パナソニックAPエアコン、最大級の太陽光発電システムを稼働

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 パナソニック空質空調社は6日、セランゴール州シャアラムに所在するパナソニックAPエアコンマレーシア(PAPAMY)の工場に、発電容量5.2メガワット(MW)規模の太陽光発電システムを導入したと発表した。

工場のCO2排出量実質ゼロ化に向けた取り組みの一環。マレーシアでルームエアコン、業務用空調機器、ヒートポンプ式温水給湯暖房機(A2W)、コンプレッサーなどの生産を行っているPAPAMYで、エアコン工場の屋根を中心に太陽光パネル9,461枚を設置し、11月1日に稼働開始した。設置面積は3万1,786平方メートルで、パネル容量は5.156MW。

PAPAMYのエアコン工場とオフィスなどを含む全ての使用電力の約20%をカバーする規模で、パナソニックグループ内で最大級となる。稼働による年間発電量は約5,900MWh/年、CO2排出量は年間約3,912トン削減される見込みだ。

パナソニックグループは、2030年までに全事業会社で自社拠点におけるCO2排出量の実質ゼロ化を目指している。今後さらに、エアコン外装部の塗装工程をスチームレス化するなど消費エネルギー削減とエネルギーコスト合理化により、PAPAMYのエアコン工場では2025年にCO2ゼロ化の達成を目指す。

NTTデータ、ジョホールで域内最大290MWのデータセンター

【クアラルンプール】 NTTデータグループは5日、ジョホール州ゲラン・パタに計画しているデータセンターが専用ビル6棟を備えた受電容量計290メガワット(MW)の施設になり、アジア太平洋地域最大級になると明らかにした。

グループは今年8月、68.457エーカー(27.7ヘクタール)の土地を3億8,300万リンギで購入する契約を結んでいた。センターは需要が高まっている人工知能(AI)にも対応し、ダイレクト液体冷却などの新技術を採用する。6棟のうち、最初となる48MWのビルは、2027年4月の稼働を予定している。

また、2030年までにすべてのデータセンターの電力を100%再生可能エネルギーまたは低炭素エネルギーでまかなうことを目指す。

NTTデータグループのデータセンター事業は現在、世界第3位。20か国以上に150を超える施設を持ち、今後も成長の1つの柱として拡充していく方針を打ち出している。アジア太平洋地域はITとデータセンターにとって最も急成長し、最も影響力のある市場の1つ。マレーシアでの戦略的土地取得と開発は、この地域でのさらなる拡大をけん引していくものになる」としている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月5日)

岩田商会、ペナンの化学品商社を子会社化

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 工業薬品販売などを手掛ける岩田商会(本社・愛知県名古屋市)は2日、ペナンに拠点をもつ化学品商社のEQXマテリアルズの全株式をM&Aを通じて取得し、全額出資子会社化したと発表した。買収に伴い社名はEQXイワタに変更した。

EQXイワタは、化学品、半導体材料、建築材料の専門商社機能、物流機能を有しており、マレーシアを基盤にアジア全域で事業を展開している。岩田商会はEQXイワタの特徴ある製品群、強みである販売力と物流、岩田商会が培ってきた化学品・先端材料・建材事業が補完関係にあり、子会社化により一層の相乗効果が期待できるとしている。

EQXイワタのホームページによると、顧客は30カ国・3,000社以上、取扱品目は500品目以上で、海外拠点は14カ所に上る。

ダークウェブ上で身分証明書の情報が漏えいか、内相は否定

【クアラルンプール】 国民の約48%に相当する1,700万人の身分証明カード(MyKad)の情報が外部に漏れ、ダークウェブ上で売り出されていると、シンガポールに拠点を置くダークウェブ監視会社ステルス・モールが、Xのアカウント「フュージョン・インテリジェンス・センター」で主張している。

ステルス・モールはその根拠として、ダークウェブに掲載されたとする複数枚の身分証明書カードのスクリーンショットを掲載した。ダークウェブとは、一般的な検索エンジンではアクセスできないインターネット空間で、違法なモノや情報が数多くやり取りされている。MyKadには氏名、住所のほかに生体情報が含まれており、なりすまし、不法な金融口座の開設などに悪用される恐れもある。

しかしマレーシア警察によれば、データ漏えいの被害届けはなく、サイバー犯罪捜査部の調査でも漏えい、情報販売の証拠は確認できなかったという。サイフディン・ナスティオン内相も、国家登録局を含め関係当局が徹底的に調べたが、情報漏出の事実はなかったと述べた。
(ベルナマ通信、フィンテックニュース、12月4日、ザ・スター、ザ・サン、12月5日)

KL国際モビリティショーが開幕、ホンダのeVTOLなどが展示

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 第10回クアラルンプール国際モビリティショー2024 (KLIMS 2024) が5―11日の日程でクアラルンプール(KL)のマレーシア国際貿易展示センター(MITEC)で開幕した。2018年の第9回から6年ぶりの開催となる。

マレーシア自動車連盟(MAA)が主催するもので、「モビリティを超えて」がテーマ。持続可能性、電動化、自律移動における最先端のイノベーションを自動車関連各社が披露する。出展企業は70社で、自動車メーカー18社(プロドゥア、プロトン、トヨタ、ホンダ、三菱、日産、マツダ、起亜、長城汽車、モリス、小鵬汽車、モデナス、カワサキ、ハーレーダビッドソン、プジョーなど)、自動車関連サービス・製品など(18社)が含まれる。

