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【クアラルンプール】　国際宅配便サービスのDHLエクスプレス・マレーシアは26日、来年1月1日より平均7.9％の運賃値上げを実施すると発表した。

DHLは、インフレや為替変動、規制やセキュリティ対策関連の管理コストから毎年価格を調整しているが、今回の値上げは前年比平均7.9％増となるとし、価格調整額は国によって異なるとした。

ジュリアン・ネオ社長は声明の中で、不安定な市場環境の中、DHLは世界中の顧客に安定した信頼性の高いサービスを提供してきたとし、毎年の価格調整により、持続可能かつ世界水準の顧客ソリューションを提供するためのインフラや技術に投資することができると言明。最新の航空機や車両、空港設備の拡張、持続可能な航空燃料や電気自動車などの環境に配慮したより持続可能なソリューションへの投資を行っていくとした。

DHLエクスプレスはドイツに本社を置くドイツポストDHLグループの一員であり、220の国・地域でサービスを展開している。
（ザ・サン、9月27日、マレーシアン・リザーブ、エッジ、9月26日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　ダイハツ系プルサハアン・オトモビル・クドゥア（プロドゥア）は26日、電気自動車（EV）の導入に向けて、コンパクトスポーツ多目的車（SUV）「アティバ」のハイブリッド車を使用した消費者調査を実施すると発表した。

消費者調査は、同社初の個人向け月額制サブスクリプション（定額制）プランを導入し、300人を対象に実施するもので、▽人口が多い首都圏クランバレー、ペナン、ジョホールバルにおいて使用状況の調査▽2021年に導入した法人向けの5年間の定額制プラン「EZ MOBi」が一般消費者に受け入れられるかどうかーーについて調査する。定額制の料金は月500リンギ。

ザイナル・アビディン社長兼最高経営責任者（CEO）は、「アティバ」のハイブリッドモデルは、EVのニーズや消費者行動を探る調査を実施するのには最適な車両だとし、定額制プランがより広く受け入れられることを期待していると述べた。

一方で翌日物政策金利（OPR）について、今後もさらなる引き上げが見込まれており、消費者が高額の買い物を控えることも予想されているが、ザイナルCEOは、7、8月の予約キャンセル率は1％と低く、影響が出ていないと言明。また通貨リンギが米ドルに対し値下がりしていることについては、国内での部品調達率が95％であることから、影響はまだ出ていないとし、値上げの予定はないとした。

【クアラルンプール】　クアラルンプール市役所（DBKL）は、ブキビンタン地区において、日曜限定で歩行者天国を実施することを検討している。

DBKLの交通渋滞対策本部長を兼任する連邦直轄地省のジャラルディン・アリアス副大臣は、毎週日曜日に歩行者天国になっているジャラン・トゥアンク・アブドゥル・ラーマン（TAR）に続き、ブキビンタンのフェデラルホテル周辺についても車両進入を禁止して、歩行者天国とすることを検討していると言明。実施する通りを模索していると述べた。

マハディ・チェンガ市長も、ジャランTARの歩行者天国は市民から好評を得ており、より活気ある場所にするため、企画や活動を考えていると述べた。

ジャランTARの歩行者天国は、2019年に試験導入されたものの、小売業者からの反対を受けて中止していた。しかし今年8月28日に再開。そごうショッピングセンター前からジャラン・トゥン・ペラまでの区間で、毎週日曜の午前6時ー深夜0時に実施されている。
（ザ・スター電子版、9月22日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　オンライン食料品宅配サービスのインドネシア系ハッピー・フレッシュは22日、マレーシア事業を停止すると発表した。事業開始からわずか7年での撤退となった。マレーシアの従業員は850人いるとされているが、撤退後の処遇については明らかにされていない。

2014年にインドネシアとマレーシア、タイの３カ国で営業を開始したハッピー・フレッシュは、専用モバイル・アプリを通じて提携先のスーパーマーケットの食品を購入すると、最短で1、2時間以内に配達される仕組み。イオン、テスコ、伊勢丹、ビレッジ・グロッサー、ジャイアント、コールドストレージなどの提携先を拡大していた。また実店舗の開設にも乗り出しており、マレーシアではアンパン、バングサ、ペタリンジャヤなどに「ハッピー・フレッシュ・スーパーマーケット」を開設した。

