郵便のポス、国際・国内宅配サービスを「ポスラジュ」に一本化

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【クアラルンプール】　郵便のポス・マレーシアは国内・国際宅配サービスを「ポス・ラジュ」のブランドに一本化する。国内企業の海外展開を強力に後押しする。

事業者は国内配送、国外配送にかかわらず「ポス・ラジュ」のプラットフォームを通じサービスを利用することができる。外国市場参入を計画する中小企業が増加していることが背景にあり、ポス・マレーシアは、越境電子商取引の拡大に伴い、より信頼できる物流が新市場に参入する企業に必須のものになっているとした。

ポス・マレーシアは、商品の保管、注文確認、棚からの取り出し、梱包、発送まで、電子商取引で商品が売れてから客に届くまでのすべての作業を代行しており、電子商取引業者は販売に注力できるという。同社は200年余りにわたり郵便サービスを提供しており、宅配先は230カ国・地域に及ぶ。

チャールズ・ウィリアム最高営業責任者は「ポス・ラジュを通じ企業はオンラインでの販売だけでなく、オンラインでの業務拡大が可能になる」と述べた。
（ビジネス・トゥデー、6月9日、エッジ、ザ・スター電子版、6月10日）

馬・日の緊密な関係はさらに重要性増す＝アンワル首相

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は自身のフェイスブックに、「マレーシアと日本の緊密な関係は、より困難で不確実な世界情勢の中でますます重要性を増している。両国はエネルギー安全保障、経済の強靭性、技術開発、地域安定強化において利益を共有している」と投稿した。

8―10日の日程で訪日したアンワル首相は、「1957年の馬・日国交樹立以来、両国は親密な友人であり、信頼できる戦略的パートナーとして成長を続けてきた」とした上で、「今回の自身にとって初の日本公式訪問は両国の特別な関係をさらに強化する上で重要な節目となった」と強調。両国間の新たな協力分野における幅広い機会を切り開くものと期待していると述べた。

アンワル首相は10日、首相官邸で高市早苗首相と首脳会議を行い、エネルギー及び安全保障分野における両国の関係強化を確認した。
（ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、6月10日）

NEDO、日本企業4社とマレーシア初の既存建物ZEB化実証

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）は10日、マレーシアの持続可能エネルギー開発庁（SEDA）と提携し、建物の脱炭素化を目指す「ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB）」の実証事業を行うと発表した。既存建物の改修によるZEB化で、マレーシア初の取り組みという。

対象となるのは、セランゴール州サイバージャヤのSEDA本部庁舎（築21年、延べ床面積約5,000平方メートル）。既存建物は改修条件やコスト面などの制約が多く、新築に比べてZEB化が難しいとされている。一次エネルギー消費量を75％以上削減する「Nearly ZEB」に向け、断熱・気密性能を高める高性能建材や、省エネルギー・高効率設備機器を導入。合わせて、BEMS（ビルエネルギー管理システム）によりエネルギー使用状況を可視化し、設備運転を最適化することで、建物全体の消費エネルギーを大幅に削減する。事業期間は2028年度までとしている。

事業には、パシフィックコンサルタンツ、AGC、三菱電機、アズビルの日本企業4社が参画。パシフィックコンサルタンツは屋根や外壁、AGCは窓ガラス、三菱電機は空調設備、アズビルはBEMSなどを中心に手がける。今後、東南アジア諸国連合（ASEAN）地域への展開を見据えた先導的なモデルケースとし、日本企業が持つ建築・省エネ技術のASEAN市場への展開を後押しする考えだ。