セルコムDigi、電子インボイスの発行開始

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【クアラルンプール】　携帯電話サービスのセルコムDigiは、内国歳入庁の規定に準拠した電子インボイスの発行を開始した。ユーザーの利便性を考慮した。

電子インボイスが発行されるのは、セルコムDigiのホームページを通じた買い物、モバイルアプリを利用した買い物を含むセルコムDigiとの直接取引。ディーラーや再販業者、第3者プラットフォームを通じた取引の場合、購入者は当該事業者に電子インボイスの発行を要求しなければならない。

セルコムDigiユーザーのうち後払い方式（ポストペイド）の場合、毎月電子メールで電子インボイスを送ってもらうためには、自身の課金アカウント番号を使いセルコムDigiの電子インボイス用ポータルサイトで事前登録する必要がある。

プリペイドのユーザーや商品購入・単発の取引で、電子インボイスが必要な場合、ユーザーは取引があった翌月の3日までにポータルを通じ、電子インボイスの発行を請求する必要がある。
（ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、ビジネス・トゥデー、7月2日）

プロトン、供給業者への未払金めぐり法廷闘争に

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【クアラルンプール】　プロトン・ホールディングス傘下のプルサハーン・オートモビル・ナショナル（プロトン）は、202万リンギの未払金を巡って長年のサプライヤーであるUCMオートモーティブ・システムズとの間で法廷闘争となっている。経済紙「エッジ」が報じた。

プロトンにエアコン部品とトランスミッションクーラーを供給しているUCMは、2024年7月、プロトンに対し未払い請求書、利息、その他の費用として431万リンギの支払いを求める法定請求書（債務者に一定期間内の支払いを求める正式な文書）を提出した。こうした文書の提出は通常、債務が完済されない場合に債権者が債務者に対する清算を申し立てる前に行われる最初の法的手続きだという。

UCMがプロトンを相手取って裁判所に破産手続の開始を申し立てる構えを示しているのに対し、プロトンは欠陥部品が納品されたことなどを理由にUCMの主張する請求額に異議を唱え、裁判所が実際の債務額を決定するまでの間の清算申立ての差し止めを申し立てた。

係争中にプロトンは一部の支払いを行い、UCMは一定の相殺を認めたため、当初の請求額は約55万リンギに減額されたが、UCMはその後、さらに147万リンギを請求額に追加した。

2025年2月、シャアラム高等裁判所は、プロトンによる清算手続き阻止に向けた申し立てを却下。プロトンが追加分の147万リンギを含め202万リンギの債務を負っていることを認めた上で、UCMに対して遅延支払いに対する年10%の利息を請求する権利を認めた。

両社の紛争は、プロトンとサプライヤー間の緊張が高まる中で発生した。2023年11月、77社で構成されるプロトン・ベンダー協会はプロトンに対して部品製造コストの上昇を訴えた上で、プロトンが部品代金の値上げを拒否していることを批判する書簡を送付。その後、サプライヤーはプロトンが約束よりも少ない部品しか発注しなかったと主張した。
（エッジ、6月27日）

新電気料金体系に基づき請求書の様式を刷新＝TNB

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【クアラルンプール】　政府系電力会社のテナガ・ナショナル（TNB）は、7月からの新たな電気料金体系に基づいて請求書の様式を刷新する。また、公式サイト「myTNB」で新旧の電気料金を比較できる計算ツールを提供するなど、透明性を高め、ユーザーが電気料金の構成をよりよく理解できるよう図っている。

TNBによると、エネルギー委員会が6月20日に発表した新料金体系に基づき、新たな請求書では電気料金の内訳を、発電料金と電力網利用料金、小売料金の3項目に分けて表示する。発電料金には、電力料金、自動燃料調整（AFA）、容量料金の3つが含まれるという。また電力網利用料金はインフラの保守など電気供給にかかる費用、小売料金は口座管理や請求書発行にかかる費用と説明している。

7月は移行期間として、旧料金体系に基づく6月30日までと、新料金体系に基づく7月1日以降の2つの異なる期間の使用料金を記載した請求書が発行される。myTNBアプリか、公式サイトからユーザー自身で入手可能で、印刷された請求書は検針日から7営業日以内に届けられる。8月以降は完全に新請求書になる。

このほか新料金体系の主要なポイントとしては、「家庭用」と「非家庭用」という2区分と、電圧使用量に基づいて低電圧、中電圧、高電圧の3分類を設定。また「時間帯別料金（ToU）」制度として、料金が割安になるオフピーク時間を、土日の全日と平日午後10時―翌日午後2時（1日当たり計16時間）に拡大したほか、省エネインセンティブ（EEI）なども導入された。
（ビジネス・トゥデー、ベルナマ通信、7月1日）

