「第4四半期の業況見通しは良好」シンクタンクMIER

【クアラルンプール】 シンクタンクのマレーシア経済研究所(MIER)は27日、業況に関する調査結果を公表。第4四半期のビジネス信頼指数(BCI)は105ポイント近くに達しており、業況見通しは明るさを維持しているとした。

けん引役は、安定した生産・販売、雇用の改善、賃金上昇、投資増、設備利用の効率改善で、ほとんどの企業が第4四半期の業況を楽観しているという。

第3四半期の売り上げ指数は52.8で、前年同期から8.9ポイント改善した。雇用指数は56.5で、同14.3ポイント改善。前期の47.6からも改善した。投資も増加傾向にあり、指数は68と前年同期より18ポイント改善した。

輸出業者の受注指数は48で、前年同期比で16.7ポイント、前期比で9.1ポイント、それぞれ改善した。回答企業の60%余りが注文の増加または同程度の注文を受けた。

製造業では70%の企業が、同程度の生産あるいは生産増だったと回答した。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、11月28日、エッジ、11月27日)

NTTデータペイメントサービシズ、QR決済サービス拡大

【クアラルンプール】 NTTデータペイメントサービシズ(旧社名GHLシステムズ)はマレーシアの代表的送金システム「ドゥイットナウ」のQRコード決済サービスを拡大しており、加盟商店は中国のアリペイプラス、ウィーチャットペイ、ユニオンペイ(銀聯)、韓国のビシ(BC)カード、インドネシアの電子決済アプリQRIS、タイのITMXを利用した支払いを受けることができる。GHLの端末数は全国48万台に及ぶ。

NTTデータは5月、GHLシステムズ過半株を取得し社名を変更していた。サービス拡大に乗り出したのは23年9月で、増加する外国人旅行者のニーズに対応する。
GHLマレーシアのケビン・リー最高経営責任者(CEO)によると、旅行者にとっては支払いが簡単になり、マレーシアにとっては観光収入の増加につながるという。

越境「ドゥイットナウ」QRを決済システムに組み込んだ企業の1社がタピオカ飲料店を展開するティーライブで、シンガポール、中国、インドネシア、タイ、韓国からの旅行者は電子決済ができるようになった。QRコードを利用した越境決済は急増している。
(ビジネス・トゥデー、11月27日)

ゲオ、「セカンドストリート」をセティアアラムに開設へ

【クアラルンプール=マレーシアBIZナビ】 ゲオホールディングス(本社・愛知県名古屋市)は26日、総合リユースショップ「セカンドストリート」を12月11日にセランゴール州セティアアラムの「ロータスズ・セティアアラム店」にオープンすると発表した。

店舗面積は78坪で、営業時間は10時ー22時。ゲオホールディングスは、2018年6月に「セカンドストリート」のマレーシア1号店をオープン。今回の新店舗開設により、マレーシア国内で直営する店舗数は23店舗となる。

ゲオグループは、セカンドストリートの海外事業を成長戦略の柱の1つと位置づけ、積極的に出店を行っており、12月はマレーシアのほか、台湾で2店舗、タイで1店舗オープンする。

訪韓のアンワル首相、財閥首脳と会談

【ソウル】 韓国を24日から公式訪問したアンワル・イブラヒム首相は日程最終日の26日、同国を代表する財閥の首脳らと懇談。マレーシアへの投資、貿易について話し合った。首脳が表明した対マレーシア投資の合計は328億リンギになるという。同行記者団との会見でアンワル首相が明らかにした。

首相に同行したテンク・ザフルル投資貿易産業相によると、電気自動車・同関連金属、生物薬剤、二酸化炭素回収・貯留、グリーン技術、グリーン水素の分野に投資になるという。

このうち取締役会の承認を得たとして正式発表したのはヒョンデ(現代自動車)で、2025年から5年間で4億7,900万米ドルをケダ州クリム工場の拡充に投じる。

アンワル氏によると、マレーシアから韓国への13億米ドルの輸出も直ちに実現するという。マレーシアで活動している韓国企業は約400社。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ベルナマ通信、11月26日)

外国人居住者、10月末時点で12万人=内務相

【クアラルンプール】 サイフディン・ナスシオン内務相は26日の下院議会質疑の中で、マレーシア国内に外国人居住者(駐在員および起業家)が10月31日時点で12万183人に上り、マレーシアの国内総生産(GDP)の約4.8%にあたる750億リンギ相当の貢献があると述べた。

サイフディン氏は、外国人居住者のGDPへの寄与はマレーシア生産性公社(MPC)による推定値だとした上で、税金に関しても外国人居住者が内国歳入庁(LHDN)に総額1億リンギの所得税を納めていると貢献度を強調した。

サイフディン氏によると、外国人居住者12万183人の64%を5カ国が占めている。トップは中国(2万7,460人)で、以下、インド(2万3,131人)、フィリピン(9,302人)、日本(8,739人)、インドネシア(8,333人)と続く。

なお外国人居住者のカテゴリーに入らないアブラヤシ農園、建設、漁業などで働く低技能の外国人労働者については、258万人の上限までまだ40万人分の枠が不足しているという。
(ザ・スター電子版、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月26日)

JTBが日本産水産物試食会、ミシュランシェフら招待

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 株式会社JTB(本社・東京都品川区)は27日、マレーシアの輸入業者やスーパーマーケット、レストランシェフを招いて日本産水産物の試食会をクアラルンプール(KL)郊外の日本食レストランで開催した。

