くて楽しいゲームの製作をわれわれは意図している」と語った。
（ベルナマ通信、9月28日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）子会社のペトロナスCCSソリューションと日系6社は30日、東京湾域の複数産業から排出されるCO2を対象とした二酸化炭素回収・貯留（CCS）バリューチェーン構築の実現可能性調査に採択されたと明らかにした。

同調査はエネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）が2024年度の事業として公募していたもので、採択されたのはペトロナスCCSのほか、▽三菱商事▽ENEOS▽JX石油開発▽JFEスチール▽コスモ石油▽日本触媒――の6社。

東京湾（京浜地区・京葉地区）周辺の複数産業から排出されるCO2の分離・回収、液化、海上輸送、貯留の各セグメントにおいて最適な各種設備設計について検討すると共に、CCS社会実装の実現に向けたコスト試算及び課題の抽出、実現可能性検証などを実施する予定。域内で回収するCO2の規模は年間3百万トン程度を想定しており、将来的には年間6百万トン程度のCO2回収を目指し検証を進める。

東京湾域を排出源とするCO2を対象とする海外CCSバリューチェーン構築に関する覚書は今年3月に4社で締結しているが、このほどJFEスチール、コスモ石油、日本触媒の3社が参加した。

7社は、2026年度までの最終投資決定、2030年度までの事業開始を目指し、それぞれの専門性を活かして事業化に必要なバリューチェーンの構築や関連技術検証などを検討する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（本社・神奈川県横浜市）は27日、日本式保育施設、「ヒューマンスターチャイルド・ケアセンター」を今年7月1日にクアラルンプール（KL）市内に開園したと発表した。

場所は三井不動産が運営する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」の近隣。マレーシア子会社のヒューマンスターチャイルド・マレーシアの直営園で、対象年齢は1―4歳となっている。日本人だけでなく現地に住む人を対象としており、日本で培ってきた、安心・安全で高品質な保育サービスを国境を越えて提供する。これにより海外での保育施設運営はインドネシア・ジャカルタに続き2園目となる。

ヒューマンスターチャイルドによると、同社は2018年7月にジャカルタで0―5歳児を対象とした直営保育施設「スターチャイルドインドネシア」を開園。現在、入園希望者は定員を超えており、日本の保育サービスが海外でも評価されているという。