モハマド農業食糧安全相、福井県や小泉農水相を訪問

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【クアラルンプール】　大阪・関西万博出席などのために日本を訪問したモハマド・サブ農業食糧安全相は4日、福井県を公式訪問。越前町などで有機米の栽培農家などを見学した。

越前町の農家に、マレーシア人が働いている縁で訪問が実現。無人田植え機などITを活用したスマート農業を見学し、モハマド氏は「労働力不足と気候変動の問題に対処するために、農業をどのように近代化できるかを示す好例だった。マレーシアの米生産量の増加と食料安全保障の強化に向け、非常に有益な情報を得た」とフェイスブックに投稿した。

モハマド氏は5日には、東京の農林水産省で小泉進次郎大臣とも会談。農業の環境負荷低減と生産性向上の両立に向けた「日ASEANみどり協力プラン」 を今秋に改訂することへの協力や、グリーン開発と気候変動への対応、農林水産物・食品の輸出拡大など、両国の農林水産分野に関する意見交換を行った。
（マレーシアン・リザーブ、6月5日、農林水産省報道発表資料）

スナック菓子の新興企業6社が公的支援受け日本市場参入

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【シャアラム】　セランゴール州開発公社（PKNS）は9日、同公社などによる輸出促進プログラムを通じ、新興企業6社が日本市場に参入すると発表した。

6社はいずれもスナック菓子の製造・販売を手掛ける企業で、▽ニムズ・アデリシャス▽ノーリッシュ・ノバ・フーズ▽TFNブラウニー▽ザ・スキニー・ベイカーズ▽Mファエズ・フード▽アダックティブ。同公社とマレーシア中小企業公社が2024年から取り組むプログラムを通じ、30社の中から審査を経て選ばれた。

大阪・関西万博で6社の製品が展示されているほか、万博期間中、各社の代表者らが日本に滞在し、商談を進める。すでに「ドン・キホーテ」など日本の大手小売り店やホテル、レストランなどでの販売も決まっているという。

PKNSのマフムド・アッバス最高経営責任者（CEO）は、「地元起業家と2公社が協力して、厳格な基準と目の肥えた消費者で知られる日本市場に、ブミプトラ（マレー系および先住民）製品を輸出することは画期的な出来事」と述べた。
（ベルナマ通信、6月9日）

携帯電話利用記録の提出、通信委が携帯各社に要求

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【クアラルンプール】　マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）が携帯電話サービス各社に、年初3カ月間の携帯電話通話記録、インターネット利用記録の情報提出を要求していたことが分かった。業界筋の情報として香港紙のサウスチャイナモーニングポストが伝えた。

エッジの取材に対しMCMCは当初、返答を控えたが、6日夜、情報提出を要請したことを明らかにした。政策決定に活用するための統計作成が目的だという。

エッジの調査によれば、地方議会、政府省庁、国関係機関が保管する重要情報が、一般市民がアクセスできるサーバー上で公開されたことがあり、政府はこうしたサイバー攻撃、個人情報の漏洩に神経質になっていた。また最近、サイフディン・ナスティオン内相のワッツアップのアカウントがハッキングされる事案があった。

MCMCは、情報通信技術（ICT）と観光分野の政策決定に生かすためだとした上で、個人を特定できる情報は入手していないと釈明した。ICT分野ではブロードバンド利用者数や地域別浸透率などを調べるという。

事業者のうちUモバイルとテレコム・マレーシアは、個人を特定できる情報は提供していないと説明した。

（ベルナマ通信、6月8日、ザ・スター電子版、エッジ、6月6日）

大阪市とMATRADE、25日にヘルスケア商談会を開催

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　大阪市はマレーシア外国貿易開発公社(MATRADE)などとの共催で、25日に「マレーシア ヘルスケア・ウェルネスビジネス商談会」を大阪市中央区で開催。参加企業を募集している。

商談会では、医薬品のGMPやハラル（イスラムの戒律に則った）認証を受けたマレーシアの製造メーカーや卸売企業が参加。商談時間は30分で、必要に応じて通訳がつけられる。

募集は、大阪府内に拠点（本社、支社、営業所など）を有する企業・団体など約15社。締切は20日（先着順）で、詳しくはサイト（https://www.bpc.ibpcosaka.or.jp/malaysia-b2b2025）。

