カテゴリー: マレーシアニュース

【パパル】　政府は、ディーゼル燃料補助金制度（SKDS）の対象をサバ州、サラワク州、ラブアン島の陸運業者にも拡大するため、登録受付を5月4日から開始する。アルミザン・モハマド・アリ国内取引物価相が明らかにした。東マレーシアへのディーゼル燃料補助金拡大の第一段階となる。

対象となる東マレーシアの陸運業者の登録車両は、政府が定める料率に基づきディーゼル燃料補助金の恩恵を受けることができる。SKDSの現在の補助金価格は1リットルあたり2.15リンギで、陸運業者による補助金付きディーゼル燃料の購入は、フリートカード方式で実施される。

SKDSに登録済みの適格陸運業者は、承認書などの書類を添えて指定された石油会社にフリートカードを申請する必要がある。登録実施に関する詳細は2026年5月1日に発表される予定。

アルミザン氏は、会社登録が有効であることやすべての車両に有効な自動車税納付書類があることの確認など、登録期間開始前に準備を進めることを勧めるとしている。
（ビジネス・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、4月26日）

【シャアラム】　セランゴール州政府は、年末までの水素バス（水素燃料電池バス）の導入を目指している。州投資・貿易・モビリティ担当執行評議員（国政の閣僚に相当）のン・セハン氏が27日の州議会で明らかにした。

ン氏は、実現には州開発公社傘下のワールドワイド・ホールディングス（WHB）による水素供給インフラの整備が必要と言及。「実現するには綿密な計画が必要だ」と付け加えた。マレーシアではプトラジャヤに移動式水素ステーションが設置されているが、水素供給インフラの整備はまだ限定的にとどまっている。

一方、州内の電気自動車（EV）充電ステーションは1,090基になったと説明。シャアラムの226基を最多に、カジャン（221基）、セパン（182基）、スバンジャヤ（145基）が続いた。

さらに設置加速のため、充電事業者（CPO）の調整機関としてWHBを任命。ン氏は「2030年までに4,000基のEV充電器を設置するという州の目標に向け、引き続き取り組みを進めていく」と強調した。
（フリー・マレーシア・トゥデー、マレー・メイル、4月27日）

【ジョージタウン】　ペナン州は、9月1日から使い捨てプラスチック製包装材を全面的に禁止し、代替素材として生分解性プラスチック製材を導入する計画だ。チョウ・コンヨウ州首相が「ペナン・グリーン産業フォーラム2026」の開会式後の記者会見で明らかにした。

チョウ氏はすでに生分解性代替素材の検討に入っているとした上で、「現在、業界関係者と協議を進めている」と言明。「供給体制と業界の準備状況にもよるが、州政府はこれらの代替素材の使用を早ければ8月31日から開始することを目指している」と述べた。

チョウ氏は、日常生活での実用性を確保するため、従来のプラスチックと同様の特性を備えている必要があると言明。プラスチック包装材の全面禁止は、露天商や小規模事業者の事業運営を阻害するものではないとし、「全面実施に先立ち、代替素材が十分に確保されるようにする」と述べた。

一方、同州住宅環境委員会のS・スンダラジュー議長（国政の閣僚に相当）は、代替材料のコストは初期段階では若干高くなる可能性があるとした上で、「生産量と使用量の増加に伴い、長期的にはコストは安定すると予想される」と述べた。
（マレー・メイル、4月27日）

【クアラルンプール】　ムハンマド・カミル財務大臣政務秘書官は、世界的な石油供給危機の中、補助金制度「ブディ・マダニRON95（BUDI95）」が適用されるレギュラーガソリン「RON95」の月間割り当て量を当面200リットルで維持する方針だと明らかにした。

ムハンマド・カミル氏はベルナマTVの番組の中で、「すべての決定は現時点における需要と国の経済力に基づき、国家経済行動評議会の週例会議で協議される」と説明。「石油供給を含めたより広範な状況を考慮する必要がある。状況はコントロール下にあるが政府は動向を注視している」とした上で、「石油供給源も多様化しており、中東諸国からの供給だけに頼っているわけではない」と述べた。

政府は、中東紛争を受け、2026年4月1日からBUDI95の割り当て量を月300リットルから200リットルに一時的に引き下げた一方、補助金価格は1リットルあたり1.99リンギに据え置いた。

ムハンマド・カミル氏は、世界銀行がRON95の補助金価格を1リットルあたり2.05リンギに改定するよう提案しているが、政府は燃料補助金の維持に引き続き取り組んでいると強調。「当初は反対意見もあったが補助金の調整は順調に進み、漏洩を大幅に削減することができた」 と述べた。
（マレーシアン・リザーブ、エッジ、ベルナマ通信、4月27日）

【クアラルンプール】　2028年初頭に任期満了を迎えるアンワル・イブラヒム首相は、政府が政治的にデリケートな燃料補助金削減の実施を検討していることに関連し、実施前の今年第3四半期中の総選挙前倒しを検討している。関係者からの情報としてブルームバーグが報じた。

匿名の関係者は政府が補助金のさらなる削減の前倒し実施を余儀なくされない限り、10月までに総選挙の実施を検討している。ただ検討はまだ初期段階であり、最終決定は下されていないという。首相府と財務省はコメントに応じなかった。

関係者によると、政府はイラン紛争の影響で世界のエネルギー価格が高止まりすると予想し、早ければ今年後半にも補助金のより的を絞った運用に着手する準備を進めているという。実施されれば政府の財政負担を軽減するため、高所得者層向けの燃料価格の値上げにつながる可能性が高い。

マレーシアでは燃料価格が極めて大きな政治的影響力を持っている。数十年にわたる補助金によってガソリン価格の安さが国民の当然の期待となっており、補助金の削減は有権者の反発を招く恐れがある。

地政学コンサルティング会社ビューファインダー・グローバル・アフェアーズの創設者、アディブ・ザルカプリ氏は、「政府が補助金付き燃料価格の値上げを余儀なくされる前に議会を解散するのが最善のタイミングだ」と述べ、「燃料価格の値上げのような難しい決断は、政府が新たな信任を得てから行うことができる」とした。

関係者によると、アンワル氏は戦争が始まる前から、堅調な経済、リンギ高、そして昨年ASEAN首脳会議を主催したことで国際的に高まった自身の存在感を背景に、年内の総選挙実施を検討していたという。アンワル首相に対抗できる指導者がいないマレーシアの野党連合内の分裂も、アンワル氏に早期選挙実施への自信を強めさせている。早期選挙を求める動きの背景にはまた、今後12カ月以内に予定されている一部の州議会選挙と総選挙とを同時実施する計画があるという。
（ブルームバーグ、ビジネス・トゥデー、エッジ、4月24日）