日: 2024年12月5日

【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は3日の下院質疑で、2024年1ー10月までのサイバー犯罪による損失が12億2400万リンギに達したことを明らかにした。今後、1998年通信マルチメディア法第233条など既存の法の改正に加え、新たにオンライン安全法を起草するなど対策を強化していく方針だ。

サイバー犯罪による損失には、フィッシング詐欺、偽ショッピングサイト詐欺、海外などへの不正送金（マネーミュール）、架空融資、ロマンス詐欺など、さまざまなものが含まれる。

また、犯罪阻止の手助けとして、警察が開設した、銀行口座や電話番号が犯罪に使われたことがあるかどうかを一般人が確認できるポータルサイト「セマック・ミュール」（https://semakmule.rmp.gov.my/）に言及。10月31日時点で、犯罪に関与した疑いがあるとして電話番号18万1,628件、銀行口座番号22万2,092件、企業名1,395件が記録されているという。

特に、サイバー犯罪の多くは役割分担をしながら組織的に行われているため、「アロン」といわれる高金利を課す業者や無認可の貸金業者などの取り締まりも強化しているとした。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、12月3日）

【クアラルンプール】　カーナビアプリのウェイズ（Waze）にマレーシア国内の電気自動車（EV）充電施設の場所が表示されるようになった。

充電施設情報は昨年3月に導入されたが、これまでマレーシアの充電施設は含まれず、現在もグーグルの公式ページではサポート国に含まれていないが、ライフスタイルテックが表示を可能にした。

WazeはGPS（全地球測位システム）を利用した携帯電話向けアプリで、渋滞回避ルート、安全に関するリアルタイム情報、最安ガソリン価格のアラートなど、ドライバー同士が支援するコミュニティーを形成している。

充電施設情報はそれぞれの国で地図編集に参加するユーザーにより更新されている。マレーシアではほかに、プラグシェアなど充電施設の情報を提供するアプリがある。
（ザ・スター電子版、ポールタン、12月3日）

【クアラルンプール】　高速通信規格「5G」サービスの利用者が1,750万人に達し、国内の人口密集地域の82％以上をカバーしている。ゴビンド・シン・デジタル相が3日、ジョホール州であったイベント後に記者団に語った。

ゴビンド氏は「利用者数が多いことは、デジタル技術に対する人々の強い関心の表れ」と評価。今後は特に人工知能（AI）技術に熟練した人材が求められるとし、政府の支援でマレーシア工科大学（UTM）に国内初となるAI学部が開設されたことを例に、デジタル省として引き続き同様の人材育成に力を入れていく考えを示した。

また、州内では10月までに10のデータセンターが運用を開始し、7つが開発中で、州政府はインフラ構築のため36の申請を検討していることを踏まえ、「ジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）などのデータセンター専用エリアの計画は、ハイテク投資を誘致し、人々に高い収入をもたらす。経済波及効果を最大化することを目指している」とつけ加えた。
（ベルナマ通信、12月3日）