セカイマルシェ、増資などで合計2.5億円を調達

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 東南アジアにおける生鮮食品のサプライチェーンを展開するセカイ・マルシェ(本社・東京都江東区、 グローバル拠点・クアラルンプール、シンガポール)は19日、増資などを通じて合計2億5,000万円を調達したと発表した。

三井住友海上キャピタルから新たに5,000万円の第三者割当増資を実施、さらに静岡銀行及び北國銀行より総額2億円のデットファイナンスを受けた。

ECが急成長する東南アジアで、日本クオリティの生鮮物流網拡大を加速化する。セカイ・マルシェは声明の中で、東南アジアにおける外食産業の急速な成長、顧客ニーズ拡大に伴い、フルフィルメントセンターの拡充、AIを活用した需要予測のさらなる精度向上、ラストワンマイルの自動化・最適化に調達資金を使用するとし、体制構築費及びマーケティング活動にも充当する予定だとしている

データセンター建設、ジョホール州が審査を厳格化

【シンガポール】 データセンター建設地として成長著しいジョホール州は過去5カ月間に、14件あったデータセンター建設申請のうち、外国企業からの申請4件に認可を与えなかった。州は審査機関としてデータセンター開発調整員会を設けている。

安易な建設許可が地域社会の水、電力供給をひっ迫させる恐れがあるためで、リー・ティンハン副委員長によると、適切な公益基盤がない場所での建設申請を却下した。地域への水供給に影響する恐れがあるためだという。

ジョホール州には13のデータセンターがある。シンガポールはアジア太平洋地域のデータセンターハブだったが、電力、土地不足からデータセンター建設を2019年から停止し、22年に解除していた。ジョホール州のデータセンターの一部はこの間に建設された。

6月以前、データセンター運営業者は開発案の許可申請のみジョホール州当局に提出すればよかった。しかし現在、州当局は▽水・電力消費を抑制するための持続可能性努力▽技能労働者向け高賃金職の創出▽データセンターの潜在的顧客の存在――が提案に含まれているかを審査している。

アンワル・イブラヒム首相は新年度予算案の上程に際し、高賃金職の創出・知識共有につながらないデータセンター建設に消極姿勢を示していた。
(シンガポール・ストレーツ・タイムズ電子版、11月19日)

ジェトロ京都、マレーシア展開支援プログラムを実施へ

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 日本貿易振興機構(ジェトロ)京都は、京都知恵産業創造の森と共同で、マレーシアでビジネス展開を目指す京都府周辺のスタートアップ企業を対象に支援プログラムを実施する。

政府・支援機関などのマレーシアの有力プレーヤーとのネットワークを構築しながら、将来的なビジネス展開を促進させるのが狙い。実施日時は2024年12月中旬―2025年2月下旬で、参加申し込みの締め切りは12月2日。対象は京都府・大阪府・兵庫県に拠点を有する、シード期・アーリー期のスタートアップ企業で、対象分野は主にディープテック、環境・クリーンテック、ヘルスケア、フードテック、ロボティクス関連技術関連製品・技術、サービスを展開する企業となっている。

2025年1月前半まで行われるプレプログラムでは、オンライン方式でワークショップ(プログラム概要説明、マレーシア概況ブリーフィング)、個別メンタリング(メインプログラムのゴール設定、ピッチのブラッシュアップ)を実施する。

2025年1月20日―23日のメインプログラムでは、実際にクアラルンプール(KL)を訪問し、現地機関訪問・面談・ピッチを実施。続く2月に行われるフォローアッププログラムでは、オンライン形式で参加企業が連携を希望する現地機関との個別セッションを行う。

ECサイトのJD.com、マレーシアのハラルパビリオン開設

【北京】 HYTクロス・ボーダーは、中国の京東商城が運営する電子商取引サイトのJD.comにマレーシア・ハラル(イスラム法に準拠した)パビリオンを開設した。中国市場向けハラル商品のオンラインパビリオンは初めて。導入式に出席したノルマン・ムハマド在中国マレーシア大使は、マレーシアの中小零細企業はJD.comを通じ中国の消費者と直接つながることができ、増大するハラル商品需要を満たすことになるとあいさつした。

ノルマン・ムハマド氏によれば、マレーシアの商品はJD.comのプラットフォームで販売上位5位以内に入っており、マレーシア産ハラル商品の潜在性を示すものだという。マレーシア政府としてマレーシア展示館ではハラル商品だけでなく、包装材、製造原料、電気製品なども商品リストに加える意向だ。

HYTのダニー・タン代表によれば、食品、化粧品、スキンケア商品を中心に380-400種のハラル商品を掲載する計画で、初年度の商品販売額は500万リンギを見込んでいる。

JD.comは中国2位の電子商取引サイトで、ユーザーは10億人を超える。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、11月20日、エッジ、マレーシアン・リザーブ、11月19日)