【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 百五銀行（本社・三重県津市）は、ハラル（イスラムの戒律に則った）ビジネスへの取組みを支援するため、マレーシア投資開発庁（MIDA）と共同で、7月5日に「マレーシア・ハラル・ラウンドテーブルミーティング」を開催すると発表した。
イベントでは、ハラルビジネスマーケットの最新情報についての講演を行い、ハラル食材、オーガニック食材を使用した料理を参加者に体験してもらう。対象はハラルに取り組んでいる事業者、ハラルビジネスに関心ある事業者、ムスリムのインバウンド推進に関心ある事業者などで、定員30名程度 (事前予約制・先着順)。
プログラム第1部は「マレーシア現地のハラルビジネスマーケットの見通し」、「日系企業がハラルを取り組む意義」、「あえて魚のハラル認証を取得する理由」と題する講演と質疑応答で、第2部では、お米と一緒にハラル食材を味わってもらうことになっている。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール事務所は、マレーシアに日本産食品の輸出を検討している事業者やさらなる販路拡大を目指す中堅・中小の事業者を対象に、7月25日にオンライン・セミナーを開催すると発表した。
マレーシア食品輸出支援プラットフォーム事業の一環として行うもので、在マレーシア日本国大使館が共催する。マレーシア向け輸出で活用できるEPAの枠組みや実際の活用方法、事例について、輸出初心者向けの解説を行う。
予定されているプログラムは、「マレーシア概況/マレーシア食品輸出支援プラットフォーム」、「マレーシアの食品関連状況」、「EPAの概要」、「EPA活用事例と手続き」、「ジェトロ食品輸出支援サービス紹介」で、ZOOMによるウェブセミナー形式で行う。定員は500人。申込URLはhttps://www.jetro.go.jp/events/mak/afb9f5f707dd0bff.html。
【クアラルンプール】 イオン・ビッグ（M）は、6月28ー30日まで同社にとり初となる倉庫セールを開催すると発表した。会場は、セランゴール州シャアラムのメープルツリーにあるシノトランス・ロジスティクス。
イオン・ビッグの声明によると、シャープ、LG、サムスンなどの家電、食料品、衣料品、家庭用品など、幅広い商品で最大90％の割引が受けられるという。
シェイク・ファルーク社長は声明で、様々な商品で大幅な割引を受けられる機会を提供するとし、家族で楽しめるイベントになると述べた。
詳細は公式ウェブサイト（https://aeonbig.com.my/big-warehouse-sale/）やイオン・ビッグのソーシャルメディアで確認できる。
（ベルナマ通信、6月21日）
【クアラルンプール】 イオンクレジットサービス（マレーシア）は21日、スクーク（イスラム債）3億リンギ相当を発行した。同社は日本の総合金融事業者イオンフィナンシャルサービスのマレーシア子会社。
先に設定したイスラム式コマーシャルペーパー（短期の約束手形）プログラム（発行枠10億リンギ）にもとづくもので、調達資金はイスラム法に準拠した消費者金融商品の原資、および既存の借り入れの借り換えに充当する。今回が4回目の起債。3億リンギのうち2億リンギは満期3カ月、1億リンギは満期6カ月。
ワカラ方式のイスラム債で、通常の金融における資産管理ビジネスと同様の構成で、出資者はワキールと呼ばれる代理人に資金を提供し、ワキールが出資者の代わりに資金を運用する。
（ベルナマ通信、エッジ、6月21日）
【クアラルンプール】 イスラム金融式デジタル銀行のイオンバンク（マレーシア）は5年以内に収支均衡を目指す方針だ。同銀は5月26日に営業を開始している。
親会社であるイオンクレジットのリー・シュウテー最高財務責任者（CFO）によると、営業開始以来、予想以上の前向きな反応が寄せられており、今後も新商品を投入していくという。
前田大輔 代表取締役社長も、イオン店舗によるブランド認知度が高いことに加え、イオンクレジットの有する大きな顧客基盤が競争力を高めていると説明。イオンバンクは口座開設時に3,000イオン・ポイントを提供するなど、ショッピングにおけるメリットも提供できると述べた。
国内ではデジタル銀行として5銀行が承認されており、今後競争が激化することが予想されるため、預金サービス以外にもローンなどの金融商品について検討するという。
イオンバンクにはイオンクレジットとその親会社である日本のイオンフィナンシャルサービス（AFS）が共同出資している。
（ザ・サン、ザ・スター、6月21日、エッジ、6月20日）
【クアラルンプール】 ファディラ・ユソフ副首相は20日、大阪で来年開催される大阪・関西万博（EXPO2025）へのマレーシアの参加を正式に発表した。
投資貿易産業省が主導するマレーシア・パビリオンでは、「調和で未来を紡ぐ」をテーマに、持続可能な農業、エネルギー移行、スマートライフ、先進製造業、環境管理、グリーンツーリズムなどの分野を中心に展示を行う。また、ネットワーキング、マレーシア製品・サービスの紹介、パートナーシップ構築の機会を提供し、ビジネス・マッチングを促進する。
