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【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は、アメリカン航空とのコードシェアを通じて2025年3月から米国線を約11年ぶりに再開する。両社は共にワンワールド・アライアンスのメンバーで、パリ経由となる。

航空運航情報のエアロルーツによると、マレーシア航空は来年3月22日からエアバスA350-900型機を使用して、クアラルンプール新国際空港（KLIA）―パリ（シャルル・ド・ゴール空港）線を運航する。3月28日までは週4便運航し、3月29日からは毎日運航に増やす予定。

アメリカン航空は同日からパリ―米国線を運航する。コードシェアとなるパリ―米国路線にはシカゴ・オヘア国際空港、ダラス・フォースワース国際空港、マイアミ国際空港、ニューヨーク・ケネディ国際空港線が含まれる。

マレーシア航空は1980年代からロサンゼルスやニューヨークなど米国の複数の目的地に飛んでいたが、経営難に陥ったことから2014年に事業再編計画の一環として米国線から撤退していた。ロサンゼルスへは2012年まで台北経由で、その後2014年まで東京経由で、ニューヨークのニューアーク・リバティー国際空港へは2004年までドバイ経由で、その後2014年までストックホルム経由で飛んでいた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、10月14日、エアロルーツ、10月11日）

【クアラルンプール】　ベトナムの格安航空会社ベトジェットは、ハノイ―クアラルンプール（KL）直行便を11月28日に就航すると発表した。同社のマレーシア路線としては、ホーチミン―KLに次ぐ2路線目となる。

機材はエアバスA320型機を使用。デイリーの運航で、スケジュールは往路「VJ905便」がハノイ発7時20分発、KL着が11時40分。復路「VJ906便」がKL発12時40分、ハノイ着が15時05分となっている。

ベトジェットは10日より、プロモーションコードVJ1010を使用すると、エコチケットが最大100%割引となるプロモーションを実施する。対象旅行期間は2025年1月1日から5月22日まで。さらに毎週金曜日には、全路線を対象に片道166リンギからの割引航空券を発売する。
（ダガンニュース、10月8日）

【クアラルンプール】　マレーシア気象局によると、11月初めに北東モンスーン期が始まり、12月にはマレーシア半島北部とサバ州で例年を上回る降雨量が見込まれている。

ペルリス州、ケダ州、ペラ州北部、ケランタン州北部、トレンガヌ州北部では、12月に降雨量が増加する可能性がある。またサバ州西海岸、クダット地区、サンダカン地区でも12月から2月にかけて例年を上回る降雨量が見込まれる。一方、サラワク州の降雨量は平年並みと見込まれる。

アンブン・ディンダン副局長は「2024/25年の北東モンスーン期には、大雨が続く時期が5回から7回起きると予想されている。状況は監視されており必要に応じて大雨警報を発令する」と述べた。

過去の気候パターンに基づくと、マレーシアの北東モンスーン期は11月初旬に始まり、2025年3月まで続くと予想されており、具体的な開始日は一定基準が満たされた時点で3日前に確定するという。

気象局は高性能コンピューティング（HPC）予報システムの整備に取り組んでおり、2026年までの運用開始を予定している。実現すれば現在7日先まで行っている気象予報について、2倍の14日先まで出すことができるようになるという。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月10日）

【クアラルンプール】　マレーシア航空（MAS）は、クアラルンプール（KL）―コルカタ（インド）直行便を12月2日に再開すると発表した。

機材はボーイングB737-800型機を使用し、週5便運航する。往路「MH184便」は月・火・金・土・日の運航で、KL発が21時35分発、コルカタ着が21時10分。復路「MH185便」は月・火・水・土・日の運航で、コルカタ発が0時10分、KL着が6時45分となっている。

コルカタ線再開により、マレーシア航空のインドにおける乗り入れ先はニューデリー、バンガロール、ムンバイ、チェンナイ、ハイデラバード、コーチ、アムリトサル、トリバンドラム、アーメダバードを含め10都市目となり、インド線の便数は週76便となる。

マレーシア航空は就航記念として、1,499リンギからのエコノミークラス往復キャンペーン運賃を提供する。販売期間は2024年10月8日から11月8日まで。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ヒンドスタン・タイムズ、10月8日）

【クアラルンプール】　グリーンテクノロジーとエコ・ソリューションの見本市、「マレーシア国際グリーンテック・エコ製品展示会・会議（IGEM）2024」が10月9日―11日の日程でクアラルンプール・コンベンション・センター（KLCC）で開催される。

主催者の天然資源・環境持続可能性省が傘下のマレーシア・グリーン技術・気候変動公社（MGTC）と主催し、マレーシア投資開発庁 (MIDA) が協賛する。15回目の開催となる今回のテーマは「ネットゼロに向けた競争：気候変動の緊急性に対する地域リーダーシップ」で、48カ国・地域から480の出展者と4万8,000人の来場者、推定48億リンギの成約が見込まれている。

中心イベントは「クリーンエネルギー・トランジション・アジア (CETA) サミット」で、閣僚、政策立案者、民間部門のリーダーが一堂に会し、アジアのクリーンエネルギーへの移行の道筋を示す。参加者に実用的な洞察と戦略を提供することを目的とし、地域全体でクリーンエネルギーへの取り組みを促進するための官民連携に焦点を当てる。
（ベルナマ通信、10月4日）

