シンガポール大手行のUOB、一部業務をマレーシアに移管

【クアラルンプール】 シンガポール大手銀行の大華銀行(UOB)は、利益率維持を目的として、バックオフィス、ミドルオフィス業務の一部をマレーシアに移管する。

リー・ワイファイ最高財務責任者(CFO)の発表によると、2026年まで費用対収益比率の40%維持を図る。主にクアラルンプールに業務を移管する。シンガポールの経費が高いための決断だ。バックオフィス業務は顧客に直接、接する機会が特にない事務管理部門を、ミドルオフィスは経営企画や広報、マーケティングなど、直接部門がより高い成果を生むためにサポートする部門を指す。

東南アジア諸国連合(ASEAN)業務の拡大、金利収入以外の業務の拡大と合わせ、株主資本利益率(ROE)も同年まで14%前後の維持を図る。

UOBはASEANではインドネシア、マレーシア、タイ、ベトナムに注力しており、2026年には連結決算に占める利益の割合が30%に達すると予想している。また資産管理、トレードファイナンス、財務管理サービス部門の収益増を計画している。

(シンガポール・ビジネス・タイムズ、フィンテック・ニュース、8月15日)

「すし金」がインドネシアに進出、10年内に150店を計画

【ジョージタウン】 日系テクスケム・リソーシズは、先ごろ回転寿司チェーン「すし金」のインドネシア進出を果たした。ジャカルタ郊外に「すし金」2店舗をオープンした。開店費用は約100万リンギ。10年内にインドネシア国内に150店舗を設立する。

テクスケム・グループの創始者である小西史彦会長が明らかにした。向こう5―10年の間に2億2,000万リンギを投じ、マレーシアとインドネシアに合計220店舗を新設する計画だという。

インドネシアでは今年11、12月にジャカルタでさらに2店舗、来年はさらに10店舗の開設を予定している。その後はジャカルタと他の大都市に10店舗を設立し、5年から10年をかけてインドネシア国内に150店舗を設立する。最終的にインドネシアで1,000店舗まで増やす予定。またマレーシア国内では、店舗数を現在の130店から200店に増やす計画だ。

ペナンに本社を置くテクスケム・グループは、工業、高分子材料科学、食品、外食、ベンチャービジネスの5つの中核事業を有している。工業や高分子材料科学部門に比べて食品、および「すし金」を擁する外食部門は厳しい経営環境に置かれているが、経営改善に向けた継続的な取り組みが成果を上げ始めているという。

(ザ・スター、8月19日)

日本はグリーン水素投資への関心を継続=ファディラ副首相

【リマ】 ファディラ・ユソフ副首相兼エネルギー移行・水利転換相は16日、日本がマレーシアのエネルギー部門、特にグリーン水素部門への投資に関心を示し続けているという見解を明らかにした。

15―16日にペルーで開催されたアジア太平洋経済協力(APEC)会議に参加したファディラ副首相は、シンガポール、ベトナム、ブルネイ、日本の4カ国との協議後の記者会見で、昨年12月に住友商事、エネオスの2社がサラワク経済開発公社(SEDC)との間で、日本市場を対象としたグリーン水素の大規模生産に向けた共同開発契約を締結するなど、日本はすでにグリーン水素分野でサラワク州に投資を行っていると強調。今回の協議でも両国の協力関係について議論が行われたが、詳細については持ち帰って政府レベルで検討するとした。

ファディラ副首相はまた、エネルギー移行に関する各国の戦略や、エネルギー安全保障、ベトナムのハラル(イスラムの戒律に則った)認証の開発、シンガポールによる中小企業能力開発および投資、2025年にマレーシアで開催予定の「第3回アジア・ゼロエミッション共同体(AZEC)」閣僚会議への協力などについても協議を行ったと説明。エネルギー担当大臣会合では、国家送電網を第三者企業が利用できる「第三者利用制度(TPA)」についての議論もあったとし、マレーシアでは22日に業界関係者との対話を行い、フィードバックを得た上で、9月にTPAの詳細を発表する予定だとした。

(ザ・サン電子版、ベルナマ通信、8月16日)