ぴあがマラヤ大学との連携開始、言語学部の「花火大会」に協力

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　ぴあ（本社・東京都渋谷区）は、グローバルリージョン展開強化の一環としてマラヤ大学言語学部と連携していくことで合意覚書(MOU)を締結したと発表した。

まずは同大学主催イベントに対し、日本コンテンツの提供、出演者ブッキング、協賛営業、イベント運営支援等を通じて、日本文化の交流を行う。将来的には、ぴあが架け橋となり、日本とマレーシアの間での人材・文化交流を拡充していく予定。また、各国政府、文化機関、現地企業との連携なども視野に入れて活動を推進していく。

第1弾の取り組みとして、同大学の公認サークル「ジャパニーズ・クラブ・ユニバーシティ・マラヤ (JCUM)」が主催する学内イベント「花火大会」（6月28日開催）に協力名義で参画した。ぴあが落語協会、ホリプロインターナショナルの協力を得て、出演者をブッキング。落語家の柳家喬之助、林家楽一、歌手・作詞家の大木貢祐が登場し、それぞれ落語、紙切りといった古典芸能や、アニソンライブなど、日本ならではのカルチャーを披露した。

糖尿病重症化予防のセカンドハート、マレーシアで事業を展開

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　糖尿病重症化予防に取り組むセカンドハート（本社・京都府長岡京市）は6月30日、糖尿病による足切断をなくすことを目的とした足ケア管理アプリ「ステップライフ」が総務省の支援事業として採択されたと発表。今後、マレーシア社会保障機構（PERKESO）との連携など海外展開を加速させるという。

2019年創業のセカンドハートは、糖尿病に特化した予防事業を手掛けている。糖尿病の場合、神経障害や血流障害が発生し足にトラブルが出やすくなり、重症化すると切断が必要になる。日本では糖尿病患者約1000万人のうち年間約1万人が切断を余儀なくされている。このため同社は独自にアプリを開発し、足の状況を日々記録し、ケアにつなげている。

今回、このアプリを通じ、総務省の「安全性・信頼性を確保したデジタルインフラの海外展開支援事業」の地方枠に採択された。糖尿病が社会問題化しているマレーシアを皮切りに、官民連携体制を確立。英語やマレー語などアプリの多言語化や、現地の実情や文化的背景などを考慮した改良を図っていく。

イスラム銀がマスターカードと提携、送金解決法を導入

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【クアラルンプール】　イスラム銀行のバンク・イスラム・マレーシアはマスターカードの送金ソリューション「マスターカード・ムーブ」の導入を発表した。国内送金のほか、マスターカードの世界ネットワークを利用した国外送金が可能だ。

利用できるのは法人客。第3四半期からeバンカー・プロのプラットフォームでサービスが利用できる。同ソリューションでは200カ国余りへの送金が可能で、利用通貨は150余り。資金の動きは追跡可能で、支払いも、銀行口座、カード、デジタル財布への入金、また現金など、市場により柔軟に対応できるという。

バンク・イスラムのシャリファ・サラ最高事業責任者（CBO）によれば、顧客は15分で電信為替による外国への送金を遂行することができる。

今年2月、同行が扱った越境送金は3,919件で、額は計1億6,900万リンギ。マスターカード・ムーブの導入で20％の取引増を見込んでいる。
（フィンテックニュース、ニュー・ストレーツ・タイムズ電子版、6月30日）

CEO信頼感指数、25年第2四半期は前年・前期比で低下

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　米ビステージの調査によると、2025年第2四半期の中小企業最高経営責任者（CEO）信頼感指数（CCI）は91.1ポイントに急落し、前年同期の106.9ポイント、前期（25年第1四半期）の104.2ポイントをいずれも大きく下回った。

企業経営者の間で経済の不確実性が高まっていることを反映し、2021年第3四半期以来最大の四半期の落ち込み率となった。ビステージ・マレーシアの会員数は1,336人で、91％に当たる1,219人から回答を得た。

現時点での経済状況指数は82.0ポイントで、前期の107.0ポイントを20ポイント下回り、最も下落幅が大きかった。また将来の経済状況指数(-17ポイント)、収益成長率見通し(-16ポイント)、投資計画見通し(-15ポイント)、利益成長率見通し(-14ポイント)、雇用見通し(-12ポイント)と指数全体で大幅に低下した。

懸念されている米トランプ政権の貿易政策の影響については、約70％が自社のビジネスには関係しないと考えており、「影響が少ない」(34％)、「まったくない」(35％)と予想している。大きな影響を予想しているのはわずか3％にとどまり、中程度の影響を予想しているCEOは28％だった。

影響緩和戦略については、57％が中国のサプライヤーとの協力を挙げ、49％がサプライヤーの多様化、12％が中国のサプライヤーへの依存減、11％が「備蓄を増やす」と回答した。

