カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本青果物輸出促進協議会（日青協）は23日、日本食品海外プロモーションセンター（JFOODO）と連携し、海外で人気を誇り今年50周年を迎える、サンリオの人気キャラクター「ハローキティ」とコラボレーションし、オールジャパンで日本産青果物のプロモーションを実施すると発表した。

日本産青果物のうち輸出重点７品目（りんご、ぶどう、もも、かんきつ、いちご、かき・かき加工品、かんしょ）について、輸出の拡大が期待されるマレーシア、香港、台湾、タイ、シンガポール、ベトナム市場にて、「ハローキティ」とコラボした日本産果実マークを活用し、「有子家庭」をターゲットに、贈答にも最適な高品質な日本の青果物を訴求するための様々なツールを展開する。

具体的には、「ハローキティ」を採用した各種店頭ツール制作（ポスター、チラシ、スイングPOP、シール、ギフトバック、エプロンなど）やデジタルツール制作（キャンペーンサイト、各種ソーシャルメディア、ARフィルターなど）を行っていく。

対象市場で23日以降、日本産青果物販売フェアなどのプロモーション・イベントも実施するが、マレーシア、ベトナムについては現在企画を調整中だという。

【クアラルンプール】　イオンクレジットサービス（M）は22日、3億5,000万リンギ相当のワカラ方式のスクーク（イスラム債）を発行した。

先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、これが6回目の起債となる。3億5,000万リンギのうち1億3,000万リンギは5年満期、2億2,000万リンギは6年満期となっている。

調達資金はイスラム法に準拠した融資資金のほか、既存の借入金の借り換えや発行済みスクークの借り換えに充当する。

ワカラ・スクークはエージェント契約に基づくスクークで、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。

（ザ・スター電子版、エッジ、8月22日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年7月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万9,300人となり、前年同月比で11.2％増となったが、前月比では12.3％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まりなどの影響があるものの、祝日等の影響もあり、前年同月を上回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較では15.9％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

7月の世界全体の訪日者数は、前年同月から41.9％増の329万2,500人、2019年同月からは10.1％増となり、2 カ月連続で単月として過去最高を記録した。東アジアや欧州など、学校休暇を含む連休により訪日需要の高まる市場が大きく拡大。東アジアでは台湾、東南アジアではフィリピン、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが要因となった。1―7月の累計では 2,106万9,900人となり、過去最速で 2,000万人を突破した。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

【プトラジャヤ】　消費者向け総合金融サービスのイオンクレジットサービス（マレーシア）は21日、「イオンウォレット」アプリを刷新したと発表した。

デジタル口座の開設待ち時間が従来の3日から52分に短縮された。インターフェースも改良され、支払いプロセス、特典管理、金融商品へのアクセスが容易になった。事前審査、電子委任状、電子署名、ストレージ、高度スコアリングモデルなどの新機能も追加され、アプリのみで財務管理が可能となっている。ウォレットの上限額は200リンギだが、プレミアムウォレットにアップグレードすると、上限額が1万リンギに引き上げられ、取引ごとにポイントが獲得できるようになるという。

リー・キットソン最高経営責任者（CEO）は、「イオンクレジットは金融サービスを利用しやすくすることで金融包摂を推進し、顧客のライフサイクル全般のニーズに対応し、顧客体験を向上させることを目指している」と述べた。また、国民の所得が全体的に増加する中、同社顧客の中で最大を占める低所得者層（B40）が縮小しつつあるとし、今後2年間で中間所得者層（M40）が占める割合を現行の32％から40％まで引き上げると述べた。顧客のうち20％を占める公務員についても、先日公務員の給与引き上げが発表されたため、新規顧客として開拓する機会が得られるとしている。

（ザ・サン電子版、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、8月21日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ソフトバンク（本社・東京都港区）は21日、マレーシアの通信省の事務次官を含む政府職員13名が7日に同社の竹芝本社を訪問したと発表した。

国際協力機構（JICA）主催のマレーシア国別研修「LEP2.0 コミュニケ―ション・マルチメディア産業」の一環。一行は約1週間の日本滞在中、第5世代移動通信（5G）関連政策や導入に伴うセキュリティ対策などについて理解を深めるため、さまざまな分野の視察を行った。

ソフトバンクでは職員に対し、成層圏通信プラットフォーム「HAPS」や5G網などの最先端技術に関するプレゼンテーションを行った。赤道直下に位置し日照時間の長いマレーシアでは、太陽光で飛ぶHAPSの導入に好条件が揃っているため、参加者からの関心を集めたという。一行は最先端テクノロジーの体験施設「EBC」も見学。遠隔操縦技術のシミュレーションやスマートビル技術などを体験した。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ディープテック（高度先端技術）新興企業のゴドー（Godot、本社・兵庫県神戸市）は20日、日本貿易振興機構（ジェトロ）の「J-Bridgeエスコート・プログラム（マレーシア）：グリーン・トランスフォーメーション・アクセラレーション・プログラム2024」の支援企業5社のひとつに選ばれたと発表した。

同プログラムはジェトロがオープンイノベーションの推進を目的に、サンウェイ・グループのイノベーション部門サンウェイiラボと連携し、日本企業と海外企業のグリーン技術（GX）などを活用した連携・協業を支援するもの。採択企業は、協業先候補の発掘から事業化に向けたメンタリングまで伴走する一貫支援を受けることができる。Godotは、同プログラムのワークショップや現地ミッション、ビジネスマッチング等を活用し、東南アジア地域での事業展開に向けた下地づくりを進めていく。

