カテゴリー: 日本関係

【クアラルンプール】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、脱炭素分野を中心に今年の日本からマレーシアへの投資がさらに増加すると見込んでいる。ジェトロ・クアラルンプール事務所の高野光一所長が国営「ベルナマ通信」のインタビューで見解を述べた。

高野所長は、ジェトロとマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）が共同で実施した2025年度の日系企業アンケート調査結果に基づいて説明。2024年下期の業況判断DIはマイナス11.5と、前年下期のマイナス22.1から改善し、さらに2025年にはマイナス4.5ポイントへの改善が予想されるとした。

また、今年はマレーシアで、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に続き、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合も開催され、脱炭素化分野に関して注目が高まると指摘。再生可能エネルギーや、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、水素などのプロジェクトが一層活発化する可能性を示した。そのほか、石油・ガス、半導体、バイオテクノロジー、ヘルスケア分野などへの投資の増加が見込まれるとした。

米国による関税措置による世界経済の不確実性にも触れ、ASEAN内で議論に向け、マレーシア政府のリーダーシップに期待。日系企業アンケートから「環境・社会・ガバナンス（ESG）関連投資の明確化、税制優遇措置の拡充、規制変更時の徹底した事前通知に対する強い要望がある」と付け加えた。
（ベルナマ通信、5月5日）

【クアラルンプール】　三菱モーターズ・マレーシア（MMM）はこのほど、セランゴール州カジャンに3S（販売、サービス、部品交換）センターを開設した。首都圏クランバレーにおける三菱自動車のネットワークは19拠点になった。

新センターは、敷地面積1万5,800平方フィート（1,500平方メートル）で延べ床面積は9,600平方フィート（930平方メートル）。正規販売店のミレニアム・オートハウスが運営する。ミレニアム・オートハウスにとって、2021年9月に開設したコタ・ダマンサラ店に続く、2番目の拠点となる。クロスオーバーMPV（多目的車）「エクスパンダー」や、ピックアップトラック「トライトン」などの人気車種を展示し、販売とアフターサービスの両方を提供する。

MMMの池田真也 最高経営責任者（CEO）は「センター開設はミレニアム・オートハウスとのパートナーシップを強化し、クランバレー全域における三菱自動車のプレゼンス拡大という両社の共通のコミットメントを反映している」としている。
（カーシフ、ポールタン、4月28日）

【クアラルンプール】　米政権の関税措置を受け武藤容治経済産業相は27日から30日にかけ、マレーシアとタイを訪問し、閣僚と会談した。クアラルンプールでは28日、テンク・ザフルル投資貿易産業相と会談、2国間および日本・東南アジア諸国連合（ASEAN）における産業協力について意見を交換した。

ザフルル氏のXへの投稿によると、世界的な先行き不透明の中、両国は人工知能（AI）と次世代自動車の分野で2国間連携を深めることを確認した。現在の国際経済環境への対応についても意見を交換。「マレーシアおよび日本は公正で実効性のある解決策を探るため、一致団結しなければならない」とした。

アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）について連携していくことも確認したという。AZECとはほとんどのASEAN加盟国と日本、豪州の11カ国が参加する、域内のカーボンニュートラルを目指す協力の枠組み。

タイで会見を開いた武藤氏は米政権による関税措置について、ASEAN諸国と連携を取りながら、ルールに基づく多角的な貿易体制を守っていきたいと述べた。
（エッジ、マレー・メイル、報道資料、4月29日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　東南アジアで生鮮食品の産地直売EC（電子商取引）を展開するセカイマルシェ（本社・東京都江東区）は29日、人工知能（AI）を活用したECプラットフォーム構築の取り組みが、経済産業省の補助金事業として採択されたと発表した。

採択されたのは、経産省の「グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金」。今回の補助金を通じ、AIを活用して需要予測、ピッキング・配送の自動化などを進め、効率性と価格競争力を高め、シェア拡大を図るという。

セカイマルシェは2020年からマレーシアを中心に、産直ECの取り組みを進めており、生産者450社、ホテル・レストラン・ケータリング（HORECA）事業者1,700社と取引実績がある。

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　外食産業向け紙・フィルム・消耗材などの専門商社オザックス（本社・大阪市中央区）は28日、クアラルンプール市（KL）に拠点を置くFKFホテル&レストラン・サプライズの株式80%を取得したと発表した。

FKFは2007年創業で、高級ホテルチェーンなどを顧客基盤とする、厨房機器、調理器具、食器などの業務用卸売企業。オザックスは海外事業の拡大を目指しており、マレーシアのホテル市場では、多くのグローバルホテルの開業が予定され2024年から2028年にかけて年率6％のベースで成長するといわれていることから、FKFの子会社化を決めた。

オザックスは今後も東南アジア市場で事業の拡大を図る。

【クリム＝アジアインフォネット】　フェローテックホールディングス（本社・東京都中央区）は22日、ケダ州クリム・ハイテク・パークで第2工場建設の起工式を行った。投資額は10億リンギ（2億2,600万米ドル）。これにより、同社のマレーシアへの総投資額は19億リンギに達する。

