カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ホンダ・マレーシアは24日、2023年通年の総販売台数が年間販売目標台数の8万台を突破し、2014年から10年連続で非国民車部門における1位を維持したと明らかにした。

最も販売台数が多かったのはBセグメント・セダン「シティ」で、全体の30％を占めた。次いで、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「HR-V」（25％）、「シティ・ハッチバック」（13％）が続いた。また、コンパクトSUVの「WR-V」、「HR-V」、「CR-V」およびCセグメントセダン「シビック」は各セグメントで販売台数1位となった。

7月の新型「WR-V」の発売が大きく貢献した。発売後6カ月で7,800台以上を販売し、そのうち「RS」バリアントが最も人気で60％を占めた。ハイブリッドモデル（e:HEV）の販売台数も、前年（約4,100台）の1.9倍の約7,700台まで増加し、ハイブリッド車全販売台数の28％を占めた。

吉村宏信 社長兼最高経営責任者（CEO）は、2023年は、激しい競争に直面し、困難な年だったにも関わらず、販売目標を達成できたとし、達成を支援してくれた顧客に感謝すると述べた。

ホンダ・マレーシアは、2024年の自動車販売台数についても楽観視しており、新車種や販売、アフターサービスにおいて最高の品質を提供するとしている。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　不動産リフォームのニッソウ（本社・東京都世田谷区）は22日、マレーシアで不動産関連事業に携わるトゥモローWTOとの間で、同日付けで不動産事業に関する戦略的パートナーシップ契約を締結したと発表した。

ニッソウはトゥモローWTOが扱うマレーシアのリゾート不動産物件を日本で紹介し、トゥモローWTOはニッソウグループが販売・仲介する日本のリゾート不動産物件をマレーシアで紹介する。今回の提携により双方が不足分野を補完し、日本・マレーシアの顧客に国境を越えたサービスを提供できるようになる。

ロングステイ財団の調査によると、マレーシアはロングステイ希望国ランキングで14年連続（2006ー2019年）No.1となるなど、日本の幅広い世代から高い評価を受けている。また、マレーシアは古くはルックイースト政策を採用するなど代表的な親日国で、今後も両国の友好関係は経済・人的交流において益々親密になっていくものと期待されることから、今回の提携を決定したという。

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は、マレーシア航空委員会（MAVCOM）からの航空交通権（ATR）の割り当てを受けて、東京/羽田―クアラルンプール（KL）線を再開する見通しだ。週2往復の運航となる見込み。

同路線は2022年8月に、週2往復で運航を開始し、同年12月には週5往復に増便したが、2023年9月17日から運休となっていた。再開がいつからになるかは明らかにされていない。

MAVCOMから指定された航空会社は、航空運行権の開始日から6カ月以内に、割り当てられた路線の運航を開始する必要があり、未使用となった権利は取り消される。
（トライシー、1月19日、MAVCOM発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、日本産水産品輸入業者やEC業者などと連携し、KL市内の日系ショッピングモール「ららぽーとBBCC」で消費者向けの試食提供イベント「Japanese Seafood Fest 2024」を開催すると発表した。

開催期間は1月26日―28日の3日間で、場所は「ららぽーとBBCC」の「WOWプラザ」。日本産水産品に関する簡単なクイズに答えた人全員に、日本産の▽ホタテ▽マグロ▽ハマチ▽カキ▽サバ――の試食を無料提供するほか、巻き寿司ワークショップ、初日の午後にはレストラン「鮨吉」シェフによるマグロ解体ショーも行われる。

日本産水産品の更なる消費拡大を図るのが狙いで、家庭での消費拡大に向けて日本産水産品が購入可能なECサイトと小売店を経営するモチヤ・ファイン・フード・ストアと連携し、オンラインショップでの割引券をイベント参加者に配布するほか、外食での消費拡大に向けて、KL市内にある「日本産食材サポーター店」のマップを配布することでレストランでの消費拡大につなげる。

