カテゴリー: 生活

【クアラルンプール 】　米連邦航空局（FAA）は1日、航空安全評価（IASA）を発表。マレーシアの航空安全レベルを「カテゴリー2」から「カテゴリー1」に格上げした。

FAAは2019年11月、国際民間航空機関 （ICAO） が定める安全基準に達していないとして、マレーシアを「カテゴリー2」に引き下げた。そのため、マレーシアの航空会社による路線の新規路線開設や増便、米国の航空会社との共同運航（コードシェア）が認められていなかった。

ウィー・カション運輸相は、今回の「カテゴリー1」への格上げを嬉しく思うと表明。2019年のIASAでは58項目について基準に達していなかったが、マレーシア民間航空局（CAAM）などの努力が報われた結果「カテゴリー1」に復帰することができたとした。

また格安航空会社のエアアジア・アビエーション・グループのボー・リンガム最高経営責任者（CEO）は、安全評価が引き上げられたことで、米国や日本、韓国を含む中長距離路線への運行計画により多くの機会が開かれるとして、期待を示した。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、10月2日、フリー・マレーシア・トゥデー、10月1日）

【ペタリンジャヤ】　24年ぶりとなる１米ドル＝4.61リンギ水準まで対米ドル・リンギ安が進んでおり、輸出産業は恩恵を受けるものの、国内向け製品の原材料を輸入品に頼る産業は厳しい状況に立たされており、消費者に価格転嫁される可能性がある。

サンウェイ大学経済学のイア・キムレン教授は、輸入原材料のコストが上昇しているため、企業はすべてではないにしても一部のコストを消費者に転嫁する可能性が高いと指摘。政府に対し、高コストが国内のビジネスにどのように影響したかを調べ、必要に応じてビジネスを支援する準備を整える必要があると述べた。

その上で将来的にどの商品がどれだけ価格が上昇するかはその商品に含まれる輸入原材料の割合によって異なると指摘し、自動車のタイヤを例として輸入に多くを頼るものについては消費者に転嫁されることになるとし、消費者には可能な限り国内で調達できる製品に切り替えるよう呼びかけた。

食品輸入額はここ数年で大幅に上昇しており、統計局によると2019年の514億リンギから、2020年には554億リンギ、2021年には630億リンギに上昇した。今年年初8カ月の輸入額は8億5,883万リンギとなり、加工食品が194.1億リンギを占めた。
輸入に大きく依存している食品には、マトン（8億7,940万リンギ）、マンゴー（8,790万リンギ）、ココナッツ（2億6,610万リンギ）、牛肉（22億リンギ）などがある。また国内消費量の50％以上を輸入に頼っている食品は▽イカ（52.2％）▽生乳（53.5％）▽キャベツ（63.6％）▽唐辛子（72.4％）▽牛肉（78.1％）▽ショウガ（81.5％）▽マンゴー（86.2％）▽マトン（90.4％）ーーの8品目に及んでいる。
（ザ・サン、9月29日）

【クアラルンプール】　PPBグループの不動産部門、PPBプロパティーズは28日、12月にオープンを予定しているセランゴール州ペタリンジャヤの新ショッピングモール「メガライズ・モール」を公開した。

「メガライズ・モール」は、住宅棟を含む39階建ての複合開発内の一部で、4階建て。約100店舗が入居可能。賃貸可能面積は合計14万2,000平方フィート（約1,600坪）で、約40％が飲食店専用エリアとなっている。高級スーパーの「ビレッジ・グローサー」とバドミントン コートの「マイケルズ・バドミントン・アカデミー」の他、1万3,584平方フィートの多目的スポーツホールも併設する。

ロー・エンフイ最高経営責任者（CEO）は、「メガライズ・モール」の完成はPPBプロパティーズの40年の歴史の中で重要な節目になると言明。経験豊富な店舗運営チームが運営し、ペタリンジャヤにおける最新のランドマークとして繁栄し続けることを約束するとし、近隣の社会経済状況を向上させることを望んでいると述べた。

PPBグループの不動産部門の今年第2四半期（4ー6月）の売上高は、新規販売などが貢献し、前年同期の2,300万リンギから4,700万リンギに倍増。今後も「メガライズ・モール」のオープンや来客数増加に伴う不動産部門の業績向上を見込んでいるという。
（エッジ、9月28日）

