省エネ型エアコン・冷蔵庫購入に割り戻し、7月から実施

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【プトラジャヤ】　エネルギー移行・水利転換省は7月1日から、省エネ型エアコンまたは冷蔵庫を購入する世帯に200リンギ、総額3,200万リンギを割り戻す、世帯向けNUR@PETRAプログラムを開始する。

割り戻し対象の商品は、エネルギー委員会が承認した4つ星または5つ星のラベルのあるエアコン、冷蔵庫で、全体で16万件の購入に割り戻す。

同省は声明で、西アジアにおける地政学上の緊張を原因とする世界エネルギー市場の不確定性、エネルギー価格の上昇に直面する家計への支援が目的で、政府のエネルギー移行計画にも資するとした。省エネ機器の購入は電力料金の低下にもなる。

同NUR@PETRAプログラムは5年間で552.25ギガワット時の電力節約になり、家計が支払う電力料金は2億5,072万リンギ減るという。機器の寿命、運転効率にもよるが、40万8,655トンの二酸化炭素排出削減になるという。

割り戻し対象のブランドなど詳細は実施機関である持続可能エネルギー開発庁（SEDA）のホームページに掲載している。
（ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、6月29日）

軽便鉄道シャアラム線、初日の利用者数は推定1万人

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【シャアラム】　公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、29日に営業運転を開始したクアラルンプール（KL）首都圏クランバレー西部地域を結ぶ軽便鉄道3号線（LRT3、シャアラム線）の初日の利用者数を5,000人から1万人と推定している。

プラサラナのアミル・ハムダン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「利用者が新路線にどれだけ早く慣れるかにもよるが、初年度の目標である1日あたり6万7,000人の利用者に向け、利用者は徐々に増加していくと予測している」とした上で、今後、利用状況がどのように推移していくかを見守っていくと述べた。

アミル・ハムダン氏によると、好意的な反応やソーシャルメディアでのシェアも数多く見られた。寄せられた声の中には、渋滞を避けるために車を運転することなく、快適にオフィスへ通勤できることを喜ぶ声もあったという。

運行状況は現時点では順調で、ラッシュ時の運行間隔は約8分、すべての設備も問題なく稼働している。アミル・ハムダン氏は「全体としてすべての設備が適切に機能している」と述べた。初期段階においては、自動改札機や券売機の利用、駅構内の人の流れなど、利用者の利便性（ユーザーエクスペリエンス）に重点を置いて監視しているという。
（ザ・サン、エッジ、ベルナマ通信、6月29日）

「いじめ防止法」施行で、世界初の解決機関「いじめ裁判所」始動

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【コタ・ティンギ】　マレーシアでは6月から、いじめ対策を強化する新法「いじめ防止法」が施行され、紛争解決機関「いじめ裁判所」が発足した。政府は「世界初」と位置づけており、アザリナ・オスマン首相府相（法務・制度改革担当）は27日、「いじめに対して断固とした措置を取る」と改めて強調した。

16日に施行された「いじめ防止法」は、18歳以下が対象。学校などの教育機関に対し、いじめ防止方針の策定、相談窓口の設置、調査・対応体制の整備、カウンセリングなどを義務付けた。

また「いじめ裁判所」は、オンラインを中心として全国をカバーする準司法機関となる。学校の対応に不服がある場合など、被害者や保護者が直接申し立てでき、原則として60日以内の解決を目指す。最大25万リンギの損害賠償や謝罪、ネット上の投稿削除、カウンセリング受講などを命じることができる。原告に費用はかからない。

27日にはジョホール州でいじめ防止啓発プログラムが開催され、アザリナ氏が出席。いじめ防止は、被害者だけでなく、加害者自身も困難な環境に苦しんでいる可能性があることに着目したアプローチが大切と指摘。「いじめを絶対に許さない姿勢と、公平性のバランスが重要」と述べた。

マレーシア国内では昨年7月、サバ州の学校内でいじめが背景とみられる事案が発生したのを機に社会問題化。報告件数は年間1万4,000件を超えているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ベルナマ通信、6月27日）