【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 シード（本社・静岡県三島市）は1日、マレーシア法人、カルチャー・リンク・マレーシアと共同で、「日本文化を輸出する」をコンセプトにマレーシア初となる十割そば「元年堂」直営店を出店するほか、海外進出支援事業を実施すると発表した。
カルチャー・リンクはシードを親会社として2024年4月1日に設立され、6月12日にシードを含む計4社の出資を受け増資した。静岡県内に2店舗運営する「元年堂」の十割そばは、香り、歯切れ、モチモチとした触感が特徴。十割そばのほか、天ぷら・日本酒などの日本食も提供する。2024年9月上旬にクアラルンプールのモントキアラ地区への出店を予定している。
また「元年堂」店舗入り口では、日本文化・コンテンツに関する企画展を毎月開催する。企画展のプロデュースは、日本出版販売の子会社が行う。「折り紙」「お茶」「日本酒」など、日本の企業や自治体、団体の商品、コンテンツ、サービスにスポットライトを当て、そのストーリーと魅力を紹介・体験できる場を創出する。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）は28日、経済産業省事業の一環として、2030年までの事業開始を目指す二酸化炭素（CO2）回収・貯留（CCS）事業9案件を、令和6（2024）年度「先進的CCS事業」として選定。9件中3件がマレーシアにおけるCCS事業となった。
3件のうち1件目は「マレー半島沖北部CCS事業」で、京浜・京葉地区の幅広い産業を対象に、国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）の協力のもと、マレー半島北東沖の減退油ガス田における貯留を想定した海外CCSバリューチェーン構築の事業性を検証する。日本側参加企業は、三菱商事、ENEOS、JX石油開発、JFEスチール、コスモ石油、日本触媒。
2件目は「サラワク沖CCS事業」で、瀬戸内地域のコンビナート連携による排出CO2の出荷拠点への集約に加え、コンビナート外の回収CO2も内航輸送で同拠点に集約し、サラワク沖の海域枯渇ガス田に外航輸送・貯留する事業をペトロナスと共同で推進する。日本側参加企業は、石油資源開発、日揮ホールディングス、川崎汽船、JFEスチール、三菱瓦斯化学、三菱ケミカル、中国電力、日本ガスライン。
3件目は「マレー半島沖南部CCS事業」で、西日本広域の拡張性が高く多産業に跨る排出源からCO2を大規模回収し、ペトロナスおよび仏トタルエナジーズと共に、マレー半島東海岸沖の海域減退油ガス田、帯水層で開発する貯留ハブに越境輸送・貯留する事業を推進する。日本側参加企業は、三井物産、中国電力、関西電力、コスモ石油、電源開発、九州電力、レゾナック、UBE三菱セメント。
経済産業省およびJOGMECは本事業を通じ、2030年までにCO2の年間貯留量600―1,200万トンの確保を目指しており、選定案件について事業の進捗に応じたステージゲートを設け、毎年度末に事業の継続を判断していくとしている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本ビジネスシステムズ（JBS、本社・東京都港区）は、6月より東南アジア市場に向け、複合現実（MR）デバイスを使用したロボット導入・作業支援ソリューション「RoboLens（ロボレンズ）」の販売を開始した。
日本機材（本社・大阪市中央区）の現地法人である日本機材マレーシアと連携し、年平均成長率約 8％とも予測される東南アジアの産業用・サービスロボット市場規模拡大に応えていく。
「RoboLens」は、JBSのグループ会社であるネクストスケープが開発した、ロボット導入検証支援・ロボット操作効率化支援ソリューション。ロボット導入が初めての場合やティーチング（教示）に不慣れな場合にも使いやすく、生産現場の柔軟性や即応性の向上、作業安全性の向上に寄与する。
東南アジアの離島や都市部から離れた工場地域など、実機配置による検証が難しい場合でも、日本機材マレーシアのネットワークを生かし、最適なソリューションを届けられるようになった。
拡大が見込まれる東南アジアのロボット市場を踏まえ、主に、マレーシアの半導体工場地域であるペナン島やタイ、インドネシアの工業地域など、協働ロボットの導入が見込まれる地域の製造業・小売業企業に販売を拡大していく方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 三重大学（所在地・三重県津市）は25日、双方向の学術交流強化に向け、パハン大学との間で学術交流協定の締結調印式を実施した。
調印式は三重大学で行われ、パハン大学からはズキ・サレン数理科学センター長とファイズ・モハマド・トゥラン製造学部長が出席した。パハン大学は様々な分野への情報通信技術（ICT）・モノのインターネット（IoT）技術の適用に向けて研究を行っており、特に医療分野への適用が進んでいるという。
三重大学はマレーシアのTATI大学、マレーシア・プトラ大学（UPM）などとも協定を締結し、学術交流を行っている。
三重大学の伊藤正明学長は、「協定を締結している、様々なマレーシアの大学と強固な絆が生まれており、毎年多くの三重大学生が短期または交換留学を行っている」と説明。「今回のパハン大学との協定締結が、両大学の学生や研究者がお互いの国際的な視野を広げる貴重な機会となることを期待している」と述べた。
【クアラルンプール】 カスタムカー・ショー「東京オートサロン」のマレーシア版「東京オートサロンKL2024（TASKL2024）」が11月8－10日に開催される。
マレーシアでの開催は昨年が初で今回が2回目となる。会場は昨年と同じくマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）だが、面積は昨年の13万平方フィートから17万平方フィートに拡大する。イベント運営のエレメントXストラテジーズがマレーシアでの開催権を取得しており、スポーツ・娯楽分野の広告代理店MUSEグループ・アジアが共催する。チケットはhttps://tickets.tokyoautosalonkl.com/からオンラインで購入できる。
