カテゴリー: マレーシアニュース

【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ドナルド・トランプ米大統領は2日、貿易相手国と同水準まで関税を引き上げる「相互関税」措置の詳細を発表。リストの11番目に記載されたマレーシアについては、24％の関税を課すとした。日本もマレーシアと同じ24％となっている。

「相互関税」はすべての国・地域が対象となっており、最高がレソトの50％、最低の国々でも10％となっている。表にはマレーシアが米国製品に対し47％の関税を課していると記されており、「相互関税」はその半分として計算されている。、「相互関税」は主要国では中国（34％）、欧州連合（EU、20％）、台湾（32％）、インド（26％）、韓国（25％）、スイス（31％）――などが高くなっている。

東南アジア諸国連合（ASEAN）では、カンボジアが49％と最も高く、ラオスが48％、ベトナムが46％、ミャンマーが44％、タイが36％、インドネシアが32％、ブルネイが24％、フィリピンが17％、シンガポールが10％となっている。

トランプ氏は「我々は米国経済再建と不正防止のため、他の国々に10％の最低基本関税を課す」と言明。「我々は本当に非常に裕福になれる。どの国よりもずっと裕福になれる。信じられないくらいだ。だが我々は賢くなっている」と述べた。

マレーシアやタイ、ベトナムなど共に米国との貿易黒字が巨大な国であることから、先ごろベッセント米財務長官が「ダーティ15」貿易相手国として挙げた国に入っていた。マレーシアと米国の二国間貿易額は2024年に3,249億リンギに達し、マレーシア貿易額の11.3％を占め、米国はマレーシアにとり第3位の貿易相手国となっている。

【クアラルンプール】　エネルギー移行・水利転換省傘下のエネルギー委員会（EC）は3月28日、再生可能エネルギー（RE）に関する新たなガイドラインを発表した。エネルギー会社は、住宅の屋上でできた太陽光エネルギーを集約して、販売することが可能になる。

ガイドラインは、コミュニティ再生可能エネルギー集約メカニズム（CREAM）という名称で、企業向けRE供給スキーム（CRESS）の住宅版。エネルギー会社は住宅の屋上スペースを借りて太陽光パネルを設置し、規定の5キロメートル圏内の商業および家庭の消費者に電力を販売できる。住宅所有者は収入を得ることができるメリットがある。政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）の配電ネットワークを利用するなどの条件がつけられている。

マレーシアの建物は屋上に太陽光パネルを設置することで、3万4,000メガワットのエネルギー発電能力があるとされている。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、3月28日）

【クアラルンプール】　トレンガヌ州のクアラトレンガヌ市議会（MBKT）は、市内の商業施設に対し、ハリラヤ初日になると見込まれる3月31日を休業、あるいは半休するよう指示した。

フェイスブックに投稿された指示によると、営業形態によって全日休みと、午前零時から午後1時までの半休に分けられている。全日休みになるのは、ショッピングモールやスーパーマーケット・ハイパーマーケットなどの大型店。半休になるのは、コンビニエンスストア、ファストフード店などの小売り店になる。違反した場合、法的措置もとられるという。

トレンガヌ州は3月30日を臨時の公休日とすると発表しており、クランタン州も同様に3月30日を公休日にすると宣言している。
（ワールド・オブ・バズ、3月27日）