アジア太平洋の越境不動産投資、マレーシアへの関心に高まり

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【クアラルンプール】　国際投資家によるアジア太平洋地域での越境不動産投資では日本、韓国、豪州への投資が主だが、マレーシアに対する関心が高まりつつある。不動産サービスのナイト・フランク・マレーシアが域内における商業不動産投資報告で明らかにした。

第1四半期の商業不動産に対する域内の越境投資は95億米ドルで、前年同期の2倍。キーツ・ウーイ代表によると、マレーシア経済の基礎的条件は改善し、不動産投資信託市場は進化し、規則も透明性を増している。投資家はマレーシアへの投資に依然、慎重だが、関心は見られ、特にクアラルンプール、ペナン州の工業回廊、ジョホール州の物流センター、住宅に関する問い合わせが増えているという。

報告書は取り組み課題として、不安定な為替相場、監督の枠組み、小売り施設・住宅の供給過剰を挙げており、政策面で投資歓迎の姿勢がより明確になれば、下半期にマレーシアへの投資が活発になると予想している。
（エッジ、ザ・スター電子版、ビジネス・トゥデー、5月6日）

岸田前首相が来馬、脱炭素化推進でアンワル首相らと会談

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【クアラルンプール】　岸田文雄前首相が5ー6日の日程でマレーシアを訪れ、アンワル・イブラヒム首相、ファディラ・ユソフ エネルギー移行・水利転換相、ニック・ナズミ天然資源・環境持続可能性相と、それぞれ個別に会い、脱炭素化などをテーマに意見交換した。

石破茂首相の特使である岸田前首相は、首相在任時の2022年に自ら提唱した「アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）」構想の議員連盟最高顧問として来馬した。AZEC構想は、日本と東南アジア諸国連合（ASEAN）などが連携して、脱炭素化と経済成長を目指す取り組みで、今年10月にマレーシアでAZEC首脳会議が開催される。

アンワル首相への表敬訪問は、特産品のドリアンをアンワル首相がプレゼントするなど、和やかな雰囲気で行われた。アンワル首相はASEAN議長国としてAZECへの協力を強調。さらなる推進に向け、分野横断的なエネルギー協力センターをマレーシアに共同で設置することなどについても話し合われたという。

また、首相府相（サバ・サラワク州問題担当）を兼任するファディラ氏とは、サラワク―マレー半島間の送電網整備を含め、エネルギー分野などでの一層の技術協力の可能性を検討。ニック・ナズミ氏とは、二国間クレジット制度（JCM）の協力覚書への署名に向けた作業を加速させることなどについて議論した。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、5月6日、外務省発表資料）

米国の関税措置の影響産業向け特別優遇措置を検討

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【クアラルンプール】　政府は、米国の関税措置の影響を受ける産業を支援するための特別優遇措置を導入する方針だ。アンワル・イブラヒム首相が5日に発表した対応策に対し、さらなる追加パッケージとなるもので、テンク・ザフルル・アジズ投資貿易産業相が6日、明らかにした。

ザフルル氏は、関税措置の撤廃に向け米国との交渉に注力していると断ったうえで、7月をめどに企業への影響範囲などを特定し、優遇措置を発表したいとした。詳細は明らかにされなかったが、電気・電子機器、医療機器、医薬品、自動車・航空宇宙、機械・設備、家具、パーム油・ゴム製品など、影響を受けやすい産業別に検討する模様。

ザフルル氏は「可能な限りの支援を目指しているものの、財政的にも慎重に評価する必要があり、よく検討して最終決定したい」と付け加えた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、エッジ、ベルナマ通信、5月6日）

米国の関税引き上げへの対応策を発表、中小企業への支援など

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、5日に開催された特別国会で米国の関税引き上げへの対応策を発表。新市場開拓の取り組みを加速させるため、マレーシア外国貿易開発公社（MATRADE）に予算5,000万リンギを追加で割り当てると明らかにした。

アンワル首相は、「実施する措置には、国際的な貿易博覧会・展示会への参加を通じて中小企業（SME）が新規市場へ進出できるよう支援することや、海外のバイヤーとのビジネスマッチングを促進することなどが含まれる」と言明。また人工知能（AI）などの国家優先分野において、一流大学の学者を含む世界的な企業や人材をマレーシアに誘致するための取り組みを引き続き支援していくと述べた。

アンワル首相はまた、投資家向けサービスとプロジェクト承認プロセスの監視のため、投資家のためのワンストップセンターであるマレーシア投資促進センター（IMFC）をペナン州とサラワク州に拡大すると発表した。IMFCは2023年12月にクアラルンプールに、2025年2月にはジョホール・シンガポール経済特別区（JS-SEZ）のフォレストシティにそれぞれ開設された。