新型車9車種が会期中に発表されるほか、コンセプトモデル8車種が展示される。プロドゥアの電気自動車(EV)モデル試作車「eMO-II」、ホンダの「プレリュード」コンセプトカー、バッテリー式EV「e:N1」、電動垂直離着陸機(eVTOL)などが展示される。

 

SSTの課税対象拡大リスト、来年初頭に発表=副財務相

【クアラルンプール】 来年5月1日に予定されている売上・サービス税 (SST)の課税対象拡大について、来年初頭には対象リストが発表される見込みだ。リム・フイイン副財務相が4日、下院議会で明らかにした。

SSTの課税対象拡大については、2025年予算案に盛り込まれた。国民生活への影響を考慮し、主要食品は売上税の拡大対象から外す一方、サーモンやアボカドのような高級輸入食材は対象に加え、手数料ベースの金融サービスなどの事業を含む商業サービスにサービス税を拡大する方針が示されていた。

またリム氏は物品・サービス税(GST)を再導入する考えがないことを改めて言明。「既存の税制の改定が社会的弱者に影響を与えないように引き続き努める」と付け加えた。
(ベルナマ通信、12月4日)

上半期のサイバー攻撃、マレーシアへの攻撃は域内最多

【クアラルンプール】 マレーシアの企業・組織に対する上半期のサイバー攻撃は1,962万件で、東南アジアで最多だった。サイバーセキュリティーのカスペルスキーが発表した。

カスペルスキーが域内で探知、防御したウェブ上の攻撃は約2,600万件、1日当たり14万6,944件だった。

マレーシアに次ぐ多さだったのはインドネシアの320万件、ベトナムの145万件、タイの106万件で、フィリピンは約85万件、シンガポールは約57万件と少なかった。

ヨー・シアンティオン代表(東南アジア担当)は「企業、政府はデジタルプラットフォームへの依存を高めており、サイバー攻撃の対象領域が広がっている」とコメントした。この結果、サイバー犯罪者にはコンピューターシステムのぜい弱性を攻撃する機会が増え、攻撃によりサプライチェーン、金融機関、医療・エネルギーなど重要インフラに混乱が起こる可能性がある。また域内のサイバー犯罪者はAIを利用するなど、攻撃技術が高度化しているという。
(ベルナマ通信、エッジ、ビジネス・トゥデー、12月4日)

年初10カ月のサイバー犯罪損失12億2400万リンギ

【クアラルンプール】 アンワル・イブラヒム首相は3日の下院質疑で、2024年1ー10月までのサイバー犯罪による損失が12億2400万リンギに達したことを明らかにした。今後、1998年通信マルチメディア法第233条など既存の法の改正に加え、新たにオンライン安全法を起草するなど対策を強化していく方針だ

サイバー犯罪による損失には、フィッシング詐欺、偽ショッピングサイト詐欺、海外などへの不正送金(マネーミュール)、架空融資、ロマンス詐欺など、さまざまなものが含まれる。

また、犯罪阻止の手助けとして、警察が開設した、銀行口座や電話番号が犯罪に使われたことがあるかどうかを一般人が確認できるポータルサイト「セマック・ミュール」(https://semakmule.rmp.gov.my/)に言及。10月31日時点で、犯罪に関与した疑いがあるとして電話番号18万1,628件、銀行口座番号22万2,092件、企業名1,395件が記録されているという。

特に、サイバー犯罪の多くは役割分担をしながら組織的に行われているため、「アロン」といわれる高金利を課す業者や無認可の貸金業者などの取り締まりも強化しているとした。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月3日)

出光興産、植物由来の潤滑油をマレーシアなどで発売

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 出光興産(本社・東京都千代田区)は3日、自動車向けのエンジンオイル「イデミツ・IFG・プランテック・レーシング(IDEMITSU IFG Plantech Racing」を12月3日から出光の潤滑油の海外公式オンラインショップで、マレーシア、タイ、オーストラリア、シンガポール向けに販売すると発表した。

同製品は、潤滑油の80%以上を占めるベースオイルに植物由来の原材料を使用した、レース性能およびAPIのSP認証を持つ世界初のレーシングエンジンオイル。

調合が難しい植物由来のベースオイルに、摩擦抵抗によるパワーや性能の損失を低減するモリブデンと、油膜を厚くして保護性能を高める高粘度の植物由来エステルを混ぜ合わせる当社独自のテーラーメイド調合技術を活用した。当社独自の調合技術「モリブデン×植物由来エステルテクノロジー」により、レースなどの過酷な環境下でも使用可能な性能を実現。実際に本年9月末に行われた SUZUKA S 耐に参戦した「MAZDA SPIRIT RACING ROADSTER CNF concept」にも採用された。

中国、インド、インドネシア、アメリカ、ブラジル、メキシコ、UAE、その他の国についても、販売準備が整い次第、現地向けに案内を行う予定。

EV充電施設、カーナビアプリWaze上で表示開始

【クアラルンプール】 カーナビアプリのウェイズ(Waze)にマレーシア国内の電気自動車(EV)充電施設の場所が表示されるようになった。

充電施設情報は昨年3月に導入されたが、これまでマレーシアの充電施設は含まれず、現在もグーグルの公式ページではサポート国に含まれていないが、ライフスタイルテックが表示を可能にした。

WazeはGPS(全地球測位システム)を利用した携帯電話向けアプリで、渋滞回避ルート、安全に関するリアルタイム情報、最安ガソリン価格のアラートなど、ドライバー同士が支援するコミュニティーを形成している。

充電施設情報はそれぞれの国で地図編集に参加するユーザーにより更新されている。マレーシアではほかに、プラグシェアなど充電施設の情報を提供するアプリがある。
(ザ・スター電子版、ポールタン、12月3日)