マレーシアは1970年以来、国際万博に参加しており、2020年のドバイ万博では400社以上のマレーシア企業が参加し、見込み顧客数約5,000件、貿易・投資誘致額83億リンギを達成した。関西万博では貿易・投資誘致額130億リンギを見込んでいるという。
大阪・関西万博は2025年4月13日―10月13日まで大阪の夢洲で開催され、160カ国以上が出展する。来場者数は2,800万人を見込んでいる。
（ビジネス・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月20日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ソフトウェア開発のアステリア（本社・東京都渋谷区）は19日、エッジAI（端末機器上に直接搭載した人工知能）・モノのインターネット（IoT）ビジネスにおける製品開発およびマーケティングにおいて、マレーシアのAI企業であるタップウェイと事業提携すると発表した。
本事業提携により、アステリアはマレーシア、シンガポール、フィリピンなどの東南アジアのAI市場に新規参入し、タップウェイは日本市場に初進出する。
両社はAI推論モデルの構築から、データ収集、統合、管理、活用までをノーコードかつワンストップで利用できる「AIoTスイート」を共同開発している。「AIoTスイート」の利用企業はプログラミング知識がなくても自社のニーズに合わせてAIを活用し、業務プロセスの統合、自動化、革新を実現することが可能となるという。
「AIoTスイート」は2024年7月より東南アジアを中心に英語版の提供を開始し、11月には日本語版の提供開始を予定している。マーケティング活動についてはアステリアのシンガポール現地法人であるアステリア・テクノロジーとタップウェイが連携する。製品開発についてはアステリア本社の研究開発本部とタップウェイが連携し、2年間で1億円の売上を目指す。
【クアラルンプール】 オンライン証券の楽天トレードは、米国株に100リンギから投資できる積み立て型商品「ラク・インベスト」を売り出した。証券のほか、米預託証券（ADR）、上場投資信託（ETF）を取引できる。
毎月、決まった日に決まった金額を自動的に引き落とし、証券を購入するサービスで、日本の楽天証券が扱っている商品のマレーシア版。1,200余りの銘柄を購入できる。
楽天トレードの三瀬和正最高経営責任者（CEO）は声明で、「日本の若者、投資の初心者に人気を博した商品で、マレーシアでも同様の成果を期待している」と述べた。現在の口座開設者は28万人で、今回の商品投入で年末までに30万人への増加を目指す。
資金を分割して均等額ずつ定期的に継続して積み立て投資する定額購入法の戦略であり、市場変動に左右されない、長期投資の手法だという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、6月20日、エッジ、フリー・マレーシア・トゥデー、6月19日）
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 住友商事（本社・東京都千代田区）は19日、グループ子会社のSCヘルスケア・ホールディングスを通じて、マレーシアでマネージドケア事業を展開する、コンピュメッド・サービシズを完全子会社化したと発表した。
マネージドケアは、企業や保険会社向けに従業員や被保険者が医療機関で受診した際の医療費の支払い・請求代行を行い、医療費請求内容の審査や、投薬量や入院回数の適正化、また服薬・診療継続支援や適切な医療機関の紹介等を通じて、医療サービスの高度化・医療費抑制を図るサービス。
マレーシアには日本のような公的医療保険制度がなく、患者や民間医療保険会社、企業が医療費を負担するため、医療費増を背景に医療費抑制ニーズは年々高まっているという。
住友商事はヘルスケア関連事業において、2019年にマレーシアでマネージドケア事業、2020年にクリニック事業にそれぞれ参入している。今年5月には民間医療クリニックを経営するケアクリニックス・ヘルスケア・サービシズ（CCHS）への出資を拡大し、筆頭株主となったと発表していた。
【クアラルンプール＝アジアインフォネット】 ネット不動産投資のジーエーテクノロジーズ（本社・東京都港区）は17日、グループ会社のジーエーテクノロジーズ（タイ）が7月中にクアラルンプール（KL）に新拠点を設立すると発表した。
ジーエーテクノロジーズはネット不動産投資サービスブランド「RENOSY（リノシー）」を展開している。海外でも、2020年に中華圏の不動産投資家向け日本不動産プラットフォーム「神居秒算」事業を取得し、2022年にはタイで外国人駐在員向け不動産賃貸仲介のディアライフ・コーポレーションを経営統合するなど、アジアでの海外事業拡大に注力してきた。
マレーシアの日本人居住者数は、東南アジアではタイ、シンガポールに次いで3位で、日系企業の駐在員も多いことや、タイで展開する日本人向け賃貸仲介サービス「ディアライフ・バイ・リノシー」によってこれまで培ってきたノウハウの活用もできることから、マレーシアでの新拠点設立を決定したという。
新拠点の設立が完了すると、ジーエーテクノロジーズのネットワークは7つの国と地域、計54拠点に広がる。同社はネット不動産のグローバル展開をさらに推進していく方針だ。