【クアラルンプール】　カイリー・ジャマルディン保健相は28日、新型コロナウイルス「Covid-19」感染拡大を防ぐために行われてきた航空機機内でのマスク着用義務を廃止すると明らかにした。最近の感染状況の評価に基づいて、航空機の換気技術などを考慮した。

カイリー保健相によると、保健省は航空機の換気レベル、高効率粒子吸収（HEPA）フィルターの使用、前向きの座席配置、定期的な機内消毒などの諸条件に関するリスク評価を実施した上で、欧州連合（EU）、英国、米国、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポールなどの勧告に基づき廃止を決めた。

ただしマスク着用義務の廃止はマレーシア国内のみであり、国際線の往路便の場合は相手国が要求する場合には着用する必要がある。また発熱、咳、風邪などの症状のある人、高齢者、妊婦、慢性疾患や免疫力の低い人などの高リスクの人には引き続きマスク着用を奨励する。

マスク着用は新型コロナ感染拡大中の2020年8月に義務化されたが、今年5月からは屋外での着用義務は撤廃、さらに9月7日からは鉄道や飛行機、バス、タクシー、配車サービスを含む公共交通機関、病院やクリニック、介護施設、透析施設など医療施設内を除いて屋内でのマスク着用についても任意にすると発表していた。
（ザ・スター、ニュー・ストレーツ・タイムズ、9月29日、マレー・メイル、9月28日）

【クアラルンプール】　国際宅配便サービスのDHLエクスプレス・マレーシアは26日、来年1月1日より平均7.9％の運賃値上げを実施すると発表した。

DHLは、インフレや為替変動、規制やセキュリティ対策関連の管理コストから毎年価格を調整しているが、今回の値上げは前年比平均7.9％増となるとし、価格調整額は国によって異なるとした。

ジュリアン・ネオ社長は声明の中で、不安定な市場環境の中、DHLは世界中の顧客に安定した信頼性の高いサービスを提供してきたとし、毎年の価格調整により、持続可能かつ世界水準の顧客ソリューションを提供するためのインフラや技術に投資することができると言明。最新の航空機や車両、空港設備の拡張、持続可能な航空燃料や電気自動車などの環境に配慮したより持続可能なソリューションへの投資を行っていくとした。

DHLエクスプレスはドイツに本社を置くドイツポストDHLグループの一員であり、220の国・地域でサービスを展開している。
（ザ・サン、9月27日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は26日、電気自動車（EV）の導入に向けて、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「アティバ」のハイブリッド車を使用した消費者調査を実施すると発表した。

消費者調査は、同社初の個人向け月額制サブスクリプション（定額制）プランを導入し、300人を対象に実施するもので、▽人口が多い首都圏クランバレー、ペナン、ジョホールバルにおいて使用状況の調査▽2021年に導入した法人向けの5年間の定額制プラン「EZ MOBi」が一般消費者に受け入れられるかどうかーーについて調査する。定額制の料金は月500リンギ。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「アティバ」のハイブリッドモデルは、EVのニーズや消費者行動を探る調査を実施するのには最適な車両だとし、定額制プランがより広く受け入れられることを期待していると述べた。

一方で翌日物政策金利（OPR）について、今後もさらなる引き上げが見込まれており、消費者が高額の買い物を控えることも予想されているが、ザイナルCEOは、7、8月の予約キャンセル率は1％と低く、影響が出ていないと言明。また通貨リンギが米ドルに対し値下がりしていることについては、国内での部品調達率が95％であることから、影響はまだ出ていないとし、値上げの予定はないとした。

【クアラルンプール】　クアラルンプール市役所（DBKL）は、ブキビンタン地区において、日曜限定で歩行者天国を実施することを検討している。

DBKLの交通渋滞対策本部長を兼任する連邦直轄地省のジャラルディン・アリアス副大臣は、毎週日曜日に歩行者天国になっているジャラン・トゥアンク・アブドゥル・ラーマン（TAR）に続き、ブキビンタンのフェデラルホテル周辺についても車両進入を禁止して、歩行者天国とすることを検討していると言明。実施する通りを模索していると述べた。