「水産業復興販売加速化支援事業」の一環として株式会社JTBが豪州、メキシコと合わせて開催するもので、同様の試食会をマレーシアで開催するのはこれが初めて。日本の水産加工事業者のサンプル商品を現地に送り、現地シェフがアレンジしたメニューを海外バイヤーに試食してもらい、商品評価、取引希望などについてフィードバックを得ることが目的で、今後の商談継続へ向けた気運醸成を図る。


試食会には18社から18品目が出品された。主な商品は▽殻付きカキ▽蒸しダコ▽蒸しアワビ▽子持ちシシャモ▽サバ▽銀タラ▽ボイルホタテ▽三陸産煮アナゴ▽マダイ――など。日本産水産物購入の可能性のある輸入業者6社、大手高級スーパー「ジャヤグローサー」、ミシュラン・マレーシア掲載店を始めとする一流シェフが招待された。

本事業は、株式会社JTBが、水産庁「令和6年度水産業復興販売加速化支援事業のうち復興加工輸出促進支援事業」の実施主体者として実施。

観光バスにGPS搭載義務化、日本人ツアーバス事故受け

【クアラルンプール】 アハマド・ザヒド副首相は25日に開催された観光・芸術・文化に関する閣僚委員会の会議後、観光バスにGPS追跡装置を搭載することをライセンス付与条件に含めることになると述べた。

同委員会の決定は、10月24日にペラ州で発生した乗員乗客13人が死傷し70歳代の日本人女性1人が死亡した、日本人観光客らを乗せたツアーバスの追突事故を受けたもの。25日の会議では外国人が関与する交通事故が発生した場合の標準運用手順(SOP)など、観光バスの安全管理の問題が主要議題に上ったという。

ザヒド氏によると、運輸省は▽有効な旅行代理店(TOBTAB)ライセンス▽GPSデバイスの搭載▽車齢15年未満▽運転手の産業行動規範(ICOP)トレーニングへの参加義務――の4つの基準に基づいて、観光バスのライセンスを管理することになる。

同会議ではまた、短期賃貸宿泊施設活動に関するガイドラインを委員会に提出することも決定された。ザヒド氏は、2026年までに推定3,560万人の観光客が同国を訪れると見込まれているとし、ガイドラインは法令遵守を確実にするとともに、騒音苦情、駐車場不足、ライセンス手続きの簡素化などの問題にも踏み込んだものになると述べた。
(ザ・スター、11月日)

セランゴール州、来年からレジ袋の使用を週末3日禁止に

【クアラルンプール】 セランゴール州政府は来年から、州内のすべての事業所でレジ袋の使用を禁止する「ノー・プラスチックバッグ・デー」キャンペーンを現在の毎週土曜から、金ー日曜の3日間へ拡大する方針だ。

州公衆衛生環境委員会のジャマリア・ジャマルディン氏が25日、州議会でキャンペーンの拡大について明らかにした。プラスチックのない環境の実現に向けた州政府の継続的な取り組みの一環で、現在法的な権限などを改めて確認しているという。

キャンペーンは2010年から州内の大手スーパーや小規模店、事業所などの協力のもと毎週土曜に実施。レジ袋の使用で20センを徴収し、徴収した20センは慈善団体や消費者保護プログラム、環境保護活動に寄付されている。
(ベルナマ通信、ビジネス・トゥデー、11月25日)

一蘭のおみやげ商品プロモ、ジョホールバルで初開催へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 博多豚骨ラーメンの一蘭(本社・福岡市)は、ジョホール州ジョホールバルのイオンモール・テブラウシティ店で、おみやげ商品のプロモーションイベントを12月6日―22日の日程で開催すると発表した。

累計出荷数が5,000万食を突破した、おみやげ商品である「一蘭ラーメン博多細麺ストレート」と、フライパン一つで調理でき、お好みによってアレンジしやすい「一蘭焼ラーメンとんこつ」を調理し、一蘭ならではの「味集中カウンター」を再現したスペースを設置して提供する。

ジョホール州でのプロモイベント開催はこれが初めて。マレーシアでは今年に入ってクアラルンプール(KL)に次いで2回目の開催となる。イベントではおみやげ商品も販売するほか、購入内容に応じて参加できる抽選企画も実施予定だ。

外国人向け特別パス、来年からオンライン申請可能に

【クアラルンプール】 出入国管理局は2025年1月から、30日以内のマレーシア滞在を外国人に認める特別パスのオンライン申請を受け付ける。

現在、特別パスの審査は入管カウンターで行われているが、ソーシャルビジットパス、専門職者パスを扱うカウンターの50%が特別パスの申請処理で、混雑の原因になっていることから、オンライン方式を導入する。昨年の特別パス交付数は約14万件だった。

ザカリア・シャーバン入管局長によると、入管サービスの90%はオンライン処理またはデジタル化されており、外国人向け短期就労パスの申請、更新もオンライン化されている。入管から許可を受け取った申請者は自身でパスを印字する。外国人全般の入国でも、QRコードを使ったオートゲート方式に移行するという。

入管が構築中の国家統合出入国システム(NIISe)は2028年に統合作業が終わる予定だ。出入国管理を一本化したシステムで、国家登録局、警察など関連機関が持つデータを統合する。システムには人工知能(AI)を導入し効率向上を図る。
(ビジネス・トゥデー、セランゴール・ジャーナル、11月24日)