カテゴリー: 生活

店舗面積は1万7,000平方フィートで、有機野菜やキャメロン・ハイランドから毎日届く新鮮な野菜や果物、肉・魚介類、国内外の食品などを取り揃える。日本、米国、韓国からの空輸野菜や和牛バーガーパティ、オーストラリア産牛肉、ニュージーランド産羊肉、ノルウェー産サーモン、日本など海外・世界各国の菓子も提供。オーガニック、スーパーフード、グルテンフリー、シュガーフリー、デイリーフリー、ベジタリアンなどの健康志向のニーズに対応した2,400以上の商品を取り揃える。営業時間は午前10時から午後10時。

　TRSBのコ・キアンキー最高経営責任者（CEO）は、店舗では生活必需品を提供し、世界中の洗練された食品を販売しているとコメント。ガムダウォークとの提携は、両社のみならず顧客にとっても有益だと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、3月22日、ビレッジ・グローサー発表資料）

【シンガポール】　不動産開発の星企業ハッテンランドは22日、歯科医療の星企業クアンタム・ヘルスケアとの間で提携契約を締結した。ハッテンランドがマラッカで運営する商業施設「インペリオ・モール」を医療モールに再編し、モール内にクアンタムが専門外来医療センター「クアンタム・スペシャリスト・センター」を開設する。

クアンタムにとり初の海外進出で、また医療・ウェルネス事業への初展開となる。インペリオ・モールは8階建てで、総敷地面積は35万平方フィート。クアンタムはそのうち3フロア、18万平方フィートのスペースを取得し、専門科や美容医療などのクリニック、飲食店、オフィスなどを構える計画で、今年下半期から段階的にオープンする。契約期間は9年間で、テナント契約も30日以内に締結する予定。

クアンタムのトーマス・タン最高経営責任者（CEO）は、マラッカは医療ハブとして有名で、また連邦政府も医療観光を推進しているため、専門外来ケアセンターを構える地として適しており、マレーシア人以外にも、シンガポール人、インドネシア人もターゲットにしたいと述べた。シンガポール、マレーシア、インドネシアのメダンなどから、2,400万人以上の人々が訪れる可能性があるとしている。

ハッテンランドのコリン・タン会長兼社長は、マラッカは熟練開業医による手頃な医療サービスにより主要な医療観光ハブとなっているとし、またモールは患者や医療機関にとり利便性が高いため、インペリオ・モールを医療モールとして生まれ変わらせるとコメント。クアンタムと緊密に協力し、顧客に高価値な選択肢を提供することを目指すと述べた。
（エッジ、3月22日）

【クアラルンプール】　マレーシア財務省 (MOF) は、2022年度予算に盛り込まれ今年実施される予定だった砂糖含有量の多いプレミックス飲料に対する物品税、商品配送にかかるサービス税、低価格商品（LVG）にかかる売上税の導入を、後日発表する日時まで延期すると発表した。

これら新税制３項目は2023年に導入される予定だったが、準備に時間が必要な業界、特に零細、中小企業 (MSME) のニーズを考慮して延期を決めた。法律面で改善する時間が得られることも延期の理由となった。

プレミックス飲料に対する事実上の「砂糖税」となる物品税は、100グラム（ｇ）当たり33.3ｇを超える砂糖を含むものが対象。糖尿病と肥満の増加を抑えるために導入が決まった。

商品配送にかかるサービス税は、配送業者間に平等な待遇を提供することを目的としたもの、LVGへの売上税は国産品と輸入品を平等に扱うことを目的としたものとなっている。
（ベルナマ通信、3月21日）

【クアラルンプール】　クアラルンプール新国際空港（KLIA）の格安航空専用ターミナル（KLIA2）に、「スカイ・スイート・エアポート・ラウンジ」がオープンした。

空港運営のマレーシア・エアポーツ（MAHB）によると、ラウンジはセクター2の3階にあるもので、空港で「サマサマ・ホテル」を運営するKLエアポート・ホテルが管理する。ラウンジは24時間営業で、座り心地が快適な座席やマッサージチェア、無料の軽食、高速のWifi、衛星テレビチャンネル、化粧室、ミーティングなどに使用できるVIPルームを完備している。また入国審査や税関申告ができる「ファストトラックサービス」も提供する。