Godotは2022年7月に設立。創業以来、日本国内で特定健診やがん検診の受診率向上など、主にヘルスケア領域において実績を積んできた。同時に、国際組織や海外機関との連携、創業1年目でのウィーン拠点開設など、欧米中心に海外進出も進めてきたが、本プログラムを機に、東南アジア地域におけるGX推進や健康増進に取り組み、グローバル課題解決の可能性を拡げていく方針だ。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーターは、ピックアップトラック「ハイラックス」、スポーツ多目的車（SUV）「フォーチュナー」、スポーツ車「GR86」の最新モデルの予約受付を開始した。全国のトヨタ正規ディーラーで予約可能だが、「GR86」のみ「GRガレージ」9店舗限定での予約受付となる。

新型「ハイラックス」の価格は10万4,880リンギから。リモートエンジンスタート、ワイヤレス充電器、パノラマビューモニターなどの先進的機能が追加され、運転の安全性と利便性が強化された。

新型「フォーチュナー」の価格は19万5,800リンギからとなり、新しいGRボディキットとリモートエンジンスタートが搭載された。

新型「GR86」の価格は29万5,000リンギからとなり、スロットルレスポンスやサスペンションの改善、電動パワーステアリングの再調整、シフトダウン後のエンジン回転数向上などの改良が施され、フロントとリアにデジタルビデオレコーダーも搭載されている。

ラビンドラン・クルサミー社長は、ラインナップを継続的に改善することで、顧客の期待を超える最高の運転体験を提供していくと述べた。

（モタオート、8月17日、ジグホイールズ、8月16日）

【ジョージタウン】　日系テクスケム・リソーシズは、先ごろ回転寿司チェーン「すし金」のインドネシア進出を果たした。ジャカルタ郊外に「すし金」2店舗をオープンした。開店費用は約100万リンギ。10年内にインドネシア国内に150店舗を設立する。

テクスケム・グループの創始者である小西史彦会長が明らかにした。向こう5―10年の間に2億2,000万リンギを投じ、マレーシアとインドネシアに合計220店舗を新設する計画だという。

インドネシアでは今年11、12月にジャカルタでさらに2店舗、来年はさらに10店舗の開設を予定している。その後はジャカルタと他の大都市に10店舗を設立し、5年から10年をかけてインドネシア国内に150店舗を設立する。最終的にインドネシアで1,000店舗まで増やす予定。またマレーシア国内では、店舗数を現在の130店から200店に増やす計画だ。

ペナンに本社を置くテクスケム・グループは、工業、高分子材料科学、食品、外食、ベンチャービジネスの5つの中核事業を有している。工業や高分子材料科学部門に比べて食品、および「すし金」を擁する外食部門は厳しい経営環境に置かれているが、経営改善に向けた継続的な取り組みが成果を上げ始めているという。

（ザ・スター、8月19日）

【リマ】　ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は16日、日本がマレーシアのエネルギー部門、特にグリーン水素部門への投資に関心を示し続けているという見解を明らかにした。

15―16日にペルーで開催されたアジア太平洋経済協力（APEC）会議に参加したファディラ副首相は、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、日本の4カ国との協議後の記者会見で、昨年12月に住友商事、エネオスの2社がサラワク経済開発公社（SEDC）との間で、日本市場を対象としたグリーン水素の大規模生産に向けた共同開発契約を締結するなど、日本はすでにグリーン水素分野でサラワク州に投資を行っていると強調。今回の協議でも両国の協力関係について議論が行われたが、詳細については持ち帰って政府レベルで検討するとした。

ファディラ副首相はまた、エネルギー移行に関する各国の戦略や、エネルギー安全保障、ベトナムのハラル（イスラムの戒律に則った）認証の開発、シンガポールによる中小企業能力開発および投資、2025年にマレーシアで開催予定の「第3回アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」閣僚会議への協力などについても協議を行ったと説明。エネルギー担当大臣会合では、国家送電網を第三者企業が利用できる「第三者利用制度（TPA）」についての議論もあったとし、マレーシアでは22日に業界関係者との対話を行い、フィードバックを得た上で、9月にTPAの詳細を発表する予定だとした。

（ザ・サン電子版、ベルナマ通信、8月16日）

【クアラルンプール】　マレーシア投資貿易産業省（MITI）は15日、国内メーカーからの苦情を受けて日本、中国、インド、韓国からの輸入ブリキ板のダンピング調査を開始したと発表した。

缶詰製品などに使われるブリキ板を製造するプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシア（プルスティマ）から7月15日に出されていた訴えを受けたもので、プルスティマは4カ国のブリキ板が本国で売られている価格より不当に安い価格で国内販売されていたと主張している。

調査対象となるのは幅600ミリメートル以上の鉄または非合金鋼の平板製品で、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされたもの。MITIは調査開始日から120日以内に予備判定を下すとし、予備判定でダンピングが認められた場合、国内産業へのさらなる損害を防ぐために必要な税率で暫定的に反ダンピング関税を課すとしている。

MITIはまた、4カ国の対象商品の輸入業者、輸出業者、生産者、業界団体、および政府などの関係者に質問票と関連文書を配布するとし、関係者が9月13日までに必要な情報を提供しない場合、入手可能な事実に基づいて予備判定を下すとしている。

（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月15日）