マレーシアのEVシェアは年内に2%に達する可能性=EON

【ベントン】 DRBハイコム子会社の自動車販売会社エダラン・オトモビル・ナショナル(EON)は、電気自動車(EV)の新型モデルの投入を受け、マレーシアの新車市場におけるEVのシェアが年末までに2%に達する可能性があるとの見通しを示した。

EONのアクバル・ダニエル最高経営責任者(CEO)は、2024年6月時点で国内の自動車市場におけるEVのシェアがすでに約1.5%に達していると指摘。今年は新たなブランドの登場やプロトンのEVブランド「e.MAS」の初モデル発表など国産モデルの投入により、シェアが2%に上昇すると予想していると述べた。

アクバルCEOは、「国内EV市場の成長は、顧客の認知度の向上とEVへの移行意欲によるもの」と指摘。長距離ドライブ用充電施設が整備されていることも成長要因になっているとし、「EVに乗るためにわざわざ首都圏に移住する必要がなくなっている」と述べた。

マレーシア自動車連盟(MAA)によると、会員企業の上半期のEV販売台数は前年同期比112%増の6,617台で、新車販売台数(39万269台)に占めるEVシェアは16.95%だった。

(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、8月15日)

香港エクスプレス航空、11月に香港―ペナン線を就航へ

【香港】 格安航空会社の香港エクスプレス航空は、香港―ペナン線を新規開設すると発表した。11月21日にデイリー運航を開始する。

香港エクスプレス航空にとり初のマレーシア路線となる。往路の「UO748」便は香港発午後8時10分、ペナン着深夜0時10分。復路の「UO749」便はペナン発深夜0時45分、香港着午前4時40分。

同社は積極的に路線を拡大しており、今年はクラーク(フィリピン)、北京、バンコク(ドンムアン国際空港)などにも就航している。

香港エクスプレス航空のジャネット・マオ最高経営責任者(CEO)は、香港からペナンへの新規路線の開設は、マレーシア市場への参入のみでなく、同社の「香港とアジア各地域を結ぶ」戦略展開の節目ともなると述べた。今後もアジア全域で路線を拡大していくとしている。
(トラベル・デイリー・ニュース、8月15日、LARA、8月14日)

ブリキ板でダンピング調査開始、日本など4カ国製が対象

【クアラルンプール】 マレーシア投資貿易産業省(MITI)は15日、国内メーカーからの苦情を受けて日本、中国、インド、韓国からの輸入ブリキ板のダンピング調査を開始したと発表した。

缶詰製品などに使われるブリキ板を製造するプルサハアン・サドゥル・ティマー・マレーシア(プルスティマ)から7月15日に出されていた訴えを受けたもので、プルスティマは4カ国のブリキ板が本国で売られている価格より不当に安い価格で国内販売されていたと主張している。

調査対象となるのは幅600ミリメートル以上の鉄または非合金鋼の平板製品で、スズで被覆、メッキ、またはコーティングされたもの。MITIは調査開始日から120日以内に予備判定を下すとし、予備判定でダンピングが認められた場合、国内産業へのさらなる損害を防ぐために必要な税率で暫定的に反ダンピング関税を課すとしている。

MITIはまた、4カ国の対象商品の輸入業者、輸出業者、生産者、業界団体、および政府などの関係者に質問票と関連文書を配布するとし、関係者が9月13日までに必要な情報を提供しない場合、入手可能な事実に基づいて予備判定を下すとしている。

(フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、8月15日)

フェデラルオート、「JAECOO」ショールームをKLに開設

【クアラルンプール】 自動車製造のMBMリソーシズ子会社のフェデラル・オート・グループは、中国の自動車メーカー、奇瑞汽車(チェリー自動車)傘下ブランドの「JAECOO」のショールームをクアラルンプール(KL)に開設した。同社は1960年代よりボルボやフォルクスワーゲンの販売を行っている。

ショールームは、ショッピングモール「ミッドバレー・メガモール」近くのMBMRタワーに位置し、運営はフェデラル・オート・グループの子会社であるFAシノ・プレミアムが担当する。

フェデラル・オートは、来年にはKLのセガンバット地区に「JAECOO」の4S(販売、サービス、部品交換、板金塗装)センターもオープンする予定だという。

「JAECOO」は今年5月に国内ディーラー30社と契約し、販売・アフターサービス店合計35店舗を運営すると発表。6月には国内初となる3S(販売、サービス、部品交換)センターをセランゴール州シャアラムのグレンマリーに開設していた。
(ポールタン、8月15日)