モチヤ・ファイン・フードはイベント中に日本産水産品のブース販売を行うほか、 2月中旬まで自社オンラインショップで日本産水産品の特集ページを公開する。

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）は、ピックアップトラック「トライトン」の上位モデル「ATプレミアム」の限定版を発表した。

保険なしの販売価格は通常版「ATプレミアム」と同額の13万5,900リンギで、限定台数（台数未公表）のみの販売となる。5年間、走行距離無制限の保証が付属する。

通常版とは外装・内装が異なっており、外装はホワイトダイヤモンド塗装仕上げで、後部にデザインのアクセントとなるステッカーが貼られ、内装では足元のスカッフプレートやヘッドレストに赤いアクセントが施されている。2022年8月に1,000台限定で発売された「ファントム・プラス」と同じく、ヨコハマの「ジオランダーA/T G015」タイヤも装着されている。通常版と同じく2.4リッターMIVEC4気筒ターボディーゼル・エンジンを搭載し、最高出力は181馬力（PS）、最大トルクは430Nmを発揮する。
（ポールタン、1月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　新規事業開発のエイティーアンドカンパニー（80&Company、本社・京都市左京区）は19日、日本貿易振興機構（ジェトロ）による「日ASEANにおけるアジアDX促進事業」第4回公募に採択されたと発表した。

80&Companyは、日本で展開中の「ゲームカレッジLv.99」で培ったノウハウを活かし、スキルの習得度を診断するツールをビー・インフォマティカ（本社・東京都墨田区）と共同開発し、 サンウェイ大学、 マレーシア教育省の下部組織であるPADUの協力を得て、マレーシアの小中学校にてフィールドスタディを実施する。

教材として使用する「ゲームカレッジLv.99」は、「ゲームを習いごと化する」をコンセプトに、ゲームプレイを通じて「考える力を養う」という新しい教育サービス。2021年2月にイオン・グループでアミューズメント施設運営に携わるイオンファンタジーとの共同事業としてスタートした後、順調に会員数を伸ばし、約3年間でのべ7万人の子どもが受講した。

今回の実証実験を通じて、コミュニケーション能力や問題解決能力などの21世紀型スキルを可視化し、習得状況の診断や効果測定、分析等を行い、スキルアップの指標も作成することで、より具体的な課題抽出やフィードバックが可能になることが期待されている。21世紀型スキル教育の品質向上や教育業界全般における発展、さらにはマレーシアにおける若年層の雇用ミスマッチ問題の解決に繋げていく方針だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　国際クレジットカード「JCBカード」を運営するジェーシービー（JCB、本社・東京都港区）は19日、大手医療関連サービスのサンウェイ・ヘルスケアグループとの間で、メディカルツーリズム（医療観光）の推進に関する覚書を締結したと発表した。

サンウェイ・ヘルスケアグループとの間で覚書を締結したのは、JCB、海外業務を行う子会社ジェーシービー・インターナショナル（本社・東京都港区）、インドネシア現地子会社JCBインターナショナル・インドネシアの合計3社。

先進的な医療サービスを受けられるマレーシアは、メディカルツーリズムの渡航先として選ばれている。JCBは、ASEAN（東南アジア諸国連合）地域におけるJCBカードの利用促進を図っており、メディカルツーリズムのニーズが強いインドネシアなどの需要を掘り起こしたい考え。それが海外からの顧客への医療サービス提供に注力したいサンウェイ・ヘルスケアグループの想いと一致し、今回協業が実現した。今後は、サンウェイ・ヘルスケアグループのサービスを利用するJCBカード会員に対して、様々な特別優待の提供を展開していく計画だ。

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　芝浦工業大学は18日、マレーシア・パハン大学との間の学術交流協定調印式をオンライン開催したと明らかにした。芝浦工大は、これにより学生の交換留学等を含めたさらなる両大学の交流に発展していくことが期待されるとしている。