MAHBのザイヌン・アリ会長は、マレーシアの空港業界および旅行業界の回復に向けた新たな節目となるとコメント。旅客数は増加の兆しを見せており、近く国内線、国際線共に新型コロナ感染拡大前の水準に達し、それを上回ることもできると確信しているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月21日、ベルナマ通信、3月20日）

【セパン】　アンソニー・ローク運輸相は、鉄道やバスなど公共交通機関においてタッチ・アンド・ゴー（TnG） カード以外のクレジットカードやデビットカードでも決済できるシステムを近く導入すると発表した。

TnGの独占は好ましくないとする19日のアンワル・イブラヒム首相の発言を受けたもので、公共交通機関、特に公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアが管轄する交通機関やマレーシア国鉄（KTMB）で、数カ月内をめどにクレジットカードやデビットカードでの決済を可能とする。

現在、TnG決済方式を採用しているのはプラサラナ傘下の▽バスサービス▽軽便鉄道（LRT）▽首都圏大量高速輸送（MRT）▽KTMBーーとなっている。

ローク運輸相は、「現在は自販機でトークンを購入するか、TnGカードを使うしかない」とし、すでに政府傘下の交通機関を含む公共交通機関各社に対しオープンな決済方法を導入するようすでに指示を出したと強調。「TnGカードに加えて、ユーザーがデビットカードやクレジットカードをタップして入場できるオープンな決済システムを導入したいと考えている。ただシステムの統合にはしばらく時間がかかる」と述べた。

その上でローク氏は、アンワル首相の声明はTnGが使えなくなることを意味するものではないと強調。あくまで利用者の要望を容れて決済方法の選択肢を増やすことが狙いだと述べた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月21日）

【クアラルンプール】　コワーキング・スペース（共同オフィス）運営のワーク（WORQ）は、クアラルンプール（KL）のKLセントラルにあるビジネスセンター「メナラ1セントルム」内に5号店「ワークKLセントラル店」をオープンした。

20ー21階の2フロアを占め、面積は3万4,000平方フィートで、各フロアで300人まで収容可能だ。個室の入居率80％。有効期限最長3年の会員制。

同社は、年内にKL郊外に2店舗（それぞれ1万5,000平方フィート、3万2,000平方フィート）、KL中心部に1店舗（2万平方フィート）を開設する計画だ。

ステファニー・ピン最高経営責任者（CEO）兼共同設立者は開所式のスピーチで、企業が迅速なソリューションを求めていることがコワーキング・スペースの需要につながっていると説明。2016ー2022年にオフィスの空室が3,300万平方フィートと大幅に増加し、損失額が約100億リンギとなり、経済にも悪影響を及ぼしているため、同社は空きスペースをコワーキング・スペースに転換し需要を高め、スペースの供給過多を緩和していると明らかにした。コワーキング・スペースの柔軟性や利便性から導入する企業が増えており、最近の調査では、今後2年以内に70％の企業がコワーキング・スペースを利用すると回答したという。

開所式に参加したニック・ナズミ環境天然資源気候変動相は、コワーキング・スペースは持続可能な不動産の一形態であり、昨年26％まで急増したオフィス空室率から見ても、コワーキング・スペースを活用することで家主とテナント双方が柔軟にスペースを利用できるようになるとした。
（ザ・サン、ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月20日、エッジ、ベルナマ通信、3月17日）

【クアラルンプール 】　インドネシアの航空会社、トランスヌサ・アヴィエーション・マンディリは、4月よりクアラルンプール新国際空港（KLIA）ージャカルタ便を就航する。

同社のベルナルド・フランシス最高経営責任者（CEO）が英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」の取材に対して明らかにしたところによると、マレーシアおよびインドネシア当局から、毎日2便を運航するための許可を取得した。使用機材はエアバス「A320」型機で、すでにチケットを販売しているという。

フライトスケジュールは、午前の便がジャカルタ発が7時、KLIA到着が10時10分。KLIA発が10時40分、ジャカルタ着が11時50分。午後の便はジャカルタ発が16時50分、KLIA到着が20時5分。KLIA発が20時35分、ジャカルタ着が21時45分となる。

フランシスCEOによると、当面はKLIAを乗り入れ先とするが、今後はスバン空港（スルタン・アブドル・アジズ・シャー空港）からジャカルタへの直行便の運航を計画している。またジョホールバルへの国内線や、ジャカルタからジョホールバルへの運航も計画しており、近く詳細を発表できる見通しだという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、3月18日）

