カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　コンビニチェーン、ファミリーマート・マレーシアは6日、日本の親会社である伊藤忠商事がすでにイスラエルの防衛関連企業のエルビット・システムズとの関係を解消したと説明した。

パレスチナ・ガザ地区でハマスとの戦闘を続けているイスラエルに対しては、マレーシア国内でムスリム団体が抗議活動を続けており、イスラエルと関係のある多国籍企業に対してもボイコットの呼びかけが行われている。

ファミリーマート・マレーシアは声明の中で、「日本の運営母体、ファミリーマートは、ガザ地区での大量虐殺行為を止めるよう命じる、先の国際司法裁判所（ICJ）に対する日本政府の支持について留意している」と言明。「ファミリーマート・マレーシアは、暴力や殺人を支持しないという立場を改めて表明する。われわれはイスラエルに貢献したり寄付したりはせず、取引もしない」と述べた。

伊藤忠商事の子会社である伊藤忠アビエーションは、日本エヤークラフトサプライおよびエルビット・システムズと国家安全保障のための覚書（MoU）を昨年3月に締結していたが、伊藤忠アビエーションは5日、エルビット・システムズとの提携を２月末までに解消すると発表した。ロイター通信は、伊藤忠商事の鉢村剛 副社長が、「今回の提携は、日本の安全保障に必要な自衛隊向け防衛装備品の輸入を目的とした防衛省からの要請に基づくものであり、イスラエルとパレスチナの紛争とは関係ない」と述べたと報じた。
（マレー・メイル、2月6日）

【クアラルンプール】　いすゞマレーシアは、2023年のトラック販売台数でトップとなったと発表。総合トラック部門で10年連続首位、小型トラック部門で14年連続首位を維持した。

同社の2023年のトラック（小型、中型、大型）販売台数は合計7,209台。そのうち小型トラックは6,864台を占め、マレーシアにおける小型トラック年間販売台数の最高記録を達成した。中型車および大型車・原動機部門でも11％のプラス成長となった。

岡添俊介 最高経営責任者（CEO）は、経済やサプライチェーンの回復が、商用車市場、特に小型トラックの回復につながったとし、同社は業界動向に沿った戦略を策定し、またリソースを最大限に活用して顧客企業の物流業務を継続的に支援しているため、長年にわたり安定した成長が可能になっていると述べた。2023年はペラ州イポー、サラワク州クチン、ジョホール州クルアン、パハン州テメルロー、ネグリ・センビラン州セレンバンなどのディーラー店舗の刷新を行ったという。

いすゞマレーシアは、トラックメーカーとしては最大規模の販売センター59カ所を有している。2024年には新ショールームの開設も計画している。
（ザ・サン、2月7日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　佐賀県の山口祥義 知事は、インバウンド誘致拡大を目指し、4ー5日にクアラルンプール（KL）を訪問した。

動画配信サービス「ビュー」で配信された、マレーシアのドラマ「FROM SAGA,WITH LOVE（佐賀より愛をこめて）」が人気を博し、シリーズ2の配信が決定されたことを契機として訪問を決定した。同作は佐賀県で撮影されたラブコメディーで、舞台として佐賀空港や波戸岬、嬉野の茶畑や有田焼の窯元などが登場する。シリーズ2の撮影も今年春に予定されている。

山口知事はドラマ関係者との対談のほか、髙橋克彦 駐マレーシア日本国大使や松本二実 日本政府観光局（JNTO）クアラルンプール事務所所長などとの面談を行い、現地情報の収集を行った。

山口知事はマレーシア訪問に先立ち、1ー3日にはインバウンド需要回復や県産品の輸出拡大を目指し、タイも訪問。トップセールスや佐賀県PRレセプションを実施し、シリントーン王女に鍋島焼も献上した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　マレーシアに拠点を構える日系ソフトウェア開発企業5社は6日、日系企業に対してサポートを提供することを目的としたコミュニティ「ITコミュニティ・マレーシア（ITCM）」を設立したと発表した。