MUSEのリデュワン・マトニ最高経営責任者（CEO）は、昨年の来場者数は9万1,000人を超え、日本からの出展者は、マレーシアの歓迎ぶりに感銘を受けていたと述べた。想定外の人気で、用意した商品や部品も初日で完売したが、今年は十分な在庫を準備するとしている。
（ポールタン、6月26日、モタオート、6月25日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 外国人学生の採用支援事業に携わるアジア・トゥ・ジャパン（本社・東京都台東区）は25日、マレーシア科学大学（USM）電気電子工学部との間で覚書（MoU）を締結すると発表した。就活支援の一つとして8月から電気電子工学部向けの日本語学習プログラムを開始する。
アジア・トゥ・ジャパンは、創業当時からUSMのインターナショナルオフィスと提携を結び、同社主催の面接イベントを通じて数多くの卒業生の日本就職を支援してきた。そのような取り組みへの共感や、「学生の就職の選択肢を増やしたい」という電気電子工学部の学部長の思いがきっかけとなり、今回USMの学部と初めてMoUを単独締結することにつながった。
アジア・トゥ・ジャパンでは、アジアを中心に9カ国1地域にあるトップクラスの大学36校において、理系学生向けに無料で日本語学習プログラムを開講することで、「日本就職のきっかけ作り」に努めている。同プログラムは外国人理系学生の日本語話者育成を目的としており、約1年半かけて日本語で採用面接の受け答えが可能なレベルまで育成し、修了した学生は面接イベントへの参加資格を得られるようになる。
アジア・トゥ・ジャパンは、今回MoUを締結したUSMの電気電子工学部においても、より日本語レベルの高い理系学生の育成、輩出に努めていく方針だ。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、「マレーシアEC市場概要と越境ECの活用」と題するオンライン・セミナーを7月17日に開催すると発表した。
第1部は「マレーシア経済・消費市場概況」、「マレーシアの EC 市場概要」と題して、拡大が続くマレーシアのEC市場についてその現状やトレンドを2人の講師が説明。第2部は「Shopee（ショッピー）の効果的な運用方法」と題してマレーシアで代表的なECプラットフォームの一つであるショッピーを例に挙げて効果的な越境ECの運用方法について、実際に同プラットフォームの運用経験を有する講師が解説する。
本セミナーはZOOMによるウェブセミナー形式で行われる。申込先のURLは
https://www.jetro.go.jp/events/mak/f30af47c95029864.html。
ジェトロKLは、マレーシアのEC市場は新型コロナ禍後も成長を続けており、2025年は2023年比で約20 ％の成長が見込まれるとした上で、「本セミナーはマレーシアのEC市場に関心のある方、既にマレーシアへの輸出事業を展開されている方、ショッピーの運用についてご関心のある方などにお勧めの内容となっている」としている。
【クアラルンプール】 サンウェイ60％出資企業のサンウェイ・イスカンダル（SISB）は、大和ハウス工業（本社・大阪府大阪市）の現地法人ダイワハウス・マレーシア（DHM）から、ダイワ・サンウェイ・デベロップメント（DSD）の70％株式を2,550万リンギで取得し、完全子会社化する。
DSDは、サンウェイがSISBを通じて大和ハウスとの間で2015年に設立した合弁会社。大和ハウスの技術を活用し、ジョホール州イスカンダル・プテリで工業化住宅「サクラレジデンス」の建設を行っている。DSDの出資比率は大和ハウスが70、SISBが30で、今回の買収によりDSDはSISBの完全子会社となる。
サンウェイが24日付けでブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）に宛てた声明によると、今回の買収計画はSISBの全体的な開発戦略に沿ったもので、サクラレジデンスの残り部分には従来工法を採用する予定であり、また同社が自力で「サンウェイ・シティ・イスカンダル・プテリ」を次のフラッグシップ・タウンシップに発展させられるという自信に裏づけられたものだとしている。買収は6月末までに完了する見通しで、買収費用は内部資金で賄うという。
（エッジ、ザ・スター電子版、6月24日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 百五銀行（本社・三重県津市）は、ハラル（イスラムの戒律に則った）ビジネスへの取組みを支援するため、マレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、7月5日に「マレーシア・ハラル・ラウンドテーブルミーティング」を開催すると発表した。
イベントでは、ハラルビジネスマーケットの最新情報についての講演を行い、ハラル食材、オーガニック食材を使用した料理を参加者に体験してもらう。対象はハラルに取り組んでいる事業者、ハラルビジネスに関心ある事業者、ムスリムのインバウンド推進に関心ある事業者などで、定員30名程度 (事前予約制・先着順)。
プログラム第1部は「マレーシア現地のハラルビジネスマーケットの見通し」、「日系企業がハラルを取り組む意義」、「あえて魚のハラル認証を取得する理由」と題する講演と質疑応答で、第2部では、お米と一緒にハラル食材を味わってもらうことになっている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアに日本産食品の輸出を検討している事業者やさらなる販路拡大を目指す中堅・中小の事業者を対象に、7月25日にオンライン・セミナーを開催すると発表した。
マレーシア食品輸出支援プラットフォーム事業の一環として行うもので、在マレーシア日本国大使館が共催する。マレーシア向け輸出で活用できるEPAの枠組みや実際の活用方法、事例について、輸出初心者向けの解説を行う。
予定されているプログラムは、「マレーシア概況/マレーシア食品輸出支援プラットフォーム」、「マレーシアの食品関連状況」、「EPAの概要」、「EPA活用事例と手続き」、「ジェトロ食品輸出支援サービス紹介」で、ZOOMによるウェブセミナー形式で行う。定員は500人。申込URLはhttps://www.jetro.go.jp/events/mak/afb9f5f707dd0bff.html。