カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを構築するセカイ・マルシェ（本社・東京都、 グローバル拠点・クアラルンプール、シンガポール）は5日、総額5.1億円のシリーズA資金調達を完了したと発表した。

投資したのは、▽ベンチャーキャピタルのビヨンド・ネクストベンチャーズ（追加投資）▽同スパイラルベンチャーズ・アジア・ファンド（追加投資）▽三菱UFJキャピタルが運営するファンドの三菱UFJキャピタル9号投資事業有限責任組合▽食領域のコーポレートベンチャーキャピタル（CVC）ファンドであるフューチャーフードファンド2号投資事業有限責任組合▽海事系商社・石油販売・CVCの常石商事▽青果物流の福岡ソノリク▽生鮮流通のフーディソンの山本徹 代表取締役兼最高経営責任者（CEO）――。

セカイ・マルシェは、今回調達した資金を、フルフィルメントセンターの拡充、人工知能（AI）を活用した需要予測のさらなる精度向上、ラストワンマイルの自動化・最適化に活用する。また、体制構築費およびマーケティング活動にも充てる。本資金調達を皮切りに、東南アジアのマーケットシェアを一気に拡大していく計画だ。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　出光興産（本社・東京都千代田区）は6日、グループ会社の出光インターナショナル（アジア）（出光アジア、本社・シンガポール）が、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）傘下のPETCOトレーディング・ラブアン（PTLCL）との間で、マレーシア国内外における気候変動緩和プロジェクトの探索と事業化に向けた共同検討に関する覚書（MoU）を締結したと発表した。

出光アジアとPTLCLは、本MoUの締結により、発電・輸送・農業・廃棄物を含むさまざまな分野においてGHG排出削減に寄与するプロジェクトを共同で探索する。また両グループが石油・石油化学事業で長年培ってきた強固なパートナーシップと、グループ内でトレーディング機能を担う出光アジア・PTLCL両社の強みを生かし、カーボンクレジットを含む環境証書の創出などを通じた事業化を共同検討する。

出光アジアは、出光興産グループのトレーディング拠点として、石油・石化製品および低炭素商材のトレーディング・事業開発を担っている。出光興産グループにてオフセットで使用するボランタリーカーボンクレジットの調達のほか、高品質なカーボンクレジットの創出を目的としたプロジェクトの探索・開発を行っている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三菱重工（本社・東京都千代田区）は5日、サラワク州に建設される総出力約50万キロワット（kW）の天然ガス焚きガスタービン・コンバインドサイクル（GTCC）発電所向けに、M701F形ガスタービン1台と蒸気タービン1台を受注したと発表した。

サラワク州政府が100％出資する石油ガス企業、ペトロリアム・サラワク（ペトロス）が同州ミリで計画しているGTCC発電所プロジェクトに向けたもの。発電所の完工後は、ペトロス傘下のペトロス・パワーが所有・運営する。三菱重工はこのほど、プロジェクトのEPC（設計・調達・建設）取りまとめを行う中国水利水電建設集団（シノハイドロ・コーポレーション）との間で機器供給契約を締結した。2027年の運転開始を予定している。

三菱重工は、プロジェクトの中核機器であるガスタービンおよび蒸気タービン各1台、ならびに関連補機類を供給する。ガスタービンは、30％の水素を含む燃料で運転できるよう将来を見据えた計画となっている。三菱重工はこのほか技術員を派遣して据え付け・試運転を支援する。商業運転開始後は、ペトロスと直接締結した長期保守契約（LTSA）を通じて、発電所の安定的な営業運転をサポートする。発電機は三菱ジェネレーター製を採用する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　モビリティサービスのスマートドライブ（本社・東京都千代田区）は2日、マレーシアの連結子会社が、マレーシアにおいてソフトウェア開発事業や、電気自動車（EV）関連分野を含むデジタルトランスフォーメーション（DX）事業を行う57コード・ボックスを関連子会社化すると発表した。

57コード・ボックスの第三者割当増資を引き受け、発行済株式の28％を取得して関連会社化する。従来よりスマートドライブ・グループは一部の開発業務を57コード・ボックスへ委託しており、今後も新サービスの展開を積極的に進める上で57コード・ボックスとの関係強化が開発リソースの増強につながると判断した。また57コード・ボックスは、マレーシアにおいてEVをはじめとした再生エネルギー関連にもサービスを提供しており、当領域への展開の一助になるとみている。

スマートドライブは新事業の開発やM&Aを積極的に進めており、今回の出資は今後のM&A戦略の一環として初の事例となるとしている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東洋製缶グループホールディングス（本社・東京都品川区）は2日、ホームケア製品、パーソナルケア製品などの受託充填を手掛けるプレミア・センター・グループ（PCG）の子会社化が完了したと発表した。

PCGは、セランゴール州クランに所在。マレーシアでホームケア製品、パーソナルケア製品および食品用香料の相手先ブランド生産（OEM）・相手先ブランド設計・製造（ODM）を行う大手受託充填メーカーであり、かつプラスチック容器の製造、内容物の調液および充填をワンストップで行うマレーシアで唯一の企業。2020年、21年、22年と売上高、営業利益共に前年度を上回った。

東洋製缶は今年2月、PCGの全株式（809万6,976株）を7,500万米ドルでPCマニュファクチャリング・ソリューション・ホールディングスから買収すると発表。PCGの事業領域であるホームケア、パーソナルケア市場が安定して成長するとの見通しに加え、東洋製缶グループが保有する容器の製造・開発の技術と、PCGが保有する内容物の調液・充填の技術を融合することにより、事業シナジーや新規市場を創出できると判断したと説明していた。

【クアラルンプール】　マレーシアの決済サービスプロバイダー、GHLシステムズは、NTTデータ（本社・東京都江東区）による買収が完了したことを受け、8月6日午前9時をもってブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）メイン市場の上場が廃止される予定だ。