参加企業は、▽ライフル・テック・マレーシア▽eeevoマレーシア▽ブリッジインターナショナル・アジア▽アレンジリティ▽アクトビ・サウスイースト・アジアーーの5社。

日本のソフトウェア開発会社とマレーシアの双方に利益をもたらすための架け橋となることを目指し、日系IT企業のマレーシア進出支援、在マレーシア企業のソフトウェア開発支援、日本とマレーシアの企業・エンジニアの交流支援などを行っていく。具体的なサービス内容としては、個別相談会（オンライン） 、リアル交流会・懇親会（毎月開催）、コンサルティングパッケージ（別途見積もり、セカンドピニオンサービス） 、有料コンテンツ配信（給与情報、マネジメントのポイント、マレーシア特有の文化、失敗談など）を想定している。

【クアラルンプール】　電力会社の政府系テナガ・ナショナル（TNB）は4日、ペラ州ルムおよびネグリ・センビラン州ポート・ディクソンの火力発電所2カ所で実施中の小規模混焼プロジェクトにおいて、IHI（本社・東京都江東区）と共同研究を開始すると発表した。

TNBの声明によると、完全子会社であるTNBパワー・ジェネレーションとTNBフューエル・サービシーズを通じ、IHIと協力する。IHIは日本、マレーシア、インドネシアにおいて、従来型燃料をバイオマスやアンモニアなどのカーボンニュートラル燃料に転換する豊富な経験を有しているため、共同研究を決定した。

混焼プロジェクトは現在、技術的実行可能性の立証に向けたフロントエンドエンジニアリング設計（FEED）段階にあり、同段階は4月に完了する見込み。その後、プラント改造工事を実施し、初期段階の混焼を2026年第3四半期までに開始する計画だ。

TNBのバハリン・ディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、本プロジェクトではバイオマス1％混焼に成功しており、次段階としてアンモニア1％とバイオマス2％の混焼に進むと説明。成功した場合、年間で乗用車7万1,000台分の二酸化炭素（CO2）排出量を相殺できると述べた。TNBの掲げる「2050年ネットゼロ（CO2排出実質ゼロ）」目標の達成にも大きく貢献できるとしている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、エッジ、2月4日、テナガ・ナショナル発表資料）

【ペタリンジャヤ＝マレーシアBIZナビ】　農林水産省は5日、ベテラン寿司職人を招いて「日本産水産物等の衛生管理等講習会 in マレーシア」と題する水産物セミナーをセランゴール州スバンにあるテイラーズ大学で開催した。同大学には社会科学・レジャーマネジメント学部の下に調理師養成コースがある。

同イベントは、農水省がホタテ貝などの日本産水産物の海外市場開拓による輸出先の転換を後押しすることを目的に行っている「日本食・食文化の魅力発信等を通じた水産物等の海外需要開拓委託事業」の一環。セミナーを通じて海外料理人・食関連事業者等に日本産水産物の魅力を発信するのが狙い。

日本食普及の親善大使（農林水産省任命）・国際すし知識認証協会理事の小川洋利氏が講師を務め、座学では「旨味」や素材の良さを生かす調理法、「切る」を調理法の一つとして重視するといった日本食の特徴、包丁や水産物の取扱い方、特に食中毒を防ぐための衛生管理について解説。続いて実技でホタテ貝の捌き方や「まぐろヅケ」などの調理デモンストレーションを行い、参加者にはホタテ貝柱、マグロ、ブリの刺身が振る舞われた。

同セミナーには、日本食に携わる、もしくは関心をもっている料理関係者（学生、飲食店経営者、レストランシェフ）、流通関係者（輸入業者、卸業者）など約40人が参加した。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　高速バス・夜行バスのウィラー（本社・大阪府大阪市）は1日、コングロマリットのナディコープ・ホールディングスとの間で、MaaSプラットフォームを提供する合弁会社（JV）を設立したと発表した。

JV名は「ナディ・ウィラー」。1月18日に設立し、2月1日に事業を開始した。ウィラーが有するテクノロジーやデジタルマーケティングを活用した移動ソリューション、ナディコープが有する運輸事業におけるネットワークやマレーシアにおける事業拡大経験という両社の強みを活かし、MaaSプラットフォームを開発・提供する。