【クアラルンプール】　排水灌漑局（DID）は、モンスーンシーズン到来を控えて全国4,619カ所の洪水危険地点を特定した。アハマド・ザヒド副首相が明らかにした。
排水灌漑局は、国家災害管理局（NADMA）、気象局、州政府の協力の下、国立洪水予想・警報センターを通じて継続的に洪水を監視する。洪水対策としては、全国に洪水警報サイレンを543カ所、移動式ポンプを737台設置して状況を監視する。またDIDは、建設から50年以上経過した老朽化したダム、特に水量が多いダムも監視する。

気象局は北東モンスーンが11月初旬に始まり、2025年3月まで続くと予想しており、半島東海岸、およびサバ・サラワク州では今年11月から12月にかけて不安定な天気が続くと予想している。2025年1月から2月にかけては、ジョホール州、サラワク州、サバ州で荒天が続くと予想しており、ラニーニャ現象は2024年末に始まり2025年半ばまで続くと予測している。

半島東海岸、サラワク州南部・西部、サバ州北部・東部では、モンスーン期において湿った空気や降水活動が一時的に強まる現象（モンスーン・サージ）が5―7回発生し、大雨を降らせると予想している。2025年1月からは半島北部で降雨量が減少するとみており、2月からは半島東部でも減少すると予想。その後5月まで暑く乾燥した天候が続くと予想している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、10月3日）

【クアラルンプール】　ジョホール州は現在、金・土曜となっている週末の公休日について、2025年1月1日から土・日曜に戻すと発表した。同州スルタン摂政のトゥンク・イスマイル皇太子が明らかにした。

トゥンク・イスマイル殿下は、オン・ハフィズ・ガジ州首相と同州ムフティ（イスラム宗教指導者）に対し、週末の公休の変更に関してあらゆる角度から検討するよう命じていたとした上で、決定は同州イスラム評議会（JAINJ）の意見を考慮に入れたもので、父親であるイブラヒム国王（ジョホール州スルタン）の同意も得ていると説明。その上で、金曜の礼拝を行うのに十分な時間と場所をムスリム労働者に与えるよう民間部門、公的機関に要請した。

ジョホール州では建国以前から金・土の公休が実施されていたが、1994年に土・日に変更。2014年にムスリムにとって金曜日が重要であることへの敬意と、イスラム教を州の宗教として認める印として再び金・土に変更されていた。現在、金・土を公休日と定めているのはジョホール州のほか、ケダ州、クランタン州、トレンガヌ州となっている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、ベルナマ通信、10月7日）

【コタバル】　バティック・エアは、スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港（セランゴール州スバン空港）とコタバル（クランタン州）を結ぶジェット機による直行便の運航を10月21日に開始すると発表した。

8月にスバン空港でナロージェットの乗り入れが再開されたことを受けたもので、バティック・エアのスバン空港発着便は、スバン―ペナン線に次いで2路線目となる。機材にはボーイングB737型機を使用。デイリーの運航となる。

スケジュールは往路の「OD1235」便はコタバル発が16時15分、スバン着が17時20分。復路の「OD1236」便はスバン発が18時、コタバル着が19時5分となっている。
（マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、10月2日）

【セパン】　格安航空会社エアアジアは、2025年1月からすべてのエアアジア機の乗客にいわゆる「炭素税」を課すことを計画している。親会社であるキャピタルAのトニー・フェルナンデス最高経営責任者（CEOが明らかにした。

フェルナンデス氏は、同グループが乗り入れているタイ、インドネシア、フィリピン、カンボジアなどすべての当局から承認を求めている段階だと言明。足並みを揃えるために来年1月に実施すると述べた。

マレーシア航空委員会（MAVCOM）が「炭素税」徴収を航空会社の任意としていることについては、フェルナンデス氏は「任意にしたら誰も支払わない。自主性に任せる選択肢もあるが任意にはしない」と述べた。なおマレーシア航空は「炭素税」について乗客の任意にするとしている。

フェルナンデス氏は、「炭素税」徴収を成功させるには、その背後にある理論的根拠について国民の認識と理解を高める必要があると指摘。「我々ができる最大のことは国民を教育することだ。国民を教育し、我々が集めた資金が東南アジア諸国連合（ASEAN）の炭素削減プロジェクトに投資されるようにしたい」と述べた。
（エッジ、9月26日）

【ペタリンジャヤ】　ハイパーマーケット、スーパーマーケット、コンビニエンスストア、薬局、健康・美容チェーンなど小売20社が、10月1日から傘下の8,000店舗で使い捨てプラスチック製レジ袋の提供を中止する。ンガ・コーミン住宅地方自治相が明らかにした。

レジ袋提供を中止するのは、▽イオン▽99スーパーマート▽セブンイレブン▽TFバリューマート▽ガーディアン――など。買物袋を持参していない買物客は、店舗でリサイクル可能なショッピングバッグを購入することになる。

ンガ氏は「すでに実施している企業もあるが、改めて1日から実施することで各社が誓約書を取り交わす」と言明。「この取り組みにより年間2億枚のレジ袋が削減され、廃棄物の量が減少し、既存のごみ埋立処分場の寿命が延びると予想される」と述べた。

政府は固形廃棄物管理と公共清掃に年間20億リンギに上る費用を負担しており、埋立地への依存を減らすよう取り組んでいる。現在、マレーシアには非衛生埋立地が114カ所、衛生埋立地が22カ所あるという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、9月26日）