カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　保育事業を展開するヒューマンスターチャイルド（本社・神奈川県横浜市）は27日、日本式保育施設、「ヒューマンスターチャイルド・ケアセンター」を今年7月1日にクアラルンプール（KL）市内に開園したと発表した。

場所は三井不動産が運営する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」の近隣。マレーシア子会社のヒューマンスターチャイルド・マレーシアの直営園で、対象年齢は1―4歳となっている。日本人だけでなく現地に住む人を対象としており、日本で培ってきた、安心・安全で高品質な保育サービスを国境を越えて提供する。これにより海外での保育施設運営はインドネシア・ジャカルタに続き2園目となる。

ヒューマンスターチャイルドによると、同社は2018年7月にジャカルタで0―5歳児を対象とした直営保育施設「スターチャイルドインドネシア」を開園。現在、入園希望者は定員を超えており、日本の保育サービスが海外でも評価されているという。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　三菱商事（本社・東京都千代田区）は27日、マレーシアの液化天然ガス（LNG）事業におけるLNG ドゥア（LNG2）の権益延長、及びLNGティガ（LNG3）への再参入について、国営石油会社、ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）と合意したと発表した。

これにより三菱商事の「LNG２」における権益比率は10％で維持され、「LNG3」については権益10％を再取得する。「LNG2」の権益は2025年から約10年間となっており、生産能力は960万トン。「LNG3」の権益は2024年から約10年間となっており、生産能力は770万トンとなっている。「LNG3」には2000年から参画していたが、2023年に一度権益期限が満了していた。

マレーシアLNGは全部で9つの天然ガス液化系列で構成され、第1―3系列を「LNGサトゥ（LNG1）」、第4―6系列をL「LNG2」、第7―8系列を「LNG3」、第9系列を「トレイン9」と称し、LNG年産能力は合計2,930万トンと世界最大規模を誇る。現在、同プロジェクトで生産されるLNGのうち年間約1,000万トンが日本に供給されており、日本向けLNG供給量では単一拠点としては世界最大となっている。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　創薬ベンチャー企業、ラクオリア創薬（本社・愛知県名古屋市）は26日、同社が開発した胃酸分泌抑制剤「テゴプラザン（Tegoprazan）」がマレーシア保健省・医薬品規制庁（NPRA）より販売承認を取得したと発表した。

テゴプラザンはラクオリア創薬が開発したカリウムイオン競合型アシッドブロッカー（P-CAB）と呼ばれる新しい作用機序の胃酸分泌抑制剤。胃食道逆流症治療の第一選択薬であるプロトンポンプ阻害剤（PPI）よりも速やかに、かつ持続的に胃酸分泌を抑制するという特長を持つ。

今回、承認が得られた適応疾患は、びらん性胃食道逆流症、非びらん性胃食道逆流症、胃潰瘍、およびヘリコバクター・ピロリ除菌補助療法の4つ。マレーシアでの製品名はK-CABで、2025年上半期の販売開始が予定されている。

ラクオリアは、日本を除く全世界のテゴプラザン開発・製造・販売に関する再実施許諾権（サブライセンス権）付き独占的ライセンス契約を韓国HKイノエンと締結しており、HKイノエンは2021年、マレーシアの医薬品大手、ファーマニアガとの間で製品供給契約を締結。以後、ファーマニアガが販売承認の取得に向けた取り組みを進めていた。

 

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ゲオホールディングス（本社・愛知県名古屋市）は25日、マレーシアにおける総合リユースショップ「セカンドストリート」1店舗を含む13店舗の新規出店を2024年10月に計画していると発表した。

新たに出店するのは「セカンドストリート」7店舗、「ゲオモバイル」3店舗、「ラックラック」1店舗、「カプセル楽局」2店舗。マレーシアの「セカンドストリート」新店舗の所在地はセランゴール州シャアラムのTTDIジャヤで、店舗面積は146坪となっている。10月3日にオープンを予定しており、これによりマレーシアの「セカンドストリート」店舗数は22店舗となる。営業時間は午前10時ー午後10時。

ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」マレーシア1号店をオープンしている。

【クアラルンプール】　UMWトヨタ・モーター（UMWT）は、2024年8月の新車販売台数（トヨタ、レクサスの合計）が8,500台となり、今年の累計販売台数が6万4,000台に達したと明らかにした。

国内のセダン、ピックアップ、スポーツ車（SUV）セグメントにおけるトヨタ車への強固な需要を背景に、8月に「ヴィオス」、「ハイラックス」、「カローラ・クロス」が好調だった。8月には「ハイラックス」、「フォーチュナー」、「GR86」の3つの主力モデルのアップグレード版もリリースした。

UMWトヨタは9月には「Move in Harmony」と称するプロモーションを実施し、Bセグメント・ハッチバック「ヤリス」の購入時に最大9,500リンギの割引が受けられるキャンペーンを行っている。月々最低658リンギから分割払いが可能。
（ジグホイールズ、9月23日）

【クアラルンプール】　スバルのDセグメント・クロスオーバースポーツ多目的車（SUV）「アウトバック」の6代目がマレーシア市場で発売された。日本からの輸入完成車（CBU）となる。