子会社、フェローテック・マニュファクチャリング・マレーシア（FTMM）が運営する第2工場は、面積が約8万平方メートルで、年内に完成する見通し。インダストリー4.0規格に沿って700台以上のコンピュータ数値制御（CNC）工作機械、スマート生産ライン、モノのインターネット（IoT）対応システム、予知保全機能を備える。

1,000人以上の高付加価値雇用の創出、フェローテックの半導体部品の精密製造能力強化が見込まれる。東南アジアにおけるフェローテックの事業基盤を強化し、アジア、ヨーロッパ、南北アメリカを含むグローバル市場への迅速な納品、顧客サービスの向上、そしてイノベーションの推進を可能にすると期待されるという。

FTMMはマレーシアの半導体等装置関連製品の量産拠点として2022年設立。半導体等装置関連事業製品の製造販売（金属加工、ロボット組立、石英・セラミックス加工製造等）および化学洗浄、アルマイト、メッキなどの表面処理特殊工程に関するサービスを手掛けている。

【クアラルンプール=アジアインフォネット】　住友電設（本社・大阪市西区）は21日、ペナン州に拠点を置く機械設備工事会社2社の株式を取得し、子会社化する契約を締結した。

子会社化したのは、機械設備の設計・施工を行っているDY MNGとDY MNGエンジニアリングの2社。住友電設は1979年設立でクアラルンプール市拠点のマレーシア現地法人テマコン・エンジニアリングがあるが、今後は連携してマレーシアでの事業拡大を図る。株式譲渡額は公表されていないが、5月30日を予定している。

【クアラルンプール】　いすゞ自動車のピックアップトラック「D-MAX」は、今年第1四半期でマレーシア市場におけるセグメント2位に躍進、国内シェアは昨年同期の14.0％から18.3％に上昇し過去最高を記録した。

最も人気のあるモデルは1.9リッター4気筒ディーゼル・ターボエンジン搭載車で、これら3バリアントは総販売台数の72.7％を占めた。うち2バリアントはわずか1回の給油で2,004キロメートルを走行し、マレーシア記録に認定された。

いすゞマレーシアの十川憲吉 最高執行責任者（COO）は、昨年実施されたディーゼル補助金合理化という逆風にも関わらずシェアが拡大していることに言及。「優れた燃費、信頼性、パフォーマンスを背景にD-MAXの価値に気づく購入者が増えていると考えている。顧客はランニングコストが低く、信頼できるパフォーマンスと、安価な道路税を備えた高性能な車を選んでいる」と述べた。

いすゞは強固な地盤をもつ東マレーシアでは28.4％という高い市場シェアを占めているが、半島部でも販売シェアが2024年の12.1％から今年は17.1％に急上昇している。
（モタオート、ジグホイールズ、カーリスト、4月21日）

【クアラルンプール】　カーシェアリングサービスの「ゴーカー」は、日産の電気自動車（EV）「キックスe―POWER」を導入した。

コンパクトSUVのキックスは昨年マレーシアで発売されており、ゴーカーは今回、日産の販売代理店エダラン・タンチョン・モーター（ETCM）と提携した。燃費性能や航続距離に優れた車種で、ゴーカーでは「首都圏クランバレーなど、市街地走行に最適」としている。1時間あたり17.9リンギ（予約は最低3時間以上）で利用できるほか、月単位や年単位のリースが可能な「ゴーカー・サブ」でも利用できる。

また、7月31日までゴーカーでキックスを利用した人に賞品が当たるキャンペーンも実施している。
（カーシフ、モタオート、4月15日）

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本貿易振興機構（ジェトロ）クアラルンプール（KL）事務所は、4月23―25日にKLで開催されるヘルスケア関連の展示会「東南アジア・ヘルスケア・アンド・ファーマ・ショー（SEACare）2025」に出展すると発表した。

マレーシアで需要増が見込まれるヘルスケア市場において、日本企業のヘルスケア商品の販路拡大を目的として、オンラインカタログサイト「Japan Street」の広報ブースを出展する。「Japan Street」はジェトロが招待した海外バイヤー専用のオンラインカタログサイトで、バイヤーは登録するだけで日本企業9,726社・6万8,156製品（4月15日時点）を閲覧、希望に応じてオンライン商談が可能となっている。また、カタログ掲載商品の参考として、歯科関連用品や高齢者ケア用品、サプリメント等の商品サンプルを展示紹介し、マレーシアのバイヤー開拓を目指す。

同ブースでは、日本企業とスタートアップなどの海外企業の協業連携のためのプラットフォーム「ジャパン・イノベーション・ブリッジ（J-Bridge）」についても紹介し、同プラットフォームを活用したヘルスケア分野における日本企業とマレーシアのスタートアップ企業とのマッチングを支援する。「J-Bridge」は会員制のポータルサイトで、海外とのオープンイノベーションに関心のある日本企業1,789社（2025年2月末時点）が登録されている。