プロトンが2025年版「X70」を発表、販売目標は月間2千台

【クアラルンプール】 国民車メーカー、プロトン・ホールディングスは15日、Cセグメント・スポーツ車(SUV)「X70」の2025年版を発表した。搭載エンジンは排気量1.5リッターTGDiガソリンエンジンのみとなり、デザインが変更されたほか、スマホを車載機器と接続する「アンドロイドオート」と「アップルカープレイ」(AACP)が初めて標準搭載された。

バリアントは「エグゼクティブAWD」と「1.8TGDiプレミアム」が廃止され、▽スタンダード▽エグゼクティブ▽プレミアム▽プレミアムX――の4種のみとなった。

保険なし価格はそれぞれ9万8,800リンギ、11万800リンギ、12万3,800リンギ、12万6,800リンギ。5年間の走行距離無制限保証、月間1ギガバイト(GB)の5年間データパッケージ、6回分の無償修理サービスが付属する。また先着購入者3,000人を対象に最大2万3,500リンギ相当の特典を無料で提供する。

ロスラン・アブドラ副最高経営責任者(CEO)は、「X70」がこれまで月間1,000―2,000台売れているため、機能強化と競争力ある価格設定により同程度以上の売上を目標に掲げると言明。マレーシア以外にも10カ国以上に輸出する計画だと述べた。
(ザ・スター電子版、ポールタン、ジグホイールズ、ベルナマ通信、8月15日)

コーヒーチェーンのティムホートンズ、首都圏に1・2号店を出店

【クアラルンプール】 カナダのコーヒー・チェーン「ティム・ホートンズ」は、マレーシア1・2号店を、プトラジャヤのショッピングモール「IOIシティ・モール」およびクアラルンプール(KL)市内のショッピングモール「サンウェイ・ベロシティ・モール」にオープンする。

オープン日はIOIシティモール店が8月15日、サンウェイ・ベロシティ店が同17日。営業時間は両店舗とも毎日午前10時―午後10時。

1・2号店の店内はベージュの木目調でまとめられ、カナダを象徴するメイプルリーフをモチーフにした装飾が施された、シンプルで居心地の良い雰囲気となっている。 花とバティックをモチーフにした手描き壁画は、ラカー・バイ・メカー所属のマレーシア人アーティストとのコラボレーションによるものだという。

ティム・ホートンズのコーヒーは、新鮮さを保った最高級のアラビカコーヒーで知られている。同社によると、使用する食材はすべてハラル(イスラムの戒律に則った)認証を受けたサプライヤーから調達している。

ティム・ホートンズは、今後数カ月以内に、セランゴール州クランのイオン・ブキ・ティンギやサンウェイ・ピラミッドなどのショッピングモールに出店することも検討しているという。

ティム・ホートンズについては、マレーシアとシンガポール、インドネシアの3カ国のフライチャイズを丸紅のシンガポール子会社が運営している。
(マレー・メイル、ハイプ、8月14日、バルカンポスト、8月13日)

自宅と駅を結ぶオンデマンド型バン、新たに300台を導入

【ペタリンジャヤ】 公共輸送機関を管轄するプラサラナ・マレーシアは、利用者のニーズに応じて柔軟に運行するオンデマンド型交通(DRT)バンのサービス向上に向け、300台を新たに導入すると明らかにした。

新たなバン導入は今年12月に開始され、2025年6月まで段階的に行われる見込み。うち10台については障害者用の機能が設置されるという。定員は12人で、運賃は片道1リンギ。プラサラナが提供する「PULSE」アプリで配車を要請する。利用範囲は半径2キロメートルで、平均待ち時間は5分だという。

同サービス「ラピッドDRT」は、利用者の自宅と公共交通機関の駅を結ぶためのフィーダーバス・サービスを補完するもので、2023年5月に首都圏クランバレーで、2024年8月にペナンで導入された。現在首都圏ではバン18台で9路線、ペナンではバン2台で1路線を運行している。7月31日時点での利用者数は、累計12万6,656人に上っている。
(ザ・スター電子版、ポールタン、エッジ、8月14日)