タイ、フィリピン、ベトナム、インドネシア、日本(日本名は「レガシィアウトバック」）ですでに販売されているもので、マレーシア市場には、フィリピン市場と同様に2バリアントを投入する。保険なし価格は、「2.4XTツーリングアイサイト」が31万390リンギ、「250i-Tアイサイト」が28万390リンギ。

「2.4XT」は四輪駆動スポーツセダン「WRX」にも搭載されているA24型エンジンを搭載。2.4L水平対向DOHC直噴ターボで、最高出力249馬力（PS）、最大トルク350ニュートンメートル（Nm）を発揮。静止状態から時速100キロメートル（km）までの加速時間は7.5秒、最高時速は221kｍ。

「2.5i-T」は、2.5L自然吸気4気筒エンジンを搭載し、最高出力188PS、最大トルク245Nmを発揮。両バリアントの違いはパワートレインのみとなっている。

スバルは5月に東南アジアにおける現地組立（CKD）事業を2025年に終了すると発表しており、マレーシア、タイ、ベトナム、カンボジア市場で今後発売されるスバル車はすべてCBUとなる。

（ポールタン、9月20日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は24日、マレーシアの総合食品見本市「フード・ホテル・マレーシア（FHM）」が東マレーシアで初開催する「FHMボルネオ・エディション」に出展すると発表した。

同見本市の会期は9月26日―28日で、会場はサバ州コタキナバルにあるサバ国際コンベンションセンター。ジェトロは、食品をはじめとする日本産商品の東マレーシアでの販路拡大を目的として、オンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを出展する。「Japan Street」はジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインカタログサイトで、バイヤーは登録するだけで日本企業8,546社・6万280製品を閲覧でき、希望に応じてオンライン商談も行うことができる。

また、カタログ掲載商品の参考として、マレーシア食品市場でニーズの高い菓子類、飲料、加工食品、調味料などのハラル（イスラムの戒律に則った）認証取得済み商品や今後ハラル認証取得を検討するノンポーク・ノンアルコールの商品のサンプルを展示紹介する。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2024年8月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は1万7,200人となり、前年同月比で10.4％減、前月比でも10.9％減少した。

JNTOによると、査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり、スクールホリデー時期の変更等の影響もあり、前年同月を下回った。なお、新型コロナ感染拡大前の2019年同月との比較でも13.2％減となった。 クアラルンプール―成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月水準を維持している。

8月の世界全体の訪日者数は、前年同月から36.0％増の293万3,000人、2019年同月からは16.4％増となり、7カ月連続で同月の過去最高を記録した。 台風7号による航空便欠航等の影響が見られたものの、前月に引き続き学校休暇による訪日需要もあり、東アジアでは中国、東南アジアではシンガポールとインド、欧米豪・中東地域では米国などで訪日外客数が増加したことが押し上げ要因となった。1―8月の累計では 2,400万7,900人となり、前年同期比58.0％増となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。

【クアラルンプール】　みずほ銀行の現地法人マレーシアみずほ銀行は20日、リンギ建てのイスラム金融商品の提供を行うイスラム金融窓口（IBW）を開設したと発表した。

同行は声明で、IBWの開設はマレーシア政府が目指す「イスラム金融のリーダーとなる」という取り組みに沿ったものであり、同行のマレーシアにおける11年間のイスラム金融サービス提供実績をさらに積み重ねるものだと述べた。

同行は2013年に外貨建てイスラム金融取引を可能にする国際通貨ビジネスユニットを立ち上げ、現地企業へのサービス提供、資金調達オプションの拡大、ハラル（イスラム教の要件を満たした）関連企業の支援などに取り組んできた。IBW業務の開始により、マレーシア経済・社会の発展に向け、より質の高い、よりインパクトのある支援を提供できることを期待しているという。

マレーシアみずほ銀行は、法人金融、貿易金融、外国為替およびデリバティブ、キャッシュ・マネジメント、多国籍企業および法人顧客へのアドバイザリー業務などの金融サービスも提供。2023年末時点での資産運用額は185億リンギに達している。

（エッジ、9月18日、みずほ銀行発表資料）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　起業家開発協同組合省（MECD）は9月18―20日、インテックス大阪で開催された食品・飲料展示会「フーデックスジャパン・イン・関西」に大型パビリオンを出展し、潜在的売上効果2,000万リンギ（約6億5,000万円）を達成したと発表した。

MECDのカイルル・ザイミー事務次官が参加し、ベンダー開発プログラムの一環として15社、ハラル国際プログラムの一環として10社、合計25社の食品メーカーを率いて出展を行った。マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）ブランドの世界的な認知度を高めるための戦略の一環として、特に食品・飲料のグローバルなマーケティングやサービス提供を目指したものだという。

カイルル事務次官は声明で、マレーシアの起業家にとって日本市場への理解を深めるだけでなく、グローバルマーケットへのアクセスを強化し、ビジネス連携を促進できる効果があったと述べた。

イベントでは、SDインペックス・ジャパン（食品小売・卸のマレーシア企業SDインペックスの日本現地企業）とトック・レコおよびアダクティブ・フードとの間の、日本におけるビスケットおよびスナック菓子の供給に関する基本合意書の締結式、食品メーカー3社による新商品の発表会も行われた。