アンワル首相はこのほか、米国の影響を受ける中小輸出企業が商業銀行から融資を受けられるよう、政府がビジネス融資保証会社の保証枠を10億リンギ増額することに合意したと公表。さらに中小企業の起業家を支援するため、開発金融機関を通じて提供される5億リンギのソフトローンの追加を承認したと述べた。
（フリー・マレーシア・トゥデー、エッジ、ベルナマ通信、5月5日）

トヨタのハイラックス、昨年の盗難被害最多で370台

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【クアラルンプール】　マレーシアで昨年最も盗難被害に遭った自動車はトヨタのピックアップトラック「ハイラックス」で370台だった。保険会社の統計に基づくものとして、英字紙「ニュー・ストレーツ・タイムズ」が報じた。

そのほか、▽ウィラ（プロトン）142台▽フォーチュナー（トヨタ）123台▽イスワラ（プロトン）92台▽サガ（同）92台――がトップ5になった。盗難被害件数は2023年の4,370台に対し、昨年は3,925台と約1割減少した。

自動車盗難・事故削減協議会（VTAREC）のコーディネーター、マス・ティナ氏は「国産車の場合、古いモデルが多く、盗難後に解体されスペアパーツとして国内で転売されるケースが多い。国産車以外は、国外に密輸されると考えられる」と分析する。

二輪車ではヤマハの「135LC」の528台が最多で、▽Y15ZR（ヤマハ）327台▽ウェーブ（ホンダ）194台▽125（ヤマハ）109台▽C100（ホンダ）105台――と続いた。

物理的な鍵ではなく、小型のリモコンキー（キーフォブ）が主流になっており、ハッキングしてロックを解除し、そのままエンジンを始動して盗み去る手口が多いため、車の場合はハンドルロックや、「ファラデーバッグ」などと呼ばれる信号遮断機能のあるものに鍵を保管するなどの対策が効果的という。二輪車の場合は、チェーンで車両を固定するよう呼びかけている。

また、事故に遭う頻度が高かったものとして自動車では▽マイヴィ（プロドゥア）2万4,628件▽サガ（プロトン）1万6,159件▽シティ（ホンダ）1万3,388件――となった。二輪車ではヤマハの135LCの約3,000件と、Y15ZRの2,154件で、バイク事故全体の3割近くを占めた。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ、5月5日）

米国がマレーシアとの交渉継続で合意、関税引き下げに光明

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【クアラルンプール】　アンワル・イブラヒム首相は、5日に開催された国家経済に関する特別国会で、米国がマレーシアとの協議を継続することで合意したと表明した。協議はまだ初期段階で何ら合意には至っていないが、米国が関税引き下げに方針転換する可能性は残されているという。

アンワル首相は、先ごろトランプ米大統領がマレーシアを含む185カ国に高率の相互関税を課すと発表し、その後発動を90日間延期すると方針修正したことに言及。「まだ予備的協議だが、米国政府がマレーシアとさらなる交渉を続けることに同意しており、相互関税を引き下げる可能性があることを強調したい」と述べた。

その上でアンワル首相は、これまでに講じてきた措置に加え、現在の世界情勢を踏まえ、短・中期的に経済の安定を維持し、国益を守るための戦略を策定する予定だと言明。具体的な戦略には、輸出業者、特に中小企業への支援、承認されたプロジェクトの実施促進、国の回復力と競争力を強化する経済改革などが含まれるとした。

またアンワル首相は、「米国からの輸入品に対してマレーシアが47％もの高関税を課している」とする米国側の主張を「事実ではない。関税率は平均5.6％だ」と改めて否定。外交努力にもかかわらず米国による24％の高率な相互関税問題が解決されなければ、今年のマレーシアの経済成長を圧迫する可能性があるとし、「2025年度予算で示した4.5―5.5％の国内総生産（GDP）成長予測は達成できない可能性が高い。財務省とマレーシア中央銀行は状況を注視しており、最終的な米国の関税政策及び米国との交渉の結果がより明確になった時点で、マレーシアの経済成長予測を修正する」と述べた。
（エッジ、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、5月5日）

ペナン新フェリーサービス、開業17カ月で利用者500万人達成

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【バターワース】　ペナン港の運営会社、ペナン・ポート（PPSB）は、2023年8月7日の開業以来、ペナン島と本土を結ぶ新造フェリーの利用者数が累計500万人を達成したと発表。4月30日にパンカラン・スルタン・アブドル・ハリム（PSAH）フェリーターミナルで記念式典を開催した。

PPSBのV・サセダラン最高経営責任者（CEO）によると、500万人の利用者のうち74％にあたる370万人は徒歩の乗客で、残りの24％（130万人）は二輪車（オートバイ及び自転車）利用者だった。利用者の約95％は通勤客で、5％は観光客で占められた。今年の年初3カ月間の乗客総数は前年同期の70万353人から6％増加し、74万705人に達した。