印紙税免除の基準額大幅引き上げ、製造業連盟が政府に要請

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【クチン】　雇用契約に対する印紙税納が今年から義務化されたことについて、マレーシア製造業連盟（FMM）は、印紙税免除規定における適用基準額が現状にそぐわないとして大幅な引き上げを盛り込んだ「1949年印紙法」の包括的改正を政府に要請した。

FMMのソー・ティエンライ会長は、現在の経済・ビジネスの実態を反映させるため、1949年印紙法の第一条を正規化・改正することを検討するよう政府に要請。現代の賃金水準と業界標準に合わせ、雇用契約に対する印紙税免除の基準額を現在の月額賃金300リンギから同1万リンギに引き上げるよう求めた。

雇用契約に対する印紙税は「1949年印紙法」で定められているが、これまで違反に対する摘発は行われていなかった。同法によると、1件当たり10リンギの印紙税の納税義務は雇用契約においてフルタイムかパートタイムかに関わらずいずれの国籍の従業員にも適用されることになっている。

今年に入ってから監査体制を強めていた内国歳入庁（IRB）は今月6日、今年いっぱいは罰金は科さないが2026年1月1日からは、納税義務を怠り雇用契約締結から30日内に納税しない場合には罰金が課されると改めて発表していた。
（ボルネオポスト、6月7日）

500万リンギ未満の中小企業の電子インボイス、来年以降に延期

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【クアラルンプール】　内国歳入庁（IRB、LHDN）は5日、今年7月1日付けで完全導入義務化が予定されていた電子インボイスについて、年間売上高が500万リンギ未満の中小企業（SME）を対象に導入期限の延期を発表した。

今回、年間売上高が2,500万リンギ未満50万リンギ以上のSMEを、さらに細かく3つのカテゴリーに区分。500万リンギ以上は予定通り7月から導入されるが、500万リンギ未満―100万リンギ以上は2026年1月、100万リンギ未満―50万リンギ以上は2026年7月にそれぞれ期限を延長し、50万リンギ未満は当面免除とした。加えて、各段階における義務化発効後6カ月間の猶予期間も認めている。

今回の延期について内国歳入庁は、SMEがより十分な準備期間が必要としているため、とする。これに対し、マレーシア華人商工会議所（中華工商聯合会、ACCCIM）や中小企業協会（SAMENTA）は歓迎しつつ、中小企業協会のウィリアム・ン会長は免除対象を100万リンギ未満からにするよう求めている。

電子インボイスについては、昨年8月1日からの第1段階では1億リンギ以上、今年1月1日からの第2段階では2,500万以上と、段階的に導入された。当初は第3段階として2,500万リンギ未満は7月1日から一斉に導入される予定だったが、2月に50万リンギ未満のSMEに対しては2026年1月1日への延期が発表されていた。
（ザ・スター、6月7日、ベルナマ通信、6月6日、エッジ、6月5日）

KLIAエアロポリス本格始動、航空産業に特化の工業団地が起工

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【クアラルンプール】　航空宇宙産業に特化した工業団地、セランゴール・エアロパーク（SAP）の起工式が5日、クアラルンプール新国際空港（KLIA）の隣接地で行われた。セランゴール州政府は、16日から開催される世界最大規模のパリ航空ショー（パリ国際航空宇宙ショー）で、SAPを含めたKLIAエアロポリス構想をアピールし、世界的な誘致に取り組む。

SAPは、空港運営会社マレーシア・エアポーツ・ホールディングス（MAHB）と、州政府系企業メンテリ・ベサル・セランゴールが提携して開発する。600エーカー（243ヘクタール）で、総開発価値（GDV）は23億リンギが見込まれる。第1フェーズとして開発される200エーカー（81ヘクタール）のうち半分は、米国の航空機エンジンメーカー、GEエアロスペースがMRO（保守・整備・オーバーホール）施設などの建設用地として確保している。残る400エーカー（162ヘクタール）は2028年以降、段階的に開発していく。

KLIAエアロポリスに関しては2022年、MAHBに対し、連邦政府所有地8,500エーカーの99年間のリースおよび開発権を付与している。

セランゴール州のアミルディン・シャリ州首相は「KLIA第2章の始まりであり、空港だけでなく、産業とサプライチェーンを統合した完全なエコシステムを構築する」と述べた。現在、国内の航空宇宙産業の68%超が同州に集中しているが、さらに2030年までに73%に引き上げるとしている。