NTTデータは5月27日、ペイメント事業拡大を目的にGHLシステムズの発行済み株式11.4億株のうち58.7％を買収すると発表し、1株1.08リンギ、総額7億2,408万リンギで買収した。残余株の公開買い付け（TOB）義務が生じたことで、1株1.08リンギでTOBを開始したが、株式98.8%の確保に成功したことから7月31日で取引が停止されていた。

GHLシステムズは2003年にブルサ・マレーシア・メスダック市場（現ACE市場）に上場し、2007年にメイン市場に昇格していた。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月1日）

【クアラルンプール】　イオンフィナンシャルサービス（本社・東京都千代田区、AFS）のマレーシア法人、イオンクレジットサービス（マレーシア）は1日、同社とAFSが折半出資するマレーシア初のイスラム金融方式デジタル銀行、イオンバンク（マレーシア）が2億リンギの増資を行うと発表した。

イオンクレジットがブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、イオンバンクが新たに普通株2億株を発行し、イオンクレジットとAFSが1億株ずつ、1株当たり1リンギで引き受ける。

出資金は内部資金で賄う。これによりイオンクレジットのイオンバンクに対する持株数は2億7,500万株となるが、出資比率は依然と同様50％のままとなる。

増資の目的については、イオンバンクに運転資金および設備投資への資金を供給し、中央銀行バンク・ネガラが要求する最低資本要件を継続的に満たすためだと説明している。
（ザ・スター電子版、8月1日、イオンクレジット発表資料）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は1日、マレーシアと日本との間の協力関係が持続可能な経済成長の推進に不可欠だという考えを明らかにした。

アンワル首相は同日クアラルンプールで開催された、日本マレーシア経済協議会（JAMECA）とマレーシア日本経済協議会（MAJECA）の第41回合同会議で基調講演を行い、マレーシアの工業化初期において、日本が大規模な投資と技術流入を通じて重要な役割を果たしたことを高く評価していると述べた。両国間の絆は、日本がマレーシアの最大の貿易相手国のひとつであり続けていることからも明らかであり、新型コロナウイルス感染拡大や地政学的な緊張、紛争などの危機を乗り越えた強固なものになっているとした。

投資面でも、日本は1980年代以降、マレーシアの製造業への最大の投資国のひとつとなっており、今年3月時点で、電気・電子、化学・化学製品、非金属鉱物部門を中心に、合計3,730件の製造プロジェクトが承認され、総額1,382億3,000万リンギの投資を実施し、国内で合計48万2,381人の雇用が創出されたと強調。今後も、経済成長やイノベーションの促進、雇用機会の創出といった面において、両国の関係は重要な役割を果たすことが予想され、双方が協力の上でその可能性を最大限に引き出すことが必要だと述べた。
（ボルネオポスト、8月1日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東芝の家電製品を販売する東芝セールス&サービシーズ（TSS）は、セランゴール州シャアラムの家電ショールームを新装オープン。同時に8月1日より期間限定で2種類のキャンペーンを実施すると発表した。

新装ショールームでは、革新的なスロットイン冷蔵庫「ジャパンディ・スタイル」をはじめ、洗濯機、食器洗浄機、給湯器、オーブン、オーブントースター、炊飯器、電気ポットなどの東芝の小型家電製品を展示している。改装費用は50万リンギ。

期間限定キャンペーンは2種類あり、ひとつは、8月1日―2025年1月15日に東芝製品を購入すると、抽選で35万リンギ相当のレクサス「ES250プレミアム」を贈呈するもの。もうひとつは、8月1日―9月30日に、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、食器洗浄機などの対象商品を購入した場合、電気トースターまたはミキサーを1リンギで購入できるというもの。

TSSのデスモンド・チョン ゼネラルマネージャーは、「ショールームに一歩足を踏み入れた瞬間から、東芝のプレミアムな品質を実感してもらいたい」とし、キャンペーンは、長年にわたり東芝を支えてくれた顧客に対し感謝の気持ちを示すものだと説明。TSSは、「顧客に最高の体験を提供する」という姿勢を貫いており、今後も革新と卓越性を追求し、製品・サービスがお客様の期待を上回り、業界の新たなスタンダードとなるよう努めていくと述べた。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　グループウェア開発のネオジャパン（本社・神奈川県横浜市）のマレーシア子会社ネオレカ・アジアは7月31日、マレーシア投資開発庁（MIDA）がネオジャパンの2製品を導入すると発表した。
ひとつはグループウェアの「デスクネッツネオ」。組織の情報共有とコミュニケーションの改善、業務効率化に役立つ多彩なアプリケーションを搭載したもので、1999年の市場参入から、2024年4月時点で510万ユーザー以上の販売実績を有している。

もうひとつは、ノーコード業務アプリ作成ツール「アップスイート」で、紙やFAX、メール、表計算ソフトなどで行われている非効率な業務処理・管理を、マウス操作で誰でも簡単にウェブシステム化できる業務アプリ作成ツール。「アップスイート」で作ったアプリは「デスクネッツネオ」の一機能として動作する。システム設計から構築・運用まで、現場主導での業務改善を実現する。MIDAは8月より、複数ある既存アプリの「アップスイート」への移行を開始するという。

MIDAのシク・シャムスル最高責任者は声明で、ネオレカ・アジアとの協業により、業務を効率化し、生産性を向上できると言明。ワークフローを近代化し、マレーシアと海外の合計33事務所間のコミュニケーションを改善し、データに基づく意思決定をより効率的に行うことができるようになると述べた。投資家、企業、コミュニティなどに、より正確でタイムリーな情報を提供することで、より良いサービスを提供できるようになるとしている