サセダラン氏は、運航コストの高さからフェリー事業はまだ利益を上げていないとした上で、利用者の増加によって赤字が徐々に減っていくとの楽観的見方を示した。今後は高速電車運行サービス（ETS）のダイヤに合わせて運行スケジュールを変更するなど、マレーシア観光局と協力してペナン州を訪れる観光客にフェリーの存在をアピールする方針だという。

2023年に就役した4隻の新造フェリーは、ピーク時には20分間隔、オフピーク時には30分間隔で、1日68往復運航している。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、マレーシアン・リザーブ、マレー・メイル、5月5日）

ジェトロ、脱炭素分野でマレーシアへの投資増加を予想

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【クアラルンプール】　日本貿易振興機構（ジェトロ）は、脱炭素分野を中心に今年の日本からマレーシアへの投資がさらに増加すると見込んでいる。ジェトロ・クアラルンプール事務所の高野光一所長が国営「ベルナマ通信」のインタビューで見解を述べた。

高野所長は、ジェトロとマレーシア日本人商工会議所（JACTIM）が共同で実施した2025年度の日系企業アンケート調査結果に基づいて説明。2024年下期の業況判断DIはマイナス11.5と、前年下期のマイナス22.1から改善し、さらに2025年にはマイナス4.5ポイントへの改善が予想されるとした。

また、今年はマレーシアで、東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議に続き、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）首脳会合も開催され、脱炭素化分野に関して注目が高まると指摘。再生可能エネルギーや、二酸化炭素回収・貯留（CCS）、水素などのプロジェクトが一層活発化する可能性を示した。そのほか、石油・ガス、半導体、バイオテクノロジー、ヘルスケア分野などへの投資の増加が見込まれるとした。

米国による関税措置による世界経済の不確実性にも触れ、ASEAN内で議論に向け、マレーシア政府のリーダーシップに期待。日系企業アンケートから「環境・社会・ガバナンス（ESG）関連投資の明確化、税制優遇措置の拡充、規制変更時の徹底した事前通知に対する強い要望がある」と付け加えた。
（ベルナマ通信、5月5日）

ペトロナスはサラワク州法違反、両者の関係が悪化

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【クアラルンプール】　サラワク州政府は国営石油会社ペトロナスの上流部門、ペトロナス・チャリガリがガス配送に関する州法に違反しているとして、4月30日付で警告文書を出した。州法では天然ガスの配送に関し、ガスパイプラインなどガスの配送のための装置、機器の建設、管理、維持について規定している。

州法違反とされたのはペトロナス・チャリガリがミリで運営するプラントで、同社は許可なくプラントを操業していると州は主張。同日から21日以内に操業を停止しない場合、罰金を科すとした。これに対しペトロナスは、チャリガリは連邦法の石油開発法に基づきプラントを運営していると反論。「ペトロナスは国益を守る義務がある」とした。

サラワク州にある石油・ガス資源をめぐっては、州は所有権を主張する姿勢を強めており、最近も州営石油会社のペトロスが天然ガス供給をめぐりペトロナスに支払いを求める訴訟を起こしている。

今回の紛争についてロンドン訪問中のアバン・ジョハリ州首相はアンワル・イブラヒム首相から連絡を受けた。アバン・ジョハリ氏は「石油・ガス収入は公正に分配されるべき」との立場だ。アンワル氏はアバン・ジョハリ氏の帰国を待って政治決着を目指す。
（エッジ、マレーシアン・リザーブ、5月2日、バイブズ・ドットコム、5月4日）

マレーシアのハラル製品輸出額、昨年は15％増の618億リンギ

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【クアラルンプール】　マレーシアのハラル（イスラムの戒律に則った）製品輸出額は2024年に617億9,000万リンギに達し、前年の537億2,000万リンギから15％増加した。「第21回マレーシア国際ハラルショーケース（MIHAS）2025」の発表式典でザフルル・アジズ投資貿易産業相が明らかにした。

ザフルル氏は、マレーシアが世界イスラム経済指標ランキングでサウジアラビア、インドネシア、アラブ首長国連邦を抑え、10年連続でトップの座を維持していると指摘。「マレーシアの強みはイスラム金融、ハラル食品、メディアと娯楽にある。ハラル産業はマレーシアの国内総生産（GDP）への貢献度が大きく、2030年までにGDPの10.8％、額にして2,310億リンギに達すると予測されている」と述べた。
またザフルル氏は、ハラル製品の世界需要が現在3兆米ドルを超え、2030年までに5兆米ドルに増加すると予想されているとして、世界的に魅力的な産業となっていることを強調した。

「MIHAS2025」は9月17―20日の日程でマレーシア国際貿易展示センター（MITEC）で開催される予定。前回は2,100のブースが開設され、成約額は43億リンギに上った。
（ザ・スター電子版、エッジ、ベルナマ通信、5月1日）