日: 2026年6月5日

【クアラルンプール】　米通商代表部（USTR）が2日、強制労働により生産された可能性のあるモノの輸入を巡り、マレーシアを含む60カ国・地域に対し10－12.5％の関税を提案したことについて、投資貿易産業省（MITI）は4日声明を発表。「マレーシアで強制労働が行われているとの意味ではなく、強制労働により第3国で生産されたモノ、原料をより分ける輸入禁止法をマレーシアがまだ制定していないとの意味だ」と説明した。

マレーシアが12.5％ではなく、低い方の10％の税率を提案されたことは、米との相互貿易協定でマレーシアが強制労働品の輸入を禁止すると約束したことが評価された結果だという。

MITIによれば、10％の税率は最終決定ではなく、USTRの調査完了およびマレーシアと米側との交渉を経て最終的に決まる。施行は、通商法122条に基づく全世界一律の10％関税が7月24日に期限を迎えた後になるという。
（ビジネス・トゥデー、ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、エッジ、6月4日）

【セレンバン＝アジアインフォネット】　連立政権内における対立が深まっていたネグリ・センビラン州のアミヌディン・ハルン首相（希望同盟＝PH所属）は、州議会を5日付けで解散すると発表した。これによって同州では60日以内に選挙が行われることになる。

州議会の解散は1日付けのジョホール州に続くもので、同日選挙になるか選挙委員会（EC）の判断が注目される。また任期満了が年末に迫っているマラッカ州も、これらに追随して前倒し解散する可能性がある。

2023年のネグリ・センビラン州議会（定数36）選挙では、国政で与党連合を率いるPHが17議席を獲得してトップ政党連合となり、統一マレー国民組織（UMNO）が中核をなす第2連合の国民戦線（BN、14議席）と連立政権を樹立したが、同州UMNO支部内でPHに対する不満が高まっていた。

対立激化の直接の引き金となったのは、正統性を理由に州君主選定の権限を有する4大首長が現トゥアンク・ムフリズ殿下に対して「解任宣言」を行ったこと。州首相の任命権者である州君主の正統性が失われれば州首相の正統性も失われることになるため、UMNO所属の州議会議員14人全員がアミヌディン氏への支持撤回を表明した。

これにPH州支部側も態度を硬化。解散・選挙に向けてUMNOと全面対決する姿勢をみせた。総選挙を控えて友好関係を維持したいPH及びBN（特にUMNO）の中央組織が仲裁に入り、双方の州支部はいったんは矛を収めたものの、選挙によって決着をつけるべきとの気運が高まっていた。

なお同州君主の正統性の問題はいまだ法的決着には至っておらず、現在もトゥアンク・ムフリズ殿下が王位についている。