アンソニー・ローク運輸相は「東南アジアにおけるトップクラスの航空貨物ハブを目指している。目指すのは、銅メダルや銀メダルではなく、金メダルだ」と意気込む。中国と協力して、「エア・シルクロード」構想のもと、KLIAを東南アジアと中国を結ぶゲートウェイとして強化していく方針も示している。
（マレーシアン・リザーブ、6月6日、ビジネス・トゥデー、6月6日、6月5日、エッジ、6月5日）

ペラ州、デジタル経済を基盤とする2つの戦略計画を発表

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【イポー】　ペラ州政府は4日、「州デジタル経済行動計画2030」と「州スマートシティ・ブループリント2040」を発表。デジタル経済を基盤としたインクルーシブ（包摂的）で持続可能、かつ競争力のある州への変革を図る。

州政府は2021年に、デジタル経済など9つの主要課題からなる「州計画2030」を策定しているが、今回の2つの戦略計画はそれを補完するもの。特に、デジタル経済行動計画は技術や人材開発、ブループリントはインフラ整備を軸に、企業や研究所、地域社会など幅広い意見を採り入れ策定した。

サアラニ・モハマド州首相は「現在の需要に応えるだけでなく、将来の課題にもより効果的かつ持続的に対応できる弾力性を持つもの」と述べた。また州計画2030を主導する、州開発公社のレザ・ラフィク最高経営責任者（CEO）は「両計画を通じ州の競争力を強化し、州公共サービスの効率性、都市管理、そして住民の生活の質全体を向上させることを目指している」と付け加えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、6月4日）

MM2H支援のセカンドホームプラン設立、中国などに注力

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【クアラルンプール】　外国人の長期滞在を奨励するマレーシア・マイ・セカンド・ホーム（MM2H）プログラムのサポート業者、セカンド・ホーム・プランが4日、正式に設立された。中国、台湾からの申請者を中心に、年内に最大300人のMM2H申請者の処理を目指すという。

2002年に始まったMM2Hは、昨年6月、申請できる年齢が25歳以上で、年間で90日以上の現地滞在が必要となるなど制度が見直されたほか、申請代行業者のライセンス要件が厳格化された。

同社のジューン・チャン社長は「現在のMM2H制度で申請がしにくくなったという意見もあるが、タイ、インドネシア、ベトナムといった競合国に比べ、中国や台湾、中東などからの申請希望者に対し有利な立場にある」と指摘する。

また現在、140以上のMM2Hライセンス業者が登録されているが、すべてが実際に事業を展開しているわけではなく、同社はビザ申請代行だけでなく、生活全般のサポートなど、東南アジアで最も信頼されるサービスを目指していく。すでに中国浙江省マレーシア海外友好協会とMM2Hの促進に関する覚書（MoU）を締結したという。

同社は、現在のイブラヒム・イスカンダル国王の長女トゥンク・カマリア氏が会長を務めている。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、6月4日）

フアットライ、国内最大のケージフリー卵生産施設を年内稼働へ

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【クアラルンプール】　大手養鶏業者のフアット・ライ・リソーシズは、2025年第4四半期までにマラッカ州に国内最大のケージフリー鶏卵生産施設を稼働させる予定だ。

最先端の多層式鶏舎システムで20万羽の採卵鶏を飼育する予定で、同社のケージフリー卵生産能力を大幅に向上させると期待している。2012年にシンガポールの子会社、チューズ・アグリカルチャーで開始したケージフリー養鶏事業の大幅な拡大となる。

数カ月以内に、同社は現在20万羽の鶏を飼育している既存の鶏舎10棟をケージフリーシステムに転換する。新施設の稼働によりフアット・ライのケージフリー飼育能力は6万羽から4倍以上に増加し、国内外の市場に向けて、より手頃な価格で安定的にケージフリー卵の供給が可能になる。

ケージフリー卵は今後も需要拡大が期待されており、GMOリサーチの調査によると、マレーシアの消費者の77%はケージフリー鶏卵が好ましいと回答しており、62%は価格上昇の受け入れ、多くは10―25％の価格上昇を受け入れる考えを示しているという。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、エッジ、6月5日）