しかし食料品配送サービス市場は、経済成長の鈍化、急激なインフレ、金利上昇に直面して悪化。ハッピー・フレッシュも本部のあるインドネシアやマレーシアを含めて事業停止に追い込まれ、資金繰りを改善するため9,700万米ドル（約4億4,300万リンギ）の支援を取り付けたばかりだった。

【クアラルンプール】 1976年設立の老舗百貨店「メトロジャヤ」は、2023年にオフラインとオンラインを融合した次世代コンセプトストアの店舗をオープンする。

サバ州コタキナバルでの店舗開設を皮切りに、首都圏クランバレーとペナンで新店舗をオープンする。既存の全営業エリアでコンセプトストアをオープンする計画だという。

メトロジャヤを運営するMJデパートメントストアズのアンドリュー・クー・ブーヨウ会長は、「ベルナマ通信」の取材に対し、消費者需要に応えるため、次世代コンセプトの小規模店舗の出店を計画していると述べた。テクノロジーを駆使し顧客との関わりを深めることを目指しており、顧客はオンラインで注文し、購入商品の店舗受け取りあるいは配送を選択できるようになるとした。20万平方フィートの大型店舗を持つ時代は終わったとし、店舗面積は2万ー4万平方フィートが理想的だとした。

アンドリュー会長はまた、経済環境の予測不可能性を考慮し困難な状況に対応できるよう、間接部門構造を調整したと言明。来年の状況は予測できないが、不況になろうとも消費する人はいるとして、適切な製品を投入し、適切な顧客を獲得することが重要だと述べた。

メトロジャヤは21日、クアラルンプール（KL）中心部に位置する「ららぽーとブキ・ビンタンシティセンター（BBCC）」に新店舗をオープンした。
（ザ・サン、9月22日、ベルナマ通信、9月21日）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】 　韓国第2位のフライドチキンチェーン「BHCチキン」は、11月にマレーシア1号店をクアラルンプール（KL）のモントキアラのショッピングモール「163リテール・パーク」でオープンすることを明らかにした。

マスターフランチャイズ契約により地場物流会社が運営する。シンガポールにおいても、来年4月に第1号店をオープンする予定だ。

競合の「キョチョン・チキン」は海外に67店舗、「bb.qチキン」は450店舗以上展開している一方、「BHCチキン」の海外店舗はこれまで香港の2店舗のみ。

BHCの広報担当者は今年下半期から海外事業に力を入れ、海外で韓国料理を提供するグローバル企業に成長する計画だとし、同社の韓牛焼肉店「チャンゴ43」も、近く海外初店舗をオープンすると述べた。

BHCは、「BHCチキン」、「チャンゴ43」など、多数の飲食店を運営している。米国のフロリダ州発のステーキレストラン「アウトバック・ステーキハウス」やサンフランシスコ発のハンバーガー店「スーパー・ドゥーパー ・バーガーズ」の韓国での運営会社でもあり、10月に「スーパー・ドゥーパー・バーガーズ」ソウル1号店をオープンする。

【クアラルンプール】　オンライン中古車仲介のマイトゥカーは、ペナン、マラッカ、ジョホールの3州に新しいショールームをオープン。これにより実店舗は30店舗となった。

いずれもアクセスの良い中心部に位置しており、4,000ー18万0,000平方フィートの面積。最大500台が展示でき、購入した車の配送やアフターサービスも利用提供する。

デリック・エン最高経営責任者（CEO）は、新たな実店舗開設により未開拓の地域をカバーできるようになったと言明。より多くの顧客にサービスを提供できるとし、効率的でより良いサービスを提供していくと述べた。

マイトゥカーは同業のシンガポール企業カロの傘下にあり、7月にブランドロゴをカロに合わせ一新。カロは昨年、マレーシアの国営投資会社ペルモダラン・ナショナル（PNB）などの投資家から1億米ドル（4億5,600万リンギ）以上の投資を受け、シリーズCの投資ラウンドにはコングロマリットのサイムダービーも参加し、総額3億6000万米ドル（16億4,000万リンギ）を調達した。カロは、マイトゥカーを通じたマレーシアでの展開に加え、タイ、インドネシアでも事業を展開。今年は台湾や日本への進出も視野に入れているという。
（ポールタン、9月20日）

