スターバックスマレーシア、ボイコットで50店が閉店

【クアラルンプール】 ベルジャヤ・フードが運営しているスターバックス・マレーシアが、パレスチナ支持派・反イスラエル派によるボイコット運動の影響で売上減が続いており、これまで50店舗が閉鎖に追い込まれた。

スターバックスはマレーシアにおいて公式ブラックリストに載っていないにもかかわらず、イスラエルや米国と関係があるとの誤解によって引き起こされているという。ベルジャヤ・フードはフランチャイズ権を有するものの純然たるマレーシア企業であり、国内で5,000人以上を雇用している。

状況は悪化を続けており、他のカフェ・チェーンとの熾烈な競争も重なって全国408店舗のうち50店舗が一時閉店した。閉店率は12%に上り、前四半期の閉店率6%の2倍となっている。

ベルジャヤ・フードの今年度第1四半期(2024年7―9月期)は売上が55.4%減の1億2,419万リンギにとどまり、税引き前損失が3,182万リンギとなり、赤字は4四半期連続となった。前年通年(2023年7月―2024年6月)の売上は52.0%減の1億3,057万リンギで、税引き前損失は4,269万リンギに上った。

ベルジャヤ・フードはパリ・バゲットなどの他のブランドを拡大することで多様化を図ろうとしているが、メイバンク・インベストメント・バンクは、ベルジャヤ・フードの損失が年末までに6,500万リンギに達する可能性があり、向こう2年間の利益予想は最大15%下方修正される可能性があると予測している。
(ビジネス・トゥデー、ラクヤットポスト、11月18日)

MRT3号線着工は2027年になる見込み

【クアラルンプール】 首都圏大量高速輸送(MRT)環状線(3号線)の建設プロジェクトは用地買収手続きに時間がかかるため、着工は2027年になる可能性が出てきた。開発の推進母体であるMRTコープのザリフ・ハシム最高経営責任者(CEO)の話として国営ベルナマ通信が伝えた。

現在進められている公共検査が12月2日まで行われる予定で、その後、路線を確定し土地取得プロセスを開始する流れとなるという。用地買収手続きには最長で24カ月かかる見通しで、予定期間は2026年まで延長されるとみられる。

計画案によると、MRT環状線の全長は51キロメートル(km)で、地上部分が39km、地下部分が12km 、合計32の駅が設置される。うち10駅で既存のMRT、軽便鉄道(LRT)、マレーシア国鉄(KTMB)、KLモノレール駅と接続する。32駅のうち25駅が高架駅で、7駅が地下駅となる。

輸送能力は内回りと外回りでそれぞれ1時間当たり2万5,000人。各列車の乗車定員は750人で、73分で一周する。ピーク時には4分間隔、オフピーク時には7分間隔で運行される。
(フリー・マレーシア・トゥデー、マレーシアン・リザーブ、ベルナマ通信、11月18日)

ハラル認証取得、57%が非マレー企業=首相府相

【クアラルンプール】 イスラム開発局(JAKIM)が発行するハラル(イスラムの戒律に則った)認証(SPHM)について、11月10日時点で認証取得企業の57%をブミプトラ(マレー人と先住民の総称)以外の企業が占めている。

モハメド・ナイム・モクタル首相府相(宗教担当)によると、認証取得企業は9,520社で、うち5,449社、率にして57.2%は非ブミプトラ企業だった。ブミプトラ企業は3,803社で39.9%にとどまり、残りの3%(268社)は外資系企業だった。

ナイム氏によると、より多くのブミプトラ企業にハラル認証取得を促す取り組みとして、先住民信託評議会(MARA)、ブミプトラ・アジェンダ振興局(TERAJU)、マレーシア・マレー商工会議所(DPMM)などの関係者との戦略的協力が随時行われている。

2024年1ー9月のハラル製品の輸出額は450億4,000万リンギに達し、前年同期の393億6,000万リンギから大幅増加した。
(ワールド・オブ・バズ、11月16日)

ニッソウ、OSKホールディングスと不動産事業で業務提携

【クアラルンプール=アジアインフォネット】 不動産リフォームのニッソウ(本社・東京都世田谷区)は18日、マレーシアのコングロマリット(複合企業)であるOSKホールディングスと不動産事業における包括的業務提携で基本合意し、覚書を締結したと発表した。

覚書締結により、OSKがマレーシアと豪州で開発を進めている不動産物件を日本で紹介することができるようになる。またニッソウは声明の中で、「OSKは不動産関連事業以外も活発であるため、アジアを中心とした国際ビジネスのさらなる拡大が期待できる」としている。

OSKは豪州メルボルンで大規模開発「メルボルン・スクエア」(総工費約2,800億円)を手掛けており、両国で大規模な不動産開発をおこなっており、従業員積立基金(EPF)も49%(OSKが51%)出資している。