中国の米国向け輸出がマレーシアを含む他の市場に振り向けられる可能性については、40％が脅威よりも機会の方が大きいと考えており、36％が利益よりもリスクの方が大きいとの見方をやや上回った。主な懸念事項は、低価格の中国製品がマレーシア市場に流入する可能性で、33％が地元産業への悪影響を予想しているが、一方で58％が中立的な影響を予想しており意見が分かれている。

JB・シンガポールRTSリンクの第1号列車が到着、7月から試験

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【シンガポール】　2026年末までに開業予定のジョホールバル（JB）とシンガポールを結ぶ高速輸送システム（RTS）の第1号列車（4両編成、全長76.5メートル）の到着を祝う式典が6月30日にシンガポール鉄道試験センター（SRTC）で開催された。

式典にはマレーシアのアンソニー・ローク運輸相、シンガポールのジェフリー・シオウ運輸相代行、ジョホール州のオン・ハフィズ・ガジ首相らが出席した。第1号列車は中国中車（CRRC）株洲電力機車が製造したもので、4月3日にジュロン港に陸揚げされた。7月からSRTCで信号システムやホームドアなど、他のシステムとの連携を確認するためのオフサイト性能試験が行われる予定で、これらの試験は2025年第4四半期に完了する見通しだ。

SRTCでの試験後、RTSリンク本線に移され、実際の運行を模擬したオンサイト試験が2026年第3四半期まで実施される。CRRCは合計8編成を納入する契約を結んでいる。

他の7編成のうち4編成は現在、ペラ州バトゥ・ガジャにあるCRRCの工場で組立中。残りの3編成も同工場で組立される予定だ。これらは完成後にジョホールバルのワディ・ハナ車両基地へ直送され試験が行われる。最後の納入時期は12月までの予定となっている。

RTSリンクはシンガポールのウッドランズ・ノース駅とジョホール州のブキ・チャガル駅間、約4キロメートル（㎞）を最高時速80㎞で約5分で結ぶ。1編成当たりの定員は607人で、一度に最大1,087人を運ぶことができる。始発は午前6時、終電は午前0時で、運行間隔は最短3.6分。ピーク時には片道1時間あたり最大1万人を輸送できる。

シンガポールの交通運営会社SMRTとマレーシアの公共交通機関会社プラサラナの合弁会社、RTSオペレーションズ（RTSO）が運営する。RTSOによると、RTSリンクシステムの設置作業は56％完了しているという。
（チャンネル・ニュース・アジア、ストレーツ・タイムズ電子版、6月30日）

高速バスなどにシートベルトの着用義務化、違反罰金300リンギ

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【ペタリンジャヤ】　道路交通局(JPJ)は1日から高速バスとツアーバスの運転手と乗客に対し、シートベルトの着用義務づけを導入した。

新規則では、バスの運転手は出発前に乗客全員がシートベルトを着用しているか確認する必要がある。JPJは監視カメラ（CCTV）の映像を通じて、注意喚起が行われたかどうかを確認するという。確認を怠った運転手やバス会社、指示に従わなかった乗客には300リンギの罰則が科せられる。

対象になるのは、車体へのシートベルトの設置が義務づけられた2020年1月以降に製造されたバス。それ以前のバスにはシートベルトを設置するための猶予期間が与えられる。

この新たな安全強化策は、先月発生した15人の大学生が死亡したバス事故を受け導入された。事故を起こしたバスは2013年製でシートベルトが装備されていなかった。
（フリー・マレーシア・トゥデー、ポールタン、ラクヤット・ポスト、6月30日）

5月のマレーシア人訪日者数、前年同月比30.7％増の5.17万人

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【クアラルンプール＝アジアインフォネット】　日本政府観光局（JNTO）が発表した2025年5月の訪日者数統計（推計値）によると、マレーシアからの訪日者数は5万1,700人となり、前年同月比で30.7％増、前月比では1.0％増となった。

査証免除措置による訪中旅行への人気の高まり等があるものの、祝日やスクールホリデー、マレーシア・リンギ高などの影響もあり、訪日外客数は5月として過去最高を記録した。1―5月の累計では29万5,900人となり、前年同期比で34.6％の大幅増となった。

5月の世界全体の訪日者数は、前年同月比21.5％増の369万3,300人。5月としては過去最高だった2024年の304万294人を65万人以上上回り過去最高となった。1―5月の累計では1,814万100人となり、前年同期比23.9％増となった。

桜シーズンと夏休みシーズンの間に挟まれ訪日需要が落ち着く時期であるものの、一部市場で祝日やスクールホリデーに合わせた訪日需要が高まったことにより、中国、フィリピン、米国を中心に訪日外客数が増加したことが全体の押し上げ要因となった。