マハディ・チェンガ市長も、ジャランTARの歩行者天国は市民から好評を得ており、より活気ある場所にするため、企画や活動を考えていると述べた。

ジャランTARの歩行者天国は、2019年に試験導入されたものの、小売業者からの反対を受けて中止していた。しかし今年8月28日に再開。そごうショッピングセンター前からジャラン・トゥン・ペラまでの区間で、毎週日曜の午前6時ー深夜0時に実施されている。
（ザ・スター電子版、9月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン食料品宅配サービスのインドネシア系ハッピー・フレッシュは22日、マレーシア事業を停止すると発表した。事業開始からわずか7年での撤退となった。マレーシアの従業員は850人いるとされているが、撤退後の処遇については明らかにされていない。

2014年にインドネシアとマレーシア、タイの３カ国で営業を開始したハッピー・フレッシュは、専用モバイル・アプリを通じて提携先のスーパーマーケットの食品を購入すると、最短で1、2時間以内に配達される仕組み。イオン、テスコ、伊勢丹、ビレッジ・グロッサー、ジャイアント、コールドストレージなどの提携先を拡大していた。また実店舗の開設にも乗り出しており、マレーシアではアンパン、バングサ、ペタリンジャヤなどに「ハッピー・フレッシュ・スーパーマーケット」を開設した。

しかし食料品配送サービス市場は、経済成長の鈍化、急激なインフレ、金利上昇に直面して悪化。ハッピー・フレッシュも本部のあるインドネシアやマレーシアを含めて事業停止に追い込まれ、資金繰りを改善するため9,700万米ドル（約4億4,300万リンギ）の支援を取り付けたばかりだった。

【クアラルンプール】 1976年設立の老舗百貨店「メトロジャヤ」は、2023年にオフラインとオンラインを融合した次世代コンセプトストアの店舗をオープンする。

サバ州コタキナバルでの店舗開設を皮切りに、首都圏クランバレーとペナンで新店舗をオープンする。既存の全営業エリアでコンセプトストアをオープンする計画だという。

メトロジャヤを運営するMJデパートメントストアズのアンドリュー・クー・ブーヨウ会長は、「ベルナマ通信」の取材に対し、消費者需要に応えるため、次世代コンセプトの小規模店舗の出店を計画していると述べた。テクノロジーを駆使し顧客との関わりを深めることを目指しており、顧客はオンラインで注文し、購入商品の店舗受け取りあるいは配送を選択できるようになるとした。20万平方フィートの大型店舗を持つ時代は終わったとし、店舗面積は2万ー4万平方フィートが理想的だとした。

アンドリュー会長はまた、経済環境の予測不可能性を考慮し困難な状況に対応できるよう、間接部門構造を調整したと言明。来年の状況は予測できないが、不況になろうとも消費する人はいるとして、適切な製品を投入し、適切な顧客を獲得することが重要だと述べた。

メトロジャヤは21日、クアラルンプール（KL）中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に新店舗をオープンした。
（ザ・サン、9月22日、ベルナマ通信、9月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　韓国第2位のフライドチキンチェーン「BHCチキン」は、11月にマレーシア1号店をクアラルンプール（KL）のモントキアラのショッピングモール「163リテール・パーク」でオープンすることを明らかにした。

マスターフランチャイズ契約により地場物流会社が運営する。シンガポールにおいても、来年4月に第1号店をオープンする予定だ。

競合の「キョチョン・チキン」は海外に67店舗、「bb.qチキン」は450店舗以上展開している一方、「BHCチキン」の海外店舗はこれまで香港の2店舗のみ。

BHCの広報担当者は今年下半期から海外事業に力を入れ、海外で韓国料理を提供するグローバル企業に成長する計画だとし、同社の韓牛焼肉店「チャンゴ43」も、近く海外初店舗をオープンすると述べた。

BHCは、「BHCチキン」、「チャンゴ43」など、多数の飲食店を運営している。米国のフロリダ州発のステーキレストラン「アウトバック・ステーキハウス」やサンフランシスコ発のハンバーガー店「スーパー・ドゥーパー ・バーガーズ」の韓国での運営会社でもあり、10月に「スーパー・ドゥーパー・バーガーズ」ソウル1号店をオープンする。