【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は19日、今年第2四半期の第5世代移動通信（5G）ネットワークの人口カバー率が27％、第4世代移動通信（4G）が95.82％に達したと発表した。

MCMCが四半期ごとに発表している国家デジタル・ネットワーク計画（JENDELA）の第1期（2020年ー2022年）に関する報告書によると、5Gの基盤整備を実施する国営企業デジタル・ナショナル（DNB）は、2021年第4四半期より5Gのネットワーク展開を開始しており、2022年年末までに37％に引き上げることを目指している。首都圏クランバレーやサイバージャヤ、プトラジャヤなどでは大きな問題はないものの、州レベルでは官僚主義的手続きが行われている影響で5Gの展開に時間がかかっており、改善の余地があるという。第2四半期時点の平均速度は47.05メガビットに達し、目標の35メガビットを上回る速さを確率した。第1期の実施には当初200億リンギを割り当てていたが、280億リンギに膨らんだという。

JENDELA第2期（2022年末ー2025年）については、MCMCは投資配分を調整中で、次の報告書で詳細を公表できる見通しだとした。
（ベルナマ通信、マレー・メイル、エッジ、9月19日）

【シンガポール】  シンガポール証券取引所カタリスト（新興企業向け市場）に上場する不動産開発・投資の持株会社、メルクリウス・キャピタル・インベストメントは、マレーシアの小売り子会社であるソングマート・ホールディングスが16日付けでジョホール州のジョホールバルとクルアンに食料品店5店舗を正式オープンしたと発表した。

10月末までにジョホールバルとクルアンにおいて、さらに5店舗をオープンする。合計10店舗中、「ソングマート・エクスプレス」が6店舗、プレミアム・ブランドの「Gグロサリー」が4店舗。10店舗の出店により、グループ全体の店舗数は合計23店舗となる。

メルクリウスのチャン・ウェイルー会長兼最高経営責任者（CEO）は、出店により、スーパーマーケット事業の拡大が加速し、ソングマートがマレーシアにおける主要食品事業者の一つになると確信していると述べた。

ソングマートは、食品、雑貨、日用品を扱うミニマート、コンビニエンスストア、スーパーマーケットを「ソングマート」「ソングマート・エクスプレス」「グランビル」「Gグローサリー」ブランドで展開。メルクリウスは2021年7月にソングマートの発行済み全株式を総額3,600万シンガポール・ドルで取得すると発表。買収手続きは今年10月に完了する予定だ。
（エッジ、9月19日、メルクリウス発表資料）

【クアラルンプール＝マレーシアBIZナビ】　外国人の長期滞在を奨励する「マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）」プログラムについて、サバ州のハジジ・ノール州首相は独自の「サバ・マレーシア・マイ・セカンド・ホーム（SMM2H）」を導入すると明らかにした。

ハジジ州首相は、州政府の閣議においてSMM2Hの実施を決定し、現在は詳細を最終調整中だと述べた。MM2Hは連邦政府により昨年ガイドラインが見直され、条件が厳格化されたが、SMM2Hでは厳格な条件は盛り込まず、サバ州に移住を希望する外国人に魅力的に感じてもらうことを目指すと説明。技術や才能を持った人々の移住を促すことで、経済効果の創出に繋がることを期待しているとした。

MM2Hプログラムについては、ビザ有効期間の10年から5年への短縮、年間ビザ料金引き上げ、年間90日間のマレーシア滞在義務化の他、これまで月1万リンギだった海外所得が4倍の4万リンギに、これまで35万?50万リンギだった銀行への定期預金額が100万リンギに大幅に引き上げられた。見直しにより、新規申請件数が大幅にダウンしたとして政府に見直しの声が上がっていた。なお、サラワク州政府は変更前のガイドラインを維持し独自の「S-MM2H」プログラムを実施している。

一方で外国からの投資について、ハジジ州首相は、マレーシア投資開発庁（MIDA）によると、今年年初9カ月の同州の投資誘致額は99億リンギとなり、国内の州・地域別で3位となったと強調。この勢いを維持するため、投資しやすい環境を整備するために全ての障害を取り除くとした。