芝浦工大とパハン大は、マレーシアで実施されたATU-Net（アジア技術系大学ネットワーク）の活動を通じて関係があり、昨年10月にはパハン大の教員5人が来日するなどの交流があった。ATU-Netはマレーシア工科大学 (UTM) が中心となって設立した国際ネットワークで、日本からは芝浦工大がメンバーとなっている。

調印式には、パハン大よりユセリー・ザイヌディン副学長、アハマド・ジアド・スライマン副学長代理（学術・国際担当）ら5人の教職員がオンラインで出席し、芝浦工大からは山田純学長、木村昌臣国際交流センター長らが出席した。

【クアラルンプール】　イオンビッグ（M）は、今年の設備投資額として2,500万リンギを計上したと明らかにした。

シェイク・ファルーク社長は英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対し、主に既存店の改装・メンテナンスを行うとし、半島部全21店舗の設備を強化すると言明。新店舗開設の計画もあるとした。

イオンビッグではセルフレジも導入しており、導入当初は顧客の抵抗もあったが、徐々に利用率が向上しており、現時点でレジ利用のうち30％をセルフレジが占めているという。年内に利用率50％を目指す。

シェイク・ファルーク社長はまた、今年は様々な産業との提携を行っていくとし、スポーツやベビー用品、食品・飲料（F&B）などの企業との提携を計画しているとした。テナントに関しては、飲食、エンターテイメント、スポーツ、アパレル、サービスなどの店舗の入居を促進したいとし、顧客に喜ばれるモールになるために、バランスの取れた構成にしたいとしている。

一方、商品価格については、コスト上昇圧力を抱えているものの、安易に値上げするのではなく、サプライヤーとの交渉により、現行の価格体系を維持していくとした。
持続可能性への取り組みに関しては、クアラルンプールのワンサ・マジュ店がモデル店舗となっており、屋上ソーラーパネルや電気自動車（EV）充電設備、ドライブスルー・リサイクルセンターを設置しているが、同様の取り組みを全店舗に拡大する予定だと述べた。年央までに電力会社テナガ・ナショナル（TNB）の太陽光発電部門であるGSPARXと提携し、15店舗へのソーラーパネル設置により15ー20％の省エネを目指す。

今年の見通しについては、経済回復により来場者数とテナント数がともに大幅に増加すると予想しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、1月19日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2023年12月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は6万800人となり、前年同月比で67.8％、前月比で18.3％共に増加した。

JNTOによると、スクールホリデー期間短縮による旅行需要の低下、旅行代金の高騰、LCCの地方路線の回復の遅れ等の影響があったが、スノーシーズンによる訪日需要の高まり等の影響もあり増加した。なお、新型コロナ前の2019年同月との比較ではマイナス22.3％となった。

クアラルンプール（KL）ー新千歳間の復便、KLー成田間の増便などもあり、日本への直行便数は前年同月に比べ回復傾向にある。また、KLー新千歳間、KLー仙台間などでチャーター便も運航された。

2023年通年では41万5,700人となり、前年同期比で5.6倍となったものの、2019年比では17.1％減となった。

12月の世界全体の訪日者数は、前年同月から99.5％増の273万4,000人、2019年同月からも8.2％増となり、新型コロナウイルス感染症拡大後で単月過去最多、12月としても過去最高を記録した。通年では 2,506万6,100人となり、前年同期比6.5倍となったが、2019年比ではマイナス21.4％となった。

JNTOは、昨年3月に策定された第4次観光立国推進基本計画で3つの柱「持続可能な観光」、「消費額拡大」、「地方誘客促進」が示されるとともに、旅行消費額・地方部宿泊数等に関する新たな政府目標が掲げられたとし、これらの実現に向けて、市場動向を綿密に分析しながら、戦略的な訪日旅行プロモーションに取り組んでいくとしている。