通信サービスのOCK、ケダ州で太陽光発電事業に参入へ

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【クアラルンプール】　通信ネットワークサービス事業者のOCKグループは10日、ケダ州スンガイ・ペタニで稼働中の116メガワット（MW）の大規模太陽光発電所事業に参入するため、3億5,000万リンギの投資契約を締結したと発表した。

2022年3月に商業運転を開始したスンガイ・ペタニの太陽光発電所は、ソーラーパック・スリア・スンガイ・ペタニ（3SP）が所有・運営している。3SPは、スペイン系ゼレストラの完全子会社のソーラーパック・アジアが49%、JKHリニューアブルズが51%の株式を所有。政府系電力会社テナガ・ナショナル（TNB）との間で、2043年3月までの21年間の電力購入契約を締結している。

ブルサ・マレーシア（マレーシア証券取引所）への提出書類によると、今回の契約には、SPKアジアが発行する償還可能優先株1,000株と、ゼネストラがJKHに行った融資を、OCKが引き受けることなどの条件が含まれている。これにより、OCKはスンガイ・ペタニの太陽光発電所に間接的に投資することになる。

OCKは「再生可能エネルギー、データセンター、デジタルソリューションなど、すべての事業セグメントにおいて拡大できるよう今後も注力していく」としている。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、12月10日、ザ・スター、12月11日）

ガソリン補助金支給の対象外の分類、来年半ばまでに発表

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【クアラルンプール】　レギュラーガソリン「RON95」の補助金支給の対象外となる上位15％の富裕層（T15）の分類について、政府は2025年半ばまでに発表する予定だ。ラフィジ・ラムリ経済相が明らかにした。

ラフィジ氏は10日の下院議会質疑の中で、世帯別の収入をデータ化した「中央データベース・ハブ」に登録していない個人や「T15」と認定され補助金対象から除外された個人は決定に異議を申し立てる機会が与えられると言明。「異議申し立ての仕組みが設けられるので、新たなRON95補助金制度が適用される前にまずこれを実施する必要がある。そのため2025年上半期にまず分類を完了する」と述べた。

ラフィジ氏は10月28日、内閣に承認を求める前に、省庁がT15所得グループに関する詳細を1か月以内に確定させる予定であると言明。またT15グループは、以前の政策のように全国的な定義ではなく、地域性を加味して決定される可能性が高いと述べた。

財政負担軽減のために補助金合理化を進める政府は、RON95ガソリンの2段階価格制度の策定に取り組んでおり、実施されればトップ15％の富裕層が市場価格で購入し、残りの85％が現在の補助金付き価格で購入できるようになる。これにより政府は年間80億リンギの補助金負担削減を見込んでいる。

（フリー・マレーシア・トゥデー、ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、12月10日）

 

マルチブック、マレーシアの電子インボイス対応のサービス提供

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本企業の海外進出などをサポートするマルチブック（東京都品川区）は、同社のグローバルクラウドERP（統合基幹業務システム）サービス 「multibook」が、マレーシアの内国歳入庁（IRB）が運営する電子インボイス登録サイト「マイインボイス（MyInvois）ポータル」に標準対応したと発表した。

マレーシアでは、8月1日から電子インボイス制度が段階的に導入されており、来年7月からはすべての事業者に義務付けられる。事業者は、取引ごとに請求情報を税務当局に電子申請し、認証を受ける必要がある。

税務当局への申請方法は大きく2種類あり、マイインボイスポータル経由で申請する場合、通常のフォーマットは11シートから構成され、手作業では時間がかかるが、multibookではマイインボイスポータルに一括で請求書の承認申請をすることができるという。

multibookはタイやインドネシア語など12の言語に対応しており、同社は「今後も各国の税制・法制の要件などへの改正を進めていきたい」としている。