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、国内の高速道路料金収受システムについてタッチ・アンド・ゴー（TnG）による独占状態を見直す考えを示した。

アンワル首相は19日に開催されたイベントにおける若者との対話セッションの中で、TnＧによる独占に関する質問に答え、「料金徴収システムはTnGが20年以上運営しているが、システムは停滞したままで納得のいくような進展は見られない」と言明。独占状態に疑問を呈す質問者に対して「あなたは正しい。我々は（独占状態について）再検討しなければならない」と述べた。

高速道路の収受システムについては以前、ファディラ・ユソフ前公共事業相（現・副首相兼農園・一次産業相）が、TnG以外のデジタル決済方式を許可する方向で検討していると述べていた。

アンワル首相はまた公共交通機関の問題、学生運動などの問題に触れ、学生と講師の自主性を制限している「大学及びカレッジ法 」(Auku) の規定を廃止することを約束した。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、3月20日、マレー・メイル、３月19日）

【クアラルンプール】　バイオ企業のセル・アグリテックは2年以内の培養肉生産開始を目指し、ペナンに約2,000万リンギを投じ国内初の培養肉生産施設を建設している。

創業者兼製造担当副社長のン・チンエイ氏は16日にクアラルンプールで開催された「培養肉カンファレンス」で、セル・アグリテックの工場では、まず魚肉、特にマグロやウナギなどの高級魚の魚肉培養に力を入れ、養殖魚と同程度の価格で販売したいと述べた。工場は5月に着工し、2024年末の完工を見込んでいる。

培養肉は、動物から採取した肉の幹細胞をバイオリアクターという装置で培養することで作られる。細胞の成長に必要なアミノ酸は大豆、糖はトウモロコシなどが原料で、セル・アグリテックの工場では「不死化細胞株」を使用し、屠殺された動物から細胞を調達した後、数十年間肉を培養することが可能だという。

ン氏は、培養肉は抗生物質や感染症などの影響がなく安全で、廃棄部分もないので無駄を省くことができるとし、2025年までに培養肉を販売開始することを目標にしていると述べた。培養肉のハラル（イスラムの戒律に則った）認証については、当局が基準などについて最終決定しておらず、業界関係者や規制担当者との間で協議を行っているとしている。

培養肉カンファレンスには、国立大学、マレーシア・イスラム開発局（JAKIM）、保健省、農業食糧安全省、科学技術革新省から代表者が出席。アーサー・ジョセフ・クルップ副科学技術革新相は、世界の培養肉市場が2022年の1億7,648万米ドル（7億9,187万リンギ）から、2027年には3億2,171万米ドル（14億4,000万リンギ）規模まで成長すると予想されていると述べた。
（マレー・メイル、3月16日）

【クアラルンプール】　国営石油会社ペトロリアム・ナショナル（ペトロナス）のクリーンエネルギー子会社であるジェンタリは、電気自動車（EV）充電スポット管理アプリ「ジョムチャージ」を提供するEVコネクションおよび石油・ガス（O&G）のインソン・ホールディングス完全子会社であるインソン・グリーン・テクノロジー（M）（YGT）の間で、EVインフラでの協業に向け、三者間契約を締結した。

今後はいずれか1社のモバイルアプリから、3社が提供する充電施設すべてを横断利用できるようになる。利用範囲は、全国の全EV充電施設の3分の2以上にあたる合計550カ所。そのうちインソンは約300カ所、ジェンタリは150カ所、EVコネクションは100カ所を運営している。6月までの横断利用開始を目指す。

YGTのビジネス開発担当副社長であるスリニバス・タティ氏は、YGTは、より良いユーザー体験を提供し、EVの普及を加速するという志を共有するパートナーと協力したいと考えているとし、今回の協業はインフラ協業の第一歩であり、将来的にはさらに多くの機会にもつながると述べた。

ジェンタリのグリーン・モビリティ責任者であるシャー・ヤン・ラザリ氏は、EV普及の加速には顧客体験を重視することが不可欠であり、3社間の横断充電を6月までに可能にすることを目指すと述べた。

EVコネクションのリー・ユエンホウ社長は、充電ネットワーク全体を1つのアプリで検索できるようになるため、EV利用者の信頼をより高められると述べた。
（ポールタン、3月16日、インソン発表資料）