具体的には、▽安全・安心かつ気軽に利用できる新たなワンマイル公共交通サービス▽新たなモビリティサービスと既存の公共交通サービスのシームレスな連携▽環境に優しいモビリティサービス▽コスト効率に優れたソリューションーーに取り組む。MaaSプラットフォームの提供を通じて、マレーシアの公共交通を「すべての人が自由に移動できる、利便性の高いモビリティサービス」に進化させ、新しい価値観の創造や持続可能な社会の構築を目指す。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　バティック・エア（旧称・マリンド・エア）は、クアラルンプール（KL）ー台湾・高雄ー中部国際空港線を2月7日に就航する。

スケジュールは、水・金・日の週3回往復で、「OD890」はKL発が2時55分、高雄着が7時25分。高雄発が9時25分、中部国際空港着が13時30分。「OD891」は中部国際空港発が14時30分、高雄着が17時20分。高雄発が18時20分、KL着が22時45分となる。機材はボーイング「737-8」型機を使用する。

バティック・エアは現在、台北・桃園経由でKLと中部国際空港線を火・木・土の週3回往復しており、今回の高雄経由追加はこれを補完することになる。バティック・エアは現在、日本線では中部国際空港のほか、成田、大阪、札幌、那覇にも乗り入れている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　JFEエンジニアリング（本社・東京都千代田区）のマレーシア現地法人JFEエンジニアリング (M) （JFEM）は1月31日、日本化薬の現地法人カヤクセイフティシステムズマレーシア（KMY）およびブリキメーカーのペルサハアン・サドル・ティマ・マレーシア（ペルスティマ） との間で、新たに太陽光電力需給契約（PPA）を締結したと発表した。

KMY向けに 1,213キロワットピーク（kWp）、ペルスティマ向けに 742kWpの合計約2MWの太陽光発電設備を設置する。これによりJFEMの太陽光設備総容量は3.6MW まで拡大する。

太陽光発電設備は、KMYのネグリ・センビラン州センダヤン本社工場とペルスティマのジョホール州本社工場に設置され、10月に稼働を開始する予定。

KMY向けPPAは、JFEMがこれまでに手がけた中で最大の太陽光PPAプロジェクトとなり、KMYの既存建屋と現在建設中の新建屋にまたがる広範囲な設置が予定されている。また、ペルスティマ向けPPAでは、同社の既設コージェネレーション（熱電併給）システムと太陽光発電設備が統合され、持続可能なエネルギーソリューションの環境が整えられることになる。

両プロジェクトから見込まれる年間太陽光発電量は 2,454メガワット時（MWh）で、これにより年間1,860トンの二酸化炭素排出が削減できる。本件はJFEMの脱炭素化ならびに持続可能な開発目標（SDGs）への取り組みの一環であり、JFEMは今後もマレーシアにおける環境への取組みや広範なSDGsをサポートするビジネス活動を拡大していく方針だ。

【クアラルンプール】　マツダ車販売のベルマツ・オートは、クロスオーバーSUV「CX-5」の2024年モデルの発売を開始した。

今回はマイナーチェンジとなり、フロントマスクがより立体的となったほか、グリルとフロントバンパーが変更され、中央のエアインテークが小型化された。5種のバリアントを用意する。保険なし価格は、2.0Lガソリンエンジンを搭載した「2.0G 2WDミッド」が14万4,469.2リンギ、「2.0G 2WDハイ」が16万1,169.2リンギ。

2.5Lガソリンエンジンを搭載した「2.5G 2WDハイ」が17万4,960.4リンギ。ターボチャージャー付きディーゼル車の「2.2D 2WDハイ」が18万322.8リンギ、ターボチャージャー付きガソリン車の「2.5G AWDハイ」が18万8,760.4リンギ。

ボディカラーは全7色で、5年間（10万キロメートルまで）のメーカー保証および無料定期メンテナンスが付属